第2号議案
監査役３名選任の件
監査役中村昭久氏、笠信之氏及び竹谷敬治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
なかむら 中村 しょうきゅう 昭久
- 生年月日
- 1961年３月26日生
再任続きを読む略歴及び当社における地位
- 1985年4月
- 当社入社
- 2002年10月
- Topcon Singapore Pte. Ltd. 社長
- 2010年4月
- 当社ポジショニングビジネスユニット ポジショニングアジア営業部部長
- 2015年4月
- Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. 社長
- 2017年6月
- 当社執行役員
- 2017年8月
- Topcon Singapore Holdings Pte. Ltd. 社長
- 2019年4月
- 当社社長付
- 2019年6月
- 当社監査役（現任）
所有する当社の株式数
9,604株
監査役在任期間（本総会終結時）
４年
監査役候補者とした理由
中村昭久氏は、長年にわたり海外営業に携わるとともに、海外子会社における社長を務め、経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、その経験と知見を生かし、監査役としての職務を適切に遂行しております。これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
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候補者番号2
りゅう 笠 のぶゆき 信之
- 生年月日
- 1961年４月29日生
再任続きを読む略歴及び当社における地位
- 1985年4月
- 当社入社
- 2001年7月
- Topcon Australia Pty. Ltd. 社長
- 2006年7月
- 当社医用機器事業部医用機器第一国際営業部部長
- 2009年7月
- Topcon Medical Systems, Inc. 社長
- 2012年4月
- 当社アイケアビジネスユニット アイケア第二国際営業部部長
- 2012年12月
- ㈱トプコンメディカルジャパン社長
- 2016年6月
- 当社執行役員
- 2017年4月
- 当社営業本部副長スマートインフラ担当
- 2018年4月
- 当社スマートインフラ事業本部副長
- 2020年4月
- 当社社長付
- 2020年6月
- 当社監査役（現任）
所有する当社の株式数
10,575株
監査役在任期間（本総会終結時）
３年
監査役候補者とした理由
笠信之氏は、長年にわたり国内及び海外営業に携わるとともに、国内及び海外子会社における社長を務め、経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、その経験と知見を生かし、監査役としての職務を適切に遂行しております。これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
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候補者番号3
たけたに 竹谷 けいじ 敬治
- 生年月日
- 1956年７月８日生
再任 社外 独立役員続きを読む略歴及び当社における地位
- 1980年4月
- ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
- 2006年4月
- 同社CICR推進室（内部統制主幹）部長
- 2010年6月
- ソニーセミコンダクタ㈱常勤監査役
- 2015年9月
- ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）リスク＆コントロール部シニアアドバイザー
- 2016年6月
- 当社監査役（現任）
- 2017年6月
- ㈱駅探社外監査役（常勤）（現任）
重要な兼職の状況
㈱駅探社外監査役（常勤）
所有する当社の株式数
０株
社外監査役在任期間（本総会終結時）
７年
社外監査役候補者とした理由
竹谷敬治氏は、長年にわたりグローバルに事業を展開する企業の経営管理業務に携わり、経営管理並びに財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
（注）
- 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 竹谷敬治氏は、社外監査役候補者であります。また、当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に対し届け出ており、同氏の再任が承認された場合、届出を継続する予定であります。
- 当社は、社外監査役候補者竹谷敬治氏との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては免責となります。各候補者の再任が承認された場合、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、本年７月に更新を予定しております。