部門別売上高・営業損益の状況


オフィスプリンティング|売上高1兆864億円(前年度⽐5.0%減)

主要な事業内容
オフィスプリンティング分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。

■主な製品・サービス
 複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

 オフィスプリンティング分野は、2017年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んでいます。
 当年度は、2019年1月に新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を発売しました。企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能です。中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供することで、企業のIT化を推進します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウェアやソフトウェアがアップデートされ、常に最新の機能をお使いいただけます。
 当年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前年度に比べ5.0%減少し1兆864億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどにより、海外を中心に製品や関連消耗品等の売上が減少したことなどにより、前年比減収となりました。営業損益は、前年度に計上したのれんなどの固定資産の減損損失がなくなったことに加えて、採算を重視した売価適正化と、構造改革効果創出による営業費用削減などを進めた結果、前年度443億円の赤字から、当年度は1,179億円の黒字となりました。


オフィスサービス|売上高4,813億円(前年度⽐7.5%増)

主要な事業内容
オフィスサービス分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。

■主な製品・サービス
 パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

 オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
 当年度は、中小企業のIT投資の需要を捉えつつオペレーションの効率化を進め、さらなる業務提携や資本提携を推進しました。リコーが強みをもつオフィスの領域で、企業内ワークフローの変革やコミュニケーションの変革を行う従来のサービスに加え、企業間のワークフローをつなげる、あるいは現場にも領域を拡げて業務をデジタル化することで、オフィスと現場のワークフローをつなげるなど、提供価値の拡大を進めています。
 当年度のオフィスサービス分野の売上高は、前年度に比べ7.5%増加し4,813億円となりました。国内において、企業の働き方改革推進などに伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューションおよびITサービスなどの売上が伸長したことに加えて、米州でドキュメント管理サービスなどのお客様の業務支援を行うサービスが拡大したことなどにより、前年比増収となりました。営業損益は、売上拡大と収益性の改善などの効果により、のれんなどの固定資産の減損損失を計上した前年度の256億円の赤字から、当年度は147億円の黒字となりました。



商用印刷|売上高1,852億円(前年度⽐0.3%減)

主要な事業内容
商用印刷分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。

■主な製品・サービス
 カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

 商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネスの拡大に貢献することで、事業の拡大を図っています。
 当年度は、商用印刷のお客様に向けて、デジタル化・オンデマンド化を進める戦略製品として、「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH Pro VC70000」を新たに発売しました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、商用印刷向けの生産機としての基本性能を追求したフラッグシップモデルであり、オフセット印刷に迫る滑らかな高画質に加え、色味調整や画像位置調整の作業を自動化し、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立しました。「RICOH Pro VC70000」は、高生産性の実現によるお客様価値拡大、高画質化による適用用途の拡大、省スペースや低イニシャルコストによる導入のしやすさなどを実現しました。
 当年度の商用印刷分野の売上高は、前年度に比べ0.3%減少となる1,852億円となりました。下期から新製品の販売拡大が加速し始めたものの、上期において製品サイクルの端境期の影響などによる製品販売の減少などにより、前年比減収となりました。営業損益は、新製品販売の拡大、消耗品の増加に加えて、販売費および一般管理費が減少したことにより、前年度に比べ8.1%増益となる272億円となりました。


産業印刷|売上高206億円(前年度⽐7.8%増)

主要な事業内容
産業印刷分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。

■主な製品・サービス
 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等

 産業印刷分野は、耐久性に優れ、様々なインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリング(積層造形)やバイオプリンティング(細胞積層)など、プリンティング技術を活用した新たな価値創造も可能になると考えています。
 当年度は、成長戦略に基づき、積極的に買収や資本提携などを進めました。カラーゲート社の買収によりソフトウェア技術力を強化するとともに、エルエーシー社の買収により高粘度のインク塗装技術を獲得しました。
 当年度の産業印刷分野の売上高は、前年度に比べ7.8%増加し206億円となりました。中国市場において、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場でのインクジェットヘッドの販売鈍化の影響を受けたものの、欧米において主力のインクジェットヘッドの販売が堅調に拡大、また、新たな成長領域として取り組んでいる産業プリンターの販売も全世界で拡大したことなどにより、前年比増収となりました。一方で、営業損益は、最大の市場である中国市場でのインクジェットヘッド販売減少の影響と、事業成長に向けた製品開発経費の増加、のれんなどの固定資産の減損損失計上等もあり、当年度は71億円の営業損失となりました。


サーマル|売上高663億円(前年度⽐8.0%増)

主要な事業内容
サーマル分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。

■主な製品・サービス
 サーマルペーパー、サーマルメディア等

 サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルの需要が全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、リコーグループが長年培ってきた材料技術などにより、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブルレーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
 当年度のサーマル分野の売上高は、国内外ともに売上が堅調に推移し、前年度に比べ8.0%増加し663億円となりました。営業損益は、原材料費高騰の影響等による営業費用の増加などにより、前年度に比べ15.7%減益となる、42億円となりました。


その他分野|売上高1,730億円(前年度⽐15.5%減)

主要な事業内容
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。
産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
Smart Vision」:360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

■主な製品・サービス
 産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

 その他分野において、産業プロダクツ事業は、主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、リコーの強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げています。Smart Visionでは、THETA 360.bizオフィシャルパートナープログラムを開始しました。360°カメラのビジネス用途を拡げた、不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションが好評をいただいています。その他、ファイナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。
 当年度のその他分野の売上高は、前年度に比べ15.5%減少し1,730億円となりました。半導体および物流子会社の株式売却に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行影響により、前年比減収となりました。連結子会社から持分法適用会社への移行影響を除くと、国内のファイナンス事業の堅調な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが自動車業界などに販売を拡大したことなどにより、実質的には増収となります。営業損益は、リコーロジスティクス株式の譲渡益を計上したことにより、前年度に比べ増益となる、173億円となりました。


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2019/06/21 11:30:00 +0900
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