第2号議案取締役14名選任の件
現任の取締役14名全員が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、14名の取締役選任をお願いするものであります。 取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 1
のじま
野島
ひろし
廣司
生年月日 1951年1月12日生
所有する当社株式の数
2,821,800株
(183,104株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1973年4月
有限会社野島電気商会(現当社)入社
1978年8月
当社取締役
1994年7月
当社代表取締役社長
2002年5月
当社代表取締役社長(CEO)兼執行役員管理統括本部長
2003年6月
当社取締役兼代表執行役社長(CEO) 兼管理統括本部長
2005年5月
当社取締役兼代表執行役社長(CEO)
2006年4月
当社取締役兼代表執行役会長(CEO)
2007年6月
当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)
2008年6月
当社取締役兼代表執行役社長(CEO)(現任)
2015年3月
アイ・ティー・エックス株式会社取締役
2017年4月
同社代表取締役社長 ニフティ株式会社取締役
2019年3月
Courts Asia Limited Chairman, Group CEO(現Nojima APAC Limited)(現任)
2020年6月
スルガ銀行株式会社取締役副会長
2021年5月
アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役(現任)
2021年10月
ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役(現任)
2023年1月
株式会社マネースクエアHD取締役(現任)
2023年3月
コネクシオ株式会社取締役(現任)
2025年1月
VAIO株式会社取締役(現任)
2025年4月
株式会社ストリートホールディングス取締役(現任)
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重要な兼職の状況
Nojima APAC Limited Chairman, Group CEO
取締役候補者とした理由
野島廣司氏につきましては、当社及び当社グループ会社の取締役として、長年にわたり経営全般に携わっており、当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 2
ぬくもり
温盛
はじめ
元
生年月日 1972年5月14日生
所有する当社株式の数
130,000株
(5,146株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1996年4月
当社入社
2005年6月
当社執行役経営企画グループ長
2007年2月
当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長
2007年6月
当社執行役人事総務部長兼総務グループ長
2011年10月
当社営業支援グループ長
2012年10月
当社営業開発部長
2013年5月
当社執行役営業開発部長
2014年6月
当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当
2015年4月
当社取締役兼執行役営業開発部長
2017年10月
当社取締役兼常務執行役営業開発部長
2024年3月
当社取締役兼代表執行役専務営業開発部長
2024年4月
当社取締役兼代表執行役専務 営業開発部管掌 兼 関連事業推進室担当
2025年2月
当社取締役兼代表執行役専務商品ソリューション推進部長兼関連事業推進部長(現任)
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担当(委員)
報酬委員(委員長)
取締役候補者とした理由
温盛元氏につきましては、当社の取締役として経営に携わっており、主に仕入れや商品戦略分野における知見、能力及び組織運営経験を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 3
くにい
國井
ひろふみ
弘文
生年月日 1988年6月26日生
所有する当社株式の数
27,800株
(70株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
2011年4月
当社入社
2019年2月
当社販買推進部第二部長
2019年8月
当社執行役販買推進部第一部長
2020年8月
当社執行役販買推進部長
2021年6月
当社取締役兼執行役販買推進部長
2024年6月
当社取締役兼常務執行役販買推進部長(現任)
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担当(委員)
指名委員(委員長)
取締役候補者とした理由
國井弘文氏につきましては、当社の取締役として販売推進部門に携わっており、販売推進部門における知見、能力及び組織運営経験を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 4
いしはら
石原
あやこ
彩子
生年月日 1987年1月29日生
所有する当社株式の数
15,500株
(65株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
2005年4月
当社入社
2020年12月
当社サービスイノベーション部長
2021年10月
当社執行役サービスイノベーション部長
2024年6月
当社取締役兼執行役サービスイノベーション部長
2025年2月
当社取締役兼執行役 M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長(現任)
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担当(委員)
指名委員
取締役候補者とした理由
石原彩子氏につきましては、当社の取締役として仕入れ、商品戦略分野及びカスタマーサービスにおける知見、能力及び組織運営経験を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 5
やまね
山根
じゅんいち
純一
生年月日 1982年3月14日生
所有する当社株式の数
6,000株
(630株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
2010年10月
当社入社
2020年6月
当社ITシステム部長
2021年4月
当社執行役ITシステム部長
2022年6月
当社取締役兼執行役ITシステム部長(現任)
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取締役候補者とした理由
山根純一氏につきましては、当社の取締役としてITシステム部門に携わっており、ITシステム部における知見、能力及び組織運営経験を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 6
はたの
幡野
ひろあき
裕明
生年月日 1975年3月3日生
所有する当社株式の数
1,000株
(398株)(注3)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
2009年3月
新創監査法人入所
2012年10月
公認会計士登録
2021年5月
同法人パートナー
2022年1月
当社入社 財務経理部長付
2022年6月
当社執行役財務経理部長
2024年6月
当社取締役兼執行役財務経理部長(現任)
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担当(委員)
報酬委員
取締役候補者とした理由
幡野裕明氏につきましては、公認会計士であり、当社の取締役として財務経理部門に携わっており、財務経理における知見、能力及び組織運営経験を当社グループの経営に活かせるものと期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号 7
ひらもと
平本
かずお
和生
生年月日 1945年10月16日生
所有する当社株式の数
6,000株
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1969年4月
株式会社東京放送(現株式会社TBSホールディングス)入社
1999年6月
同社報道局長
2003年6月
同社取締役
2005年6月
同社常務取締役
2008年6月
同社専務取締役
2009年6月
株式会社BS-TBS代表取締役社長
2014年6月
同社取締役会長
2018年6月
当社社外取締役(現任)
2021年10月
AXN株式会社取締役(非業務執行)(現任) 株式会社AXNエンタテインメント取締役(非業務執行)(現任)
2025年1月
VAIO株式会社監査役(現任)
2025年4月
株式会社ストリートホールディングス監査役(現任)
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担当(委員)
監査委員(委員長)
指名委員・報酬委員
社外取締役候補者とした理由
平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって7年になります。なお、当社は、平本和生氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
候補者番号 8
やまだ
山田
りゅうじ
隆󠄂 持
生年月日 1948年5月5日生
所有する当社株式の数
8,800株
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1973年4月
日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
2001年6月
西日本電信電話株式会社取締役設備部長
2002年6月
同社常務取締役ソリューション営業本部長
2004年6月
日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2007年6月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長
2008年6月
同社 代表取締役社長
2014年12月
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任)
2015年5月
一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任)
2018年6月
株式会社NTTドコモシニアアドバイザー
2019年6月
当社社外取締役(現任)
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担当(委員)
指名委員・報酬委員
社外取締役候補者とした理由等
山田隆󠄂 持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験、知識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって6年になります。なお、当社は、山田隆󠄂 持氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
候補者番号 9
ほりうち
堀内
ふみこ
文子
生年月日 1966年6月21日生
所有する当社株式の数
6,000株
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1989年10月
有限責任監査法人トーマツ入所
1993年3月
公認会計士登録
1996年7月
デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社
1999年4月
ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社
1999年8月
公認会計士登録(現任)
2001年8月
KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社入社
2005年2月
有限会社淡路会計事務所取締役
2006年9月
税理士法人トーマツ入所
2012年6月
税理士登録(現任)
2013年5月
ロバートウォルターズジャパン株式会社入社
2014年4月
立野経営会計事務所入所
2016年12月
税理士法人MSAパートナーズ設立社員
2018年12月
同法人代表社員
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2023年1月
株式会社マネースクエアHD監査役(現任)
2024年9月
堀内文子公認会計士・税理士事務所代表(現任)
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担当(委員)
監査委員・報酬委員
社外取締役候補者とした理由等
堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって5年になります。なお、当社は、堀内文子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
候補者番号 10
しばはら
柴原
まさる
多
生年月日 1973年9月10日生
所有する当社株式の数
−
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1999年4月
東京弁護士会登録 ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所
2008年1月
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現任)
2018年4月
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師(現任)
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2023年8月
ビヨンドアーチパートナーズ株式会社 社外取締役(現任)
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担当(委員)
監査委員
重要な兼職の状況
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(注2)
社外取締役候補者とした理由等
柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって3年になります。なお、当社は、柴原多氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
候補者番号 11
はやし
林
ふみこ
文子
生年月日 1946年5月5日生
所有する当社株式の数
−
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1987年3月
ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部(現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社)入社
1993年1月
ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店長
1999年2月
ファーレン東京株式会社(現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社)代表取締役社長
2003年8月
ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長
2005年5月
株式会社ダイエー代表取締役会長兼CEO
2008年5月
日産自動車株式会社執行役員
2008年7月
東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長
2009年8月
横浜市長
2014年4月
指定都市市長会会長
2022年6月
当社社外取締役(現任)
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社外取締役候補者とした理由等
林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって3年になります。なお、当社は、林文子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
候補者番号 12
おかざき
岡崎
そういち
双一
生年月日 1958年10月10日生
所有する当社株式の数
―
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1981年3月
イオン株式会社入社
1995年7月
同社 GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO., LTD. 取締役
2001年6月
同社JAYA JUSCO STORES SDN.BHD. 取締役社長
2005年7月
同社 執行役 スーパーセンター事業本部長
2005年11月
イオンスーパーセンター株式会社 代表取締役社長
2009年4月
イオンリテール株式会社 取締役 営業企画本部長
2011年5月
イオンモール株式会社 代表取締役社長
2014年3月
イオン株式会社 GMS事業最高経営責任者 兼ディベロッパー事業最高経営責任者 兼アジアシフト推進責任者
2015年2月
イオンリテール株式会社 代表取締役社長
2019年3月
同社 取締役会長 イオン株式会社 代表執行役副社長 GMS事業担当・国際事業担当
2020年3月
イオンリテール株式会社 執行役アセアン担当
2024年8月
OS アドバイザリー・ラボ 代表(現任)
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社外取締役候補者とした理由等
岡崎双一氏につきましては、小売事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、当社は、岡崎双一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
候補者番号 13
いわみ
岩見
ひろゆき
博之
生年月日 1954年4月7日生
所有する当社株式の数
―
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1979年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1999年10月
同行日本橋法人営業第三部長
2002年6月
同行法人業務部外国業務推進室長
2002年12月
同行外国業務部長
2004年4月
同行ソウル支店長
2007年4月
同行執行役員本店営業第三部長
2010年4月
同行常務執行役員
2010年7月
同行常務執行役員欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長
2013年8月
同行常務執行役員欧州三井住友銀行副会長
2014年5月
SMBC日興証券株式会社顧問
2014年8月
同社常務執行役員 事業法人・投資銀行副統轄
2015年1月
同社専務取締役 事業法人・投資銀行統轄
2017年7月
株式会社日本経済新聞社 Special Executive Officer
2024年6月
株式会社ヤマタネ 社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社ヤマタネ 社外取締役(注2)
社外取締役候補者とした理由等
岩見博之氏につきましては、金融事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、当社は、岩見博之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
候補者番号 14
ほり
堀
ふくじろう
福次郎
生年月日 1950年7月3日生
所有する当社株式の数
―
(−)
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1969年4月
大和ハウス工業株式会社入社
2004年4月
同社執行役員 東京支社集合住宅事業部長
2006年4月
同社上席執行役員 東京支社集合住宅事業部長兼集合住宅事業副担当(東日本担当)
2008年4月
同社営業本部集合住宅事業推進部長(東日本担当)
2010年3月
同社集合住宅事業担当
2010年6月
同社取締役上席執行役員 集合住宅事業担当
2012年4月
同社取締役常務執行役員 集合住宅事業推進部長(東日本担当)集合住宅事業担当
2016年4月
同社取締役専務執行役員 集合住宅事業推進部長 集合住宅事業担当
2017年4月
同社取締役専務執行役員集合住宅事業推進部長(東・中日本地区担当)集合住宅事業担当
2019年6月
同社顧問(現任)
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社外取締役候補者とした理由等
堀福次郎氏につきましては、不動産事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、当社は、堀福次郎氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
(注)
各取締役候補者との間には特別な利害関係はありません。 重要な兼職先である法人等と当社の関係 ・柴原多氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社には取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。 ・岩見博之氏が社外取締役を務めております株式会社ヤマタネと当社には取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。 上記「所有する当社株式の数」欄の( )内の数字は、2025年3月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。 平本和生、山田隆󠄂 持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎の各氏は社外取締役候補者です。 社外取締役との責任限定契約について ① 当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款において、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、現任の社外取締役である平本和生、山田隆󠄂 持、堀内文子、柴原多、林文子の各氏との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は5百万円又は法令の定める額のいずれか高い額であります。 ② 本総会にて平本和生、山田隆󠄂 持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎の各氏の再任及び就任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定です。 会社の役員等賠償責任保険について 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者(当社の取締役、執行役及び主な子会社の取締役、監査役)が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。 候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
Copyright © Nojima Corporation All rights reserved.
2025/06/20 11:00:00 +0900
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