企業集団の現況

当連結会計年度の事業の状況

①　事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るなか、緩やかな回復が期待されます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
　このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。１月にはPCメーカーであるVAIO㈱（以下、VAIO）が、新たにグループ入りいたしました。
　グループとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は853,427百万円（前年同期比112.1％）、営業利益は48,371百万円（前年同期比158.3％）、経常利益は51,197百万円（前年同期比155.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,292百万円（前年同期比161.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。
　また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、74,252百万円（前年同期比129.0％）となり、こちらも過去最高となっております。
　（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額−持分法による投資損益

　セグメント別の状況は以下のとおりです。
　なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。

（デジタル家電専門店運営事業）
　家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。
　当社は2024年８月に創業65周年、12月に上場30周年を迎え、お客様への感謝をこめて周年セールを開催いたしました。また、携帯電話部門において、従業員起案のアイデアによるオペレーションの改善が進み、端末台数の伸びが第２四半期以降の全体の売上高伸長に寄与しております。
　当社では、従業員が働きがいや幸福を感じられることを重要視しており、2025年１月より３年連続１万円のベースアップ、４月からの初任給は業界最高水準の30万円とすることを発表し、さらに物価上昇を鑑み追加で７千円のベースアップを行うことを決定いたしました。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるよう、DXへの投資も進めてまいりました。
　店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適性化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。
　これらの結果、売上高は301,972百万円（前年同期比112.8％）、経常利益は20,092百万円（前年同期比125.8％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。

（キャリアショップ運営事業）
　キャリアショップ業界においては、顧客拡大・顧客維持の方針のもと、新しい価値の創出によってお客様の生活をより豊かにする動きが見受けられます。ドコモでは、『eximoポイ活プラン』、『dカードPLATINUM』の提供開始など、各分野とのシームレスな連携を図っております。顧客拡大に向け、各社乗り換えによる指標に注力し、ショッピングモールなどでの出張販売からお客様との接点の増加を図りました。当社グループにおいては、お客様の立場に立ったアイデアを出し、お祭りイベントや出張スマホ教室を開催してまいりました。
　これらの結果、売上高は367,764百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は19,218百万円（前年同期比228.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（インターネット事業）
　生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスがより多くの役割を果たす中で、ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
　お客様に直接ご連絡することで「生」の声をお聴きし、特に工事開通後のお悩みが多いことから、お客様のネットワーク環境を調査・理解するためのツールの開発を進めております。
　一方㈱セシールは、お客様の声から「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。商品構成においては、感動もお得感も得られるラインナップによって、受注数量を伸長させることができました。商品の欠品や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。
　これらの結果、売上高は70,334百万円（前年同期比105.9％）、経常利益は6,187百万円（前年同期比114.7％）となりました。

（海外事業）
　海外事業については、2023年７月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下、TMT）が、当期においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。
　今期シンガポールでは、従来のお客様とは異なる顧客層へもCOURTSとしてのサービスを届けるべく、新たに提携クレジットカードの取り組みを開始しました。またマレーシアでは、今までアプローチできなかったイスラムのお客様に対してクレジット販売を提供できるIsramic Financeの資格を取得し、COURTSの強みである自社割賦のクレジット販売をより強化できる環境を推進してまいりました。店舗については、第３四半期末には、シンガポールの旗艦店となるMegastore店の改装を完了し、またマレーシアのTMTにおける最大規模の旗艦店となるSunway Pyramid店をオープンするなど、新たな地域における顧客の獲得に向け、商品を体感できる店舗づくりを推進しております。
　これらの結果、売上高は81,359百万円（前年同期比117.2％）、経常利益は953百万円（前年同期は経常損失329百万円）となり、売上高について過去最高値を更新しました。

（金融事業）
　１月に一時的に円高となった米ドル／円相場は、FOMCで政策金利が据え置かれたため155円前後を維持し、２月に入ると、米国の関税政策やウクライナ情勢など不透明感の強い世界情勢も意識されて円高傾向が継続、３月には米国の景気減速懸念や日銀の追加利上げ観測から146円台まで進みました。
　このような中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とする、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」「ノルウェークローネ／スウェーデンクローナ」への分散投資を推進いたしました。３月にはトラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を追加し、より幅広い場面でのトラリピの活用を提案しております。
　これらの結果、売上高は5,285百万円（前年同月比87.9％）、経常利益は1,153百万円（前年同月比64.3％）となりました。

（プロダクト事業）
　2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けPCの買い替え需要が生じ、PC市場は成長基調に転じています。こうした中で、VAIOは市場の成長率を上回るペースで販売実績が伸長しております。その背景として、売上の９割近くを占める法人向けPC事業において、直接商流・間接商流それぞれの販売が大変好調であり、2024年10月に発表したハイエンド向けモバイルPC「VAIO Pro PK-R」も、既に1,000台規模での導入が多くの企業で続々と進んでおります。
　VAIOは商品理念である「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」を体現し、厳しい品質チェックをクリアした高性能・高品質の製品を、長野県の安曇野本社工場から産み出し続けており、ノジマ店舗での販売拡大やコネクシオ㈱等との法人顧客の開拓に向けた協業も開始しております。
　これらの結果、当社グループ入り後の2025年１月〜３月売上高は17,699百万円、経常利益は854百万円となりました。

（その他）
　セグメント情報のその他の中でも主要な事業としては、AXN㈱が属する有料衛星放送事業となっており、AXN㈱は「魅力ある映像コンテンツとの出会いを通じて、感動と新たなライフスタイルをお届けする」を理念に掲げ、専門性の高い５つの有料チャンネルを運営しております。今期はイベントやコンテンツ制作などの関連事業の展開を通じて、お客様へ上質なエンタテインメント＆カルチャーをお届けすることに取り組んでまいりました。
　2024年４月にグループ入りした㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションでは、拡大するアニメ市場とのシナジー創出を図り、より多くのお客様に喜ばれる番組編成を進めてまいりました。また、放送に関連したイベントコンテンツ事業にも取り組み、他社にないオリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を図りました。
　これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は12,048百万円、経常利益は1,873百万円となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（店舗運営の状況）
　デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、6店舗を閉店し231店舗となり、通信専門店は１店舗を譲受、２店舗を閉店・譲渡し17店舗となりましたので、合わせて248店舗となりました。
　キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、14店舗を新規出店・譲受、39店舗を閉店・譲渡し、935店舗となりました。
　海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、10店舗を閉店し、114店舗となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は1,297店舗となりました。

②　設備投資の状況

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11,726百万円で、その主なものは次のとおりであります。

㈱ノジマ

③　資金調達の状況

　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び財務制限条項が付された貸出コミットメント契約を締結しております。

④　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

　該当事項はありません。