事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向や、レアアース等の供給不安定化は、景気を下押しする懸念要因となっております。さらに、金融資本市場の変動による影響にも十分留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮等、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。一方で、少子・高齢化等による担い手不足は深刻な課題となっております。
　このような環境の下、自然災害への対応や社会資本の老朽化対策等、防災・減災、国土強靭化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会構築を目指すことがより一層求められております。
　中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となった当連結会計年度においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営統合の総仕上げを実施してまいりました。これまで、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、ＤＸに関する全社的な戦略を構築・推進する社長直轄の部署として、ＤＸ戦略推進部を新設したほか、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合や拠点事務所のネットワークの統合等を進めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は394億１千９百万円（前連結会計年度比106.0％）、受注残高は214億２千２百万円（同106.8％）、売上高は380億６千４百万円（同102.9％）となりました。一方で利益面におきましては、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が過年度に実施した複数の橋梁耐震補強設計業務において、期末に設計の一部に誤りが判明したため、営業利益は14億6千５百万円（同54.0％）、経常利益は14億５千７百万円（同53.8％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円（同49.2％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.8％となり、目標は未達となりました。
　2026年7月以降におきましては、これまでの統合成果を土台とし、新たに策定した「中期経営計画2029（2026年7月から2029年6月まで）」をスタートいたします。当連結会計年度に発生した事案の反省を踏まえた「グループガバナンスの高度化」を最優先事項として徹底するとともに、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じたサステナビリティ社会実現への貢献」に向けた新たな目標を掲げ、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ（防衛・脱炭素・民間事業等）構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。
　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。