第88期定時株主総会　招集ご通知証券コード : 7272

事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国のロックダウン、急激な為替変動など不安定要因が多く発生しました。加えて、後半からは米国の金利上昇により、世界的な景気減速懸念が広がりました。
　当社事業においては、アウトドアレジャー需要が引き続き堅調に推移する中、半導体をはじめとした部品不足の長期化、サプライチェーンの混乱などにより製品供給不足が生じました。さらに、これまでにないレベルで原材料価格、物流費、人件費などのコストが高騰しましたが、一方で円安は当社にとっては追い風となりました。
　このような経営環境の中、当社は開発・製造・販売が一体となり部品調達不足の影響最小化に努めるとともに、損益分岐点経営を念頭に、経費コントロールやコストダウンといった自助努力、加えて価格転嫁を進めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2兆2,485億円（前期比4,360億円・24.1％増加）、営業利益は2,249億円（同425億円・23.3％増加）、経常利益は2,393億円（同499億円・26.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744億円（同189億円・12.1％増加）となり、過去最高の売上高・各利益を達成しました。売上高が2兆円を、営業利益及び経常利益が2,000億円を超えたのは初めてとなります。

　なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル132円（前期比22円の円安）、ユーロ138円（同8円の円安）でした。

　売上高は、世界的なサプライチェーン混乱による供給不足の影響を受けたものの、先進国における船外機需要の堅調な推移、新興国の二輪車需要が回復したことで増収となりました。営業利益は、原材料や物流費をはじめ、コストが大幅に上昇しましたが、コストダウンの継続や、価格転嫁の効果顕在化、加えて円安によるプラスの効果により、増益となりました。

　財務体質については、ROEは18.7％（前期比1.0ポイント減少）、ROICは11.9％（同0.5ポイント減少）、ROAは11.2％（同0.7ポイント増加）となり、いずれも中期目標の水準を上回りました。自己資本は1兆31億円（前期末比1,438億円増加）、自己資本比率は45.9％（同0.9ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は32億円のマイナス（同935億円減少）となりました。

　各事業の状況は、次のとおりです。

ランドモビリティ

主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

　売上高1兆4,682億円（前期比2,885億円・24.5％増加）、営業利益874億円（同187億円・27.2％増加）となりました。
　二輪車では、先進国において需要が堅調に推移し、欧州・北米で販売台数が増加しました。新興国においては、各国で経済活動の回復が進んだことで需要が増加し、インドネシア・ベトナム・インドなどで販売台数が増加しました。半導体などの部品不足は想定よりも長期化していますが、代替部品の調達、生産管理の徹底により影響を最小化し、増収となりました。営業利益は、原材料価格や物流費などの生産コスト高騰の逆風を受けましたが、価格転嫁の実施や円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、アウトドアレジャー需要は引き続き旺盛ですが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続きました。販売台数は減少しましたが、売上高は価格転嫁や円安によるプラスの効果もあり、増収となりました。営業利益は米国生産拠点における生産稼働率の低下や生産コスト高騰により、減益となりました。
　電動アシスト自転車では、第2四半期連結会計期間に上海ロックダウンに起因する部品不足や、コンテナ不足による物流遅延の影響を受け、大幅な生産遅れが発生しました。その後、状況は改善に向かっていますが、挽回には至らず販売台数が減少しました。売上高は円安のプラス効果もあり微増となりました。営業利益は、コストアップに対して価格転嫁を進めましたが、第1四半期連結会計期間にバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したこともあり、減益となりました。

マリン

主要な製品及びサービス

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

　売上高5,170億円（前期比1,259億円・32.2％増加）、営業利益1,092億円（同324億円・42.2％増加）となりました。
　船外機では、先進国におけるアウトドアレジャーブームは依然継続しており、特に200馬力以上の大型船外機の需要が堅調に推移しました。コンテナ不足の影響や、米国の港湾混乱の影響がありましたが、徐々に改善し販売台数が増加しました。また新興国においても観光需要が回復しました。ウォータービークルでは、強い需要が継続しましたが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続き、販売台数が減少しました。マリン事業全体では、第3四半期連結会計期間以降に価格転嫁が進んだことに加え、円安によるプラスの効果もあり、増収・増益となりました。

ロボティクス

主要な製品及びサービス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

　売上高1,159億円（前期比44億円・3.7％減少）、営業利益119億円（同57億円・32.6%減少）となりました。
　中国では上海ロックダウンの影響と景気回復の遅れにより設備投資需要が減少しましたが、欧米の車載向け投資やチャイナプラスワンの動き、自国生産移行に向けた設備投資が堅調に推移しました。当社は、サーフェスマウンターでは車載系の大型投資などで日本を中心に先進国の販売が安定的に増加しましたが、中国・台湾・韓国は需要の冷え込みにより減少しました。産業用ロボットと半導体製造装置でも中国・台湾などで販売が減少しました。その結果、ロボティクス事業全体では減収となりました。営業利益は、部品・物流費の高騰により減益となりました。

金融サービス

主要な製品及びサービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

　売上高622億円（前期比135億円・27.8％増加）、営業利益175億円（同16億円・8.4％減少）となりました。
　全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影響を受け調達金利が上昇したことに加え、リスクに鑑み貸倒引当金を計上したこと、一方で前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。