事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する建設コンサルタント業界および地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。
　このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、ＤＸに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、ＤＸ戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は372億３百万円（前連結会計年度比99.9％）、受注残高は200億６千７百万円（同101.1％）、売上高は369億７千５百万円（同108.3％）となりました。利益面におきましては、営業利益は27億１千５百万円（同139.4％）、経常利益は27億９百万円（同136.2％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千２百万円（同123.4％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は13.3％となり、目標を達成することができました。
　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。