対処すべき課題

■リコーグループは変革の時

 リコーグループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神(三愛精神)を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」ことを使命としています。

 これまでリコーグループは、革新的な製品やサービスの開発とともに、業界随一といわれる販売と保守サービスの体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ成長を遂げることができました。しかしながら、デジタル技術の進展と、その技術革新のスピードが劇的に速まる中で、お客様の価値認識や需要動向なども大きく変化しています。

 さらに、世界規模で見ると2つの大きな潮流を捉えています。一つ目は、企業に対して、社会課題解決への貢献を求める声が高まっており、SDGs*1(持続可能な開発目標)の達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということです。二つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進んでいることです。IT・ネットワーク・モノのインターネット(IoT:Internet of Things)などの進化も相まって、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化(パーソナリゼーション)が加速しています。

 こうした環境変化を踏まえると、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題です。未来を見据え大きな変革に取り組むべきであると強く認識しています。
*1 SDGs : Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)
 貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残されない』社会を2030年までに実現することを目指す世界共通のゴール。2015年9月の国連サミットで採択。


■「再起動」から「挑戦」へ

 2008年の世界金融危機以降、リコーグループは、前述のような環境変化への対応が万全ではなく、業績低迷が続きました。こうした状況を真摯に受け止め、リコーグループの変革に取り組むべく、2017年度からの第19次中期経営計画(以下、19次中計)を策定しました。

 19次中計では、2017年に「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識であったマーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略をゼロベースで見直し、コスト構造改革に取り組み、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を図りました。同時に、経営システムの改善も進めました。加えて、社会課題の解決と事業の両立が企業の命題との認識の下、リコーグループが特に重視する5つの重要課題(知の創造・生産性向上・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現)を設定しました。

 さらに、2018年2月に成長戦略「リコー挑戦」を発表しました。「リコー挑戦」では、SDGsを経営の中心に据え、先に設定した5つの重要課題解決につながる事業戦略の策定とともに、事業部門ごとにSDGsの達成に貢献するためのKPIを設定し、管理する仕組みをスタートしました。これら5つの重要課題に資する事業活動を展開し、SDGs達成への貢献とリコーグループの企業価値向上の同時実現を目指しています。

 「リコー挑戦」では、当社の強みを活かした成長戦略として、「成長戦略0」「成長戦略1」「成長戦略2」の3つを設定しました。「成長戦略0」は、当社の基盤事業であるオフィスプリンティング領域において顧客価値増大とオペレーション効率改善の両輪で稼ぐ力を強化します。次に、リコーグループが基盤事業において、長年にわたり蓄積してきた光学、画像処理、機械、電気、化学、制御などの技術を高度に組み合わせて、プリンティングがもたらす提供価値の可能性を拡げる「成長戦略1」、さらに全世界に拡がる顧客(約140万社のお客様)を基盤として、新たな収益源となる領域を開拓する「成長戦略2」を定めました。

 そして、これらの戦略の実行と目標の実現を通じて、リコーグループは、従来の一般オフィスから、さまざまな業種や現場に関わるワークプレイスへと価値提供の領域を拡大していきます。そのお客様への提供価値をEMPOWERING DIGITAL WORKPLACESというメッセージとして定義しました。人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現することで、真の価値を提供します。さらには、その取り組みを社会にも広げて、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指していきます。

 また、社会的に重要度が高まっている脱炭素社会の実現については2050年バリューチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出ゼロを目指し活動するとともに、国際的な情報開示の枠組みであるTCFD*2への賛同を表明。気候変動がもたらす経営リスク・機会の開示について検討を進めています。
*2 TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。


■「飛躍」に向けた事業構造の変革

 19次中計においては、「リコー再起動」から「リコー挑戦」へと取り組みを進める中で、基盤事業の収益力強化と新規事業の拡大を実現し、19次中計の最終年度である2019年度には、売上高2兆2,000億円、営業利益1,000億円、ROE6.9%、19次中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)は1,000億円*3を創出するという目標を掲げました。

 さらに、2020年度からの次の中計期間を「飛躍」と位置づけ、その最終年度となる2022年度には、売上高2兆3,000億円、営業利益1,850億円、ROE9.0%以上、ファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)は2,500億円*4の創出を目指します。

 そして、3つの成長領域の拡大とともに、事業構造の変革を実現していきます。2016年度における三つの成長戦略の各事業の売上高構成比は、成長戦略0(オフィスプリンティング)53%、成長戦略1(商用印刷/産業印刷/サーマル)12%、成長戦略2(オフィスサービス/産業プロダクツ/Smart Vision)24%でした。戦略の実行により、2019年度の事業構成比は、成長戦略0が45%、成長戦略1が17%、成長戦略2が27%へ、さらに2022年度には、成長戦略0が39%、成長戦略1が20%、成長戦略2が31%へと事業構成を大きく変えていきます。そのための戦略的投資として、2019年度までに成長戦略1と成長戦略2にそれぞれ1,000億円を投資します。
*3 2017~2019年度の累計
*4 2020~2022年度の累計


■19次中計2年間の進捗と「飛躍」に向けた取り組み

 19次中計の1年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの強化を基本方針として掲げ、新たな成長の阻害要因をすべて取り除くべく構造改革を重点的に推進しました。特に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変更や固定費および経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。

 2018年度は、前年度にめどをつけた構造改革の効果により事業の収益力が大幅に回復しました。また、当年度は、成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、将来の成長を確実なものにする施策に取り組みました。利益重視を徹底した主力のオフィスプリンティング事業は、売価マネジメントや固定費の削減の効果によって収益力強化が進展しました。さらに、オフィスサービス事業は国内外で引き続き堅調に事業が拡大するとともに、販売体制の再構築やサービス拠点の統廃合などにも取り組んだ結果、大幅な収益改善が図られ、リコーグループ全体の利益を押し上げることができました。

・構造改革効果の創出

 当年度は、リコーグループが有する、複写機・複合機の販売と保守サービスの体制や業務プロセスを、現在そして将来の事業環境に適したものにするための構造改革に継続して取り組みました。例えば、製品をお客様にお届けする物流機能に関しては、子会社であったリコーロジスティクス㈱の株式を、物流を主要な事業領域とするSBSホールディングス㈱に譲渡しました。物流業界は、電子商取引の発展による物流量の増加や、それに起因する慢性的な人材不足などの問題に直面しています。そうした事業環境を鑑み、グループの物流機能を強化するための最善の方法を検討した結果、自前主義にこだわらない経営判断を行いました。

 また、業務プロセス改革にも取り組み、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の導入を国内外で進めた結果、現在社内の60プロセスが自動化され、年間の工数削減は16,000時間に至りました。2019年度も継続して、業務の見直し、自動化に取り組んでまいります。

 19次中計では、3年間(2017年度~2019年度)合計での構造改革効果目標を1,000億円(2016年度実績比)と掲げました。2017年度で一定のめどをつけながら、さらに聖域を設けずに固定費や経費の適正化に取り組んだ結果、2018年度までの累計の効果は885億円に達しました。


・成長戦略「リコー挑戦」への取り組み

 「リコー挑戦」で定めた3つの成長戦略は、2018年度から本格的な実行フェーズに進み、事業拡大に向けた取り組みを実施しました。加えて、社会課題の解決にも貢献する将来の事業創出に向けた「新たな可能性への挑戦」にも取り組みました。

成長戦略0

<基盤事業“最強”化への挑戦>

 成長戦略0は、リコーグループの現在の基盤事業であるオフィスプリンティング事業の収益力強化に取り組んでいます。当年度は前年度に引き続き、オペレーションの効率化を徹底的に進めるとともに、売価のマネジメントやソリューションを組み合わせた付加価値の創出等により1商談あたりの利益の増大を図っています。オペレーションの効率化では、品質の向上とコスト競争力を高いレベルで両立するため、自前主義にこだわらず、開発機種の絞り込みや生産委託などを進めました。また原価低減にも取り組み、2018年度のオフィスプリンティング事業の売上は前年度から減少したものの、収益性が向上し、営業利益が増加しました。

 2019年1月に発売した「RICOH IM Cシリーズ」は、企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能で、中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供し、企業のIT化の推進を支援します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウェアやソフトウェアがアップデートされ、常に最新の機能を提供する新世代複合機です。また交換部品の寿命予測機能や故障予知機能などを搭載し、機器のダウンタイム(故障や修理などで機器を利用できない時間)を減らすとともに、保守サービスのオペレーションの効率化にも寄与します。

 オフィスプリンティング事業の事業環境は、先進国地域では金額ベースで緩やかな減少が続くと見込まれているものの、カラー複合機およびA4複合機の需要拡大は続く見通しです。そのような中で、開発から生産、販売、保守サービスにわたるバリューチェーン全体のオペレーションの効率化の取り組みを加速することによって、収益基盤を確固たるものとしつつ、中国をはじめとする成長市場での事業拡大を目指します。加えて、複合機をさらに進化させて、クラウド化などお客様のIT環境の変化を先取りする製品やサービスの提供による新たな収益基盤の確立に挑戦していきます。


成長戦略1

<プリンティング技術による産業革新への挑戦>

 基盤事業で培ったリコーグループのプリンティング技術は、電子写真、インクジェット、サーマルと多岐におよび、これらの技術を活かして、お客様への価値提供の領域をオフィス以外に拡げています。

 商用印刷事業は、POD(プリント・オン・デマンド)の領域、オフセット印刷を中心とするアナログ印刷のデジタル化の領域で需要の拡大が予測され、今後も、市場稼働機の増加に伴って収益拡大が見込めることから、収益に貢献する重要な成長事業と位置付けています。2018年4月に競争力の高い新機種を投入しましたが、旧機種の在庫調整等により、最大の市場である北米地域での販売が計画を下回りました。しかし、当年度末から販売が好調に推移しており、2019年度は、デジタルならではのオンデマンド印刷の魅力を訴求し販売拡大を目指します。

 産業印刷事業は、現在の主流であるアナログ方式の大量印刷による環境負荷の高さが世界的な問題となっていることなどを踏まえ、リコーグループの強みである産業向けインクジェット技術によるデジタル印刷ソリューションの提供によって、安心・安全な衣食住環境への貢献を目指しています。2018年度は、事業拡大に伴い自社に不足する能力を補うため、積極的に買収や資本提携を推進しました。将来の利益貢献に向け、継続して投資を進めてまいります。

 サーマル事業は、原材料表示などが求められる感熱ラベルやインターネットショッピング拡大に伴う宛先ラベルなどの全世界的な需要拡大により、今後も堅調な事業拡大を想定しています。2018年度は、原料高騰による影響があったものの、売上を伸長させ、営業利益を確保する一方で、米国や欧州での生産能力増強を実行し、今後の需要拡大に備えました。加えて、生産ライン上を流れる製品のラベルなどに直接書き込みができる高速レーザープリンティングシステムなどによる新たな事業創造にも挑戦しています。

 今後は、こうした“表示する印刷”の領域に加え、インクジェット技術を応用したアディティブマニュファクチャリング(積層造形)、バイオプリンティング(細胞積層)などの“機能する印刷”の領域にも取り組み、プリンティングの可能性を引き続き追求します。2018年度は、バイオプリンティング技術を活用したDNA標準物質の製造法、インクジェット技術による二次電池の新たな製造技術などの開発が進展しました。


成長戦略2

<オフィスと現場をつなぐ価値創出への挑戦>

 オフィスサービス事業は、中小企業のIT投資の需要を捉えつつ、オペレーションの効率化を進めてきました。さらに、事業の拡大に伴う能力を獲得するために、業務提携や資本提携を行ないました。これまでリコーグループが強みをもっていたオフィスの領域で、従来の企業内ワークフローやコミュニケーションにおける変革にとどまらず、企業間のワークフロー、さらに現場に領域を拡げ、現場の仕事をデジタル化する価値を提供しています。こうしてオフィスの業務と現場の業務とをワークフローでつなげることで、提供価値を拡げてまいります。

 「RICOH IM Cシリーズ」によりクラウドベースで提供するワークフローソリューションは、当社が提供するRSI(RICOH Smart Integration)プラットフォームを通じて提供します。このプラットフォームの強化とワークフローソリューションの充実を今後もオフィスサービス事業で推進していきます。

 リコーグループが持つキャプチャリング技術や画像処理の技術の強みを活かし、産業プロダクツ事業は主に自動車業界へ、Smart Vision事業は主に不動産業界へと顧客基盤を拡げています。産業プロダクツ事業では、自動車の安全運転支援システムで活用されるステレオカメラの販売が大きく拡大しています。また、Smart Vision事業が提供するサービスTHETA 360.bizは、360°カメラのビジネス用途を拡げ、不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションで高い評価を得ています。今後は、それぞれの事業が提供するサービスとRSIプラットフォームとの連携の強化を進め、利用者の拡大を図っていくことで、プラットフォームの魅力向上を目指します。


新たな可能性への挑戦

<リコーのコアコンピタンスで社会課題を解決>

 中長期的なリコーグループの成長をさらに確実なものにするために、将来の事業創造の芽を育成することにも挑戦しています。リコーグループが培った画像処理技術やデータ処理技術をもとに神経系疾患の医療を支援する脳磁計、脊磁計や、インクジェット技術を応用して細胞を生きたまま正確に吐出することで生成されるDNA標準プレートなど、ヘルスケア分野にも事業を拡げています。同じくインクジェット技術によるアディティブマニュファクチャリング事業として、製造業向けに造形サービス、簡易試作品の制作などを受託しています。小ロット多品種の製造を低価格で実現することで、型や版を使った大量生産を前提とする製造業のプロセスを根本から革新する可能性を追求しています。


・成長戦略を支えるコーポレート・ガバナンス改革

 19次中計では、リコーグループが価値創造を行いながら持続的に成長するため、その基盤となるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化にも取り組んでいます。2017年度は、取締役任期の見直し、社長ならびに取締役に対する評価の強化、顧問制度の見直し、CEO後継者計画運用の強化などを行いました。2018年度は、CEO・取締役の選解任にあたって、客観性・適時性・透明性の観点から毎年2段階による評価を実施するよう見直しました。評価においては、主要な財務指標や非財務指標の他に、TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)等の株主視点の指標を組み込んだことに加えて、中長期的な企業価値向上の目的を株主の皆様と共有できるインセンティブとして、新たに株価条件付株式報酬制度の導入に関する議案の定時株主総会への付議を決定しました。

・資本収益性の向上を目指した経営

 リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。その中で、自社の資本コストを把握した上で、適切な資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。

 その指標として、2019年度を最終年度とする19次中計においては、株主資本利益率(ROE)の目標値を公表しています。そのために、資本効率をさらに高めるマネジメントの改革に取り組んでおり、2018年度は、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制の整備として投資計画を検証する「投資委員会」を設置しました。加えて、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率(ROIC)を指標として、全社でPDCAを回す具体的な仕組みの導入に向けて取り組んでおり、2019年度から社内トライアルを開始してまいります。


■持続可能な成長の実現にむけて

 以上の取り組みの結果として、当年度は、売上高2兆132億円、営業利益868億円、ROE5.4%、ファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)854億円の業績となりました。期初の見通しに対しては、事業の選別の影響や外部事業環境の変化、会計処理変更の影響などによって、売上高は見通しを下回ったものの、営業利益、ROEについては、基盤事業の収益力強化の進展と、成長事業の収益拡大、構造改革効果の創出などにより、期初見通しを上回ることができました。特殊かつ一過性の収益や費用を除いた営業利益は1,051億円となり、2017年度に引き続き、実質的な利益創出力(稼ぐ力)も着実に改善しています。

 19次中計の最終年度となる2019年度は、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めることにより、売上高2兆100億円、営業利益1,000億円、ROE6.5%以上の業績見通しとしており、売上高は下回っているものの、営業利益は19次中計公表時の目標を達成できる見通しです。また、ROEは19次中計における2019年度の目標値6.9%達成に向けた努力を継続してまいります。さらに、19次中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)の目標1,000億円に対しては、すでに2018年度までの累計で1,513億円まで達しており、引き続き、成長事業への投資の原資として着実な創出に取り組んでまいります。

 以上のように、変革の次なるステージ「リコー飛躍」に向けた取り組みは着実に進展しており、引き続き、成長戦略展開による事業構造改革、コーポレート・ガバナンス強化、資本収益性の向上に向けた施策を推し進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。


2019/06/21 11:30:00 +0900
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