第1号議案
剰余金処分の件

 剰余⾦の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
 株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えております。そのために、持続的成長に向けた戦略投資により利益の拡大を目指しております。配当⾦については、連結配当性向30%を目安に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画および格付けを意識した財務体質などを総合的に勘案した上で、最終的に決定させていただいています。
 当年度の期末配当につきましては、1株につき13円とさせていただきたいと存じます。
 これにより、中間配当⾦を含めました当年度の配当⾦は、1株につき26円となります。
 なお、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第452条の規定に基づき、下記のとおり別途積⽴⾦の一部を取り崩し、繰越利益剰余⾦に振り替えたいと存じます。

1.期末配当に関する事項

  1. 配当財産の種類
    ⾦銭
  2. 配当財産の割当てに関する事項および
    その総額
    当社普通株式1株につき      13
    総額         9,423,115,650
  3. 剰余⾦の配当が効力を生じる日
    2020年6月29日

2.その他の剰余⾦の処分に関する事項

  1. 増加する剰余⾦の項目とその額
    繰越利益剰余⾦    100,000,000,000
  2. 減少する剰余⾦の項目とその額
    別途積立⾦      100,000,000,000

配当金・連結配当性向の推移

(注)

2017年度の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

資本政策の基本的な方針

 リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しております。その中で、自社の資本コストを把握した上で、適切な資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。
 2019年度を最終年度とする第19次中期経営計画においては、株主資本利益率(ROE)の目標値を公表しております。その達成のため、資本効率をさらに⾼めるマネジメントの改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率(ROIC)を指標として、全社でPDCA*を回す具体的なしくみの強化を進めています。投資については、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での中長期的な収益性、成長性、リスクの観点などから投資計画を検証する「投資委員会」を設置し、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制を整備しております。
 株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えております。そのために、持続的成長に向けた戦略投資により利益の拡大を目指しております。配当⾦については、連結配当性向30%を目安に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画および格付けを意識した財務体質などを総合的に勘案した上で、最終的に決定させていただきます。なお、自己株式取得については、経営を取巻く諸環境などを踏まえ、機動的に行います。

*PDCA:Plan(計画)‒Do(実行)‒Check(評価)‒Act(改善)サイクル


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2020/06/26 11:30:00 +0900
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