事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する建設コンサルタント業界および地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられております。また、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度となる2025年度以降も堅調に推移していくものと考えられます。
　このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、2023年７月１日付の大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併に向けて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が307億8千２百万円（前連結会計年度比97.7％）、受注残高は167億3千8百万円（同90.3％）、売上高は325億8千万円（同101.5％）となりました。利益面におきましては、営業利益は21億9千1百万円（同101.5％）に留まりましたが、経常利益は、補償手直しに関する保険金収入による営業外収益を計上したことから、23億5千3百万円（同106.8％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益を計上したことから、17億5千6百万円（同116.7％）となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は16.1％となり、目標を達成することができました。
　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。