財産及び損益の状況の推移

(注)

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を第85期から適用しており、第84期の総資産の金額は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値です。

■(ご参考)第87期(2021年1月~12月)の見通し■

 2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で外出や移動が制限され、消費や企業の経済活動が停滞する1年でした。2021年は、まだ予断を許さないものの、ワクチンの開発と接種拡大により世界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に徐々に戻っていく1年になると予想されます。このような中、先進国向けのランドモビリティ事業やマリン事業は、市場在庫の補充のために上期は高い生産稼働率を予想しています。ロボティクス事業では、中国向けの需要増加に加え先進国向け需要も回復すると予想します。新興国の二輪車市場の回復は緩やかに進むと予想します。一方、リスクとしては、世界的なコンテナ不足による輸送費の高騰や半導体不足による部品調達への影響が予想されます。そのような事業環境の中でも、当社は新たな働き方を実践し、広告宣伝やイベントなどでデジタル技術を活用することで、引き続き経費削減に努めます。その結果、連結業績の予想は以下のとおりとします。


(注)

ROEは親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本で計算しています。


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2021/03/24 11:30:00 +0900
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