第2号議案
取締役8名選任の件

 本総会終結の時をもって取締役全員(8名)が任期満了となります。
 つきましては、取締役8名(うち社外取締役4名)の選任をお願いするものであります。
 当社は、競争力強化と企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンスの強化・充実に向け、より客観的で透明性のある取締役の選任プロセスを構築するために、非執行取締役が過半数および半数以上が社外取締役で構成される任意の指名委員会を設置しています。2019年度の指名委員会は社外取締役3名、社内非執行取締役1名、社内執行取締役1名で構成され、社外取締役が過半数および委員長も社外取締役となっています。指名委員会は、取締役の選任基準、ならびに当社の取締役として求められる資質・経験・スキル・多様性などの評価に基づき候補者を指名し、取締役会へ候補者を答申しました。その後、取締役会での審議を経て、株主総会へ付議する取締役候補者を決定しました。
(取締役の選任基準、選任プロセスは44頁から45頁をご参照ください)
 また、本議案が原案どおり承認された場合、取締役会は、社内取締役4名(うち非執行取締役1名)および社外取締役4名(うち女性取締役1名)の8名体制となり、半数を社外取締役で構成することによって、監督機能の強化ならびに意思決定の適正化を図り、株主価値および企業価値の向上を目指します。
 取締役候補者は、11頁から26頁のとおりです。

  1. 候補者番号1

    やました よしのり山下 良則

    生年月日
    (1957年8月22日生)
    山下 良則
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 38,600株
    潜在株式 3,685株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    8年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    2019年度における指名委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    2019年度における報酬委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1980年3月
    当社入社
    2008年4月
    RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
    2010年4月
    グループ執行役員
    2011年4月
    常務執行役員
    総合経営企画室 室長
    2012年6月
    取締役
    専務執行役員
    2014年4月
    ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
    2015年4月
    基盤事業担当
    2016年6月
    副社長執行役員
    2017年4月
    代表取締役(現在)
    社長執行役員(現在)
    CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
    2020年4月
    CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)(現在)
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    当社における取締役としての担当

    指名委員/報酬委員

    当社における執行役員としての担当

    CEO/CHRO

    取締役候補者とした理由

     山下良則氏は、当社において、生産やグローバルマーケティングのマネジメント、さらには経営戦略や基盤事業などを担当することを通じて、長年にわたり当社の発展に多大な貢献を果たし、2012年に取締役へ就任しました。
     2017年4月に代表取締役社長執行役員・CEOに就任以降、当社の成長を阻害する要因をすべて取り除くという強い意志のもと、「リコー再起動」を掲げ、トップダウンで当社の企業価値向上にむけた構造改革や成長戦略および経営改革を推進してきました。その結果、2018年度に業績のV字回復を果たしております。また、2019年度は、第19次中期経営計画の達成を目指しながら、第20次中期経営計画「リコー飛躍」に向けた成長戦略の実行ならびに資本収益性の向上などに取り組むとともに、適切な評価やインセンティブの下で経営を行うようにするコーポレート・ガバナンス改革を実行しました。さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点では、環境経営ならびに社会課題の解決にも積極的に取り組み、長期目標の達成に向けて着実に進捗しています。加えて、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の会長、公益社団法人経済同友会の幹事および地方創生委員会委員長を務めるなど社外活動にも積極的に取り組んでおります。
     当社取締役会は、同氏の当社における幅広い豊富な経験、卓越した経営手腕、ならびに類稀なるリーダーシップが、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であり、引き続き経営にあたることが妥当であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     当社は、今から16年後の2036年に100歳を迎えます。現在、私はこの創⽴100年を迎えるまでの16年間を見据えています。この期間に次の100年の礎を築かねばならないと考えています。
     2036年の100歳の誕生日に向けて、リコーは働くお客様に「“はたらく”に歓びを」を感じていただける製品・サービスを提供していたいと考えています。1970年代にOA(オフィスオートメーション)を提唱し、それ以来ずっと働くお客様の業務の効率化や生産性向上をお手伝いし続けてきたリコーだからこそ出来る事だと確信しております。
     社長に就任した2017年度から始まった第19次中期経営計画の3年間においては、初年度から徹底した無駄の排除と次の成長事業に適した構造転換を断行しました。過度な価格競争のみで優劣が決まる商談の排除や世界一にこだわった製品開発の絞り込みなどにより収益性改善を進め、また、新たな成長の柱であるオフィスサービス事業の売上拡大・利益拡大、その他の事業や資産の見直しなどを行い、キャッシュ創出力を大きく⾼めました。企業としての財務安定性が向上し、社員の活性度も向上してきたという評価もいただいております。
     現在、人類は新型コロナウイルス感染症という大きな敵と戦っています。そして、世界中でお客様・地域の皆様に寄り添ってくれている社員を私は本当に誇りに思っています。
     これからも社員一丸となって、持続可能な社会の実現に貢献しながら“はたらくお客様に少しでも歓び”を感じていただき、お役に⽴てるよう努力して参る所存です。

  2. 候補者番号2

    いなば のぶお稲葉 延雄

    生年月日
    (1950年11月11日生)
    稲葉 延雄
    再任 非執行 男性

    所有する当社株式の数

    21,000株

    取締役在任期間

    10年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    2019年度における指名委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    2019年度における報酬委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    日本銀行入行
    1992年5月
    同行 営業局証券課長
    1994年5月
    同行 企画局企画課長
    1996年5月
    同行 企画局 参事
    1998年4月
    同行 企画室 参事
    2000年4月
    同行 企画室 審議役(政策企画担当)
    2001年6月
    同行 システム情報局長
    2002年6月
    同行 考査局長
    2004年5月
    同行 理事
    2008年5月
    当社入社
    特別顧問
    2010年4月
    リコー経済社会研究所 所長
    2010年6月
    取締役(現在)
    専務執行役員
    2012年6月
    CIO(ChiefInformationOfficer:最⾼情報責任者)
    2015年9月
    コーポレートガバナンス推進担当
    2017年4月
    取締役会議長(現在)
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    当社における取締役としての担当

    取締役会議長/指名委員/報酬委員

    取締役候補者とした理由

     稲葉延雄氏は、1974年に日本銀行へ入行後、長年にわたり日本経済の発展に貢献を果たすとともに、2004年からは同行の理事として日本経済ならびに⾦融システムの安定化に向けた政策決定に寄与してきました。また、現在は、公益社団法人経済同友会の幹事、ならびに一般社団法人学士会の理事を務めるなど社外活動にも積極的に取り組んでいます。
     当社においては、2010年よりリコー経済社会研究所の所長として、⾦融・経済に関する豊富な経験、ならびに経済社会動向に関する幅広い知識・見識に基づきシンクタンクの⽴場から当社の成長に貢献を果たすとともに、2017年からは非執行取締役として取締役会議長に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス改革において主導的な役割を担いながら当社取締役会の実効性の向上に努めました。また、2019年度は、第19次中期経営計画の実現ならびに第20次中期経営計画の策定などに関する取締役会による適切な経営監督ならびに果断な意思決定において、取締役会議長という中⽴的な⽴場で取締役会を指揮するとともに、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の幅広い豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには非執行取締役としての客観的かつ中⽴的な経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     リコーグループは、オフィスを含む働く現場のデジタル化、光学・プリンティング技術の応用などの面で、世界初の製品・サービスを世に問うことに無上の喜びを感じる企業グループです。かねてより推進してきたテレワークシステムの普及についても、新型コロナウイルス感染症抑止の観点で、オフィス業務での人々の接触を最小限にする手段として各社で活用され、一定の貢献を果たしています。
     また今回の感染騒動は、人々の安定した生活なしには企業の発展もないことを示しています。今後もSDGs*への対応を含め、経済社会の安定に貢献することにも十分目配りして、持続的な企業価値拡大を実現し、株主の皆様のご期待にお応えしたいと考えています。
     世界経済は全く先の見えない不透明な状況に突入しておりますが、幸いに、これまでの構造改革で企業体質はスリムになっておりますし、危機に備えて蓄積してきた資本、流動性、借入枠も十分にありますので、これを有効に活用して必ずやこの危機を乗り切り、感染収束の暁には、通常業務にジャンプスタートができるよう、努めていくことになると思います。
     取締役会では、資本効率のさらなる向上や株主還元政策の抜本的見直しなど、精力的に検討を行ってきましたが、引き続き株主の皆様との対話を重視しながら、コーポレート・ガバナンス面の改革を果断に推し進めていく所存です。
    *SDGs(持続可能な開発目標):Sustainable Development Goals 貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年9月の国連サミットで採択。

  3. 候補者番号3

    まついし ひでたか松石 秀隆

    生年月日
    (1957年2月22日生)
    松石 秀隆
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 9,466株
    潜在株式 1,925株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    2年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1981年4月
    当社入社
    2000年10月
    販売事業本部SCM革新センター所長
    2003年1月
    西東京リコー株式会社社長
    2005年4月
    リコー東北株式会社社長
    2007年4月
    販売事業本部 総合戦略室 室長 兼 BP事業部 事業部長
    2008年4月
    販売事業本部 事業戦略センター 所長
    2009年4月
    販売事業本部 MA事業部 事業部長
    2009年7月
    リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
    2014年4月
    グループ執行役員(常務執行役員)
    リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
    2016年6月
    常務執行役員 日本販売事業本部 事業本部長
    リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
    2018年4月
    専務執行役員・CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
    経営企画本部 本部長(現在)
    2018年6月
    取締役(現在)
    続きを読む

    当社における執行役員としての担当

    CFO/経営企画本部 本部長

    取締役候補者とした理由

     松石秀隆氏は、東証一部上場のリコーリース株式会社を含む当社子会社5社における経営トップとしての経験を有し、各社の社長として卓越した実行力とスピード感により様々な経営改革を断行してきました。その結果、各社の業績を向上させるなど、リコーグループ全体の成長に多大な貢献を果たしました。
     当社においては、2018年4月にCFOに就任して以来、資本コストを意識した経営を提唱し、マネジメント改革を主導しながら、第20次中期経営計画における資本収益性の向上の取り組みへと推し進めてきました。また、同氏は、企業経営に関する豊富な経験ならびに⾼い経営視座により、取締役会での積極的な議論に基づく適切な経営判断および経営監督を通じて、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しています。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての豊富な経験および⾼い経営視座、ならびにそれらに基づく全社最適の視点による経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     世界中でデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた動きが加速する中、当社のビジネス環境も激変しています。事務機器業界ではペーパーレスが進み、IT業界では業務プロセスのデジタル化が進んできております。一方、米中貿易摩擦、Brexit、新型コロナウイルス感染症など次々と予想が困難な事態が続き、不透明感が漂っております。
     このような環境の中、持続的に成長するためには、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、社会などのステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、変化を先取りし、デジタル思考でスピーディに変わっていくことが重要だと考えております。
     私は、取締役に就任以来、当社の持続的な成長に向けて、「デジタルサービスの会社」への転換・ESG目標・資本政策などを盛り込んだ中期経営計画の⽴案、資本政策の実施、ROIC*1に基づく事業管理のしくみづくり、従来の考え方にとらわれない株主還元方針策定、リコーリース㈱の非連結化などに取り組んでまいりました。さらに、社内では投資・ESG・リスクマネジメントなどの各委員会の⽴ち上げ、業績管理のしくみづくり、社内副業やRFG CHALLENGE*2などの社員が挑戦できる環境づくりなども進めました。
     アフターコロナの事業環境を見据えて「デジタルサービスの会社」への転換を加速することに加えて、会社や組織形態の在り方まで視野に入れた改革に尽力してまいります。
     これまでの営業、マーケティング、経営経験を活かし、リコーグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献していきたいと考えております。
    *1ROIC:Return On Invested Capital (投下資本利益率)
    *2RFG CHALLENGE:2019年2月から始動した社内向けの起業支援プログラム。2020年度から名称を「TRIBUS(トライバス)2020」と改め実施中。

  4. 候補者番号4

    さかた せいじ坂田 誠二

    生年月日
    (1958年9月12日生)
    坂田 誠二
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 14,600株
    潜在株式 1,925株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    2年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1981年4月
    当社入社
    2006年4月
    MFP事業本部 第一設計センター所長
    2007年4月
    MFP事業本部 設計センター所長 兼 周辺機事業センター所長
    2008年4月
    MFP事業本部 副事業本部長
    2009年4月
    コントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長
    2010年4月
    執行役員
    2011年4月
    人事本部長
    2012年4月
    常務執行役員
    2014年4月
    日本統括本部 本部長
    2015年2月
    日本統括本部 本部長 兼 画像システム開発本部 本部長
    2017年4月
    オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
    オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
    2018年4月
    専務執行役員(現在)
    オフィスプリンティング事業本部 事業本部長
    2018年6月
    取締役(現在)
    2019年4月
    CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
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    当社における執行役員としての担当

    CTO

    取締役候補者とした理由

     坂田誠二氏は、当社における複合機およびプリンターの設計開発部⾨の第一人者として長年にわたり基盤事業であるオフィスプリンティングに関する設計開発に携わってきました。同氏は、基盤事業および設計開発に関する豊富な経験と深い知識・見識に基づき、基盤事業の設計開発部⾨の責任者として、設計関連子会社の新設ならびに生産関連子会社の統合など当社グループ内における再編・改革を主導的な⽴場で推し進めてきました。加えて、人事部⾨責任者としてはグローバル人事システムを構築するなどの実績を残しています。
     同氏は、2018年6月に取締役、2019年4月にCTOに就任し、先端技術の探索や競争優位な技術の育成を担うとともに、当社グループ全体における技術戦略・計画の策定やその実行に取り組んでおります。また、取締役会では当社の技術概況を定期的に報告することで、将来の成長に向けた中長期的な技術戦略に関する取締役会の理解を深めるとともに、設計開発に関する豊富な経験ならびに技術に関する深い知識・見識により、取締役会での積極的な議論に基づく適切な経営判断および経営監督を通じて、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しています。
     当社取締役会は、同氏の設計開発に関する豊富な経験、技術に関する深い知識・見識、ならびにそれらに基づく全社最適の視点による経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     2019年度は、CTOとして「事業視点での技術力強化」、「成長領域へのリソースシフト」、「先端技術への取り組み強化」を技術戦略の柱として取り組んでまいりました。その成果として、2019年度にリリースした新世代複合機と連携するクラウドプラットフォームは、オフィスサービスを中心としたソリューションビジネス拡大に大きく貢献しています。さらに、開発プロセスの改革を進め、既存事業から育成事業へ開発リソースをシフトさせたことにより、ヘルスケアや車載デバイスなどの先端技術の開発、AI(人⼯知能)応用技術の獲得も進めることができました。
     さらに、2019年度は、取締役会において、私から技術概況に関して定期的に報告する場を設けることで、当社の中長期的な成長の鍵となる、技術に関する理解を取締役会内で深めることができました。今後、当社の技術戦略に関してより中長期的かつ深い議論を行ってまいりたいと考えています。
     2021年度から第20次中期経営計画が始まります。「リコー飛躍」で重視される「持続的な企業価値の向上」を実現するための技術戦略として①「人が中心となって物理空間と論理空間を融合させ、精神的な豊かさ、社会全体の豊かさを追求するシステム」を実現するための研究開発、②今後の成長を見据えた上で最重要となるAIと5G*の技術開発、③デジタル技術人材の育成、④アフターコロナを見据え新たなニーズに対応するサービス・ソリューション開発に取り組みます。
     リコーの持続的な成長のためには事業視点と技術視点のマネジメントが必要不可欠と考えています。私は事業出身のCTOとしてこの二つの視点を両輪に経営を行い、既存事業の発展を加速させるとともに、技術革新により新たな事業の芽を多く生み出すことで、当社のさらなる成長による企業価値の拡大を実現してまいります。
    *5G:第5世代移動通信システム(無線通信システム)

  5. 候補者番号5

    いいじま まさみ飯島 彰己

    生年月日
    (1950年9月23日生)
    飯島 彰己
    再任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    8,300株

    取締役在任期間

    4年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    13/14回(93%)

    2019年度における指名委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    2019年度における報酬委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    三井物産株式会社入社
    2000年6月
    同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
    2004年4月
    同社⾦属総括部長
    2005年4月
    同社⾦属・エネルギー総括部長
    2006年4月
    同社執行役員鉄鋼原料・非鉄⾦属本部長
    2007年4月
    同社執行役員⾦属資源本部長
    2008年4月
    同社常務執行役員
    2008年6月
    同社代表取締役常務執行役員
    2008年10月
    同社代表取締役専務執行役員
    2009年4月
    同社代表取締役社長
    2015年4月
    同社代表取締役会長(現在)
    2016年6月
    当社社外取締役(現在)
    2018年6月
    ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
    2019年6月
    日本銀行 参与(現在)
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
    続きを読む

    当社における取締役としての担当

    指名委員長/報酬委員

    重要な兼職の状況

    三井物産株式会社 代表取締役会長(非執⾏)
    ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役
    日本銀⾏ 参与
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

     飯島彰己氏は、2009年4月より6年間、三井物産株式会社の代表取締役社長として卓越した経営手腕を発揮し、同社の発展に多大な貢献を果たすとともに、2015年4月からは同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長として経営監督に注力し、実効性の⾼い取締役会の運営に寄与しております。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、経営に関する幅広い経験と⾼い専⾨性により、グローバルビジネスの展開や海外におけるM&Aなどについて非常に有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員長としては、コーポレート・ガバナンスに関する深い知識・見識に基づき、独⽴した⽴場から客観的な議論の展開を指揮するなど監督機能の強化に貢献しております。さらに、2019年度は、グローバルにおけるリスクマネジメント、世界情勢の変化を踏まえたサプライ・チェーン・マネジメント、M&A、資本政策、第20次中期経営計画などに関連して、経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広い豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独⽴した⽴場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     世界約200の国と地域においてグローバルな事業展開を推進するリコーグループにおきましては、世界各国のさまざまな事象に目を配り、広い視野で最善の判断を下していくことが求められます。社外取締役としての私の役割は、株主を代表して、三井物産での経営で培った広い視野と中長期目線をもって、経営の監督および経営への助言にあたることだと認識しています。デジタルトランスフォーメーションや、イノベーティブな事業活動の取り組みに加え、国連のSDGsに象徴されるような社会のサステナビリティへの貢献に対する要請にも応えるべく、経営への助言に力を入れております。2019年度は第19次中期経営計画の最終年度でしたが、中計目標の達成度合いに関する進捗モニタリングの強化、ならびに次期中期経営計画策定に向けた取締役会における議論を中長期視点を踏まえて継続して参りました。
     リコーグループが社会から信頼される企業であり続けるために、社外取締役として、引き続き取締役会の監督機能の発揮に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとってより有効なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んで参る所存です。

  6. 候補者番号6

    はたの むつこ波多野 睦子

    生年月日
    (1960年10月1日生)
    波多野 睦子
    再任 非執行 女性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    4,100株

    取締役在任期間

    4年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    2019年度における報酬委員会への出席状況

    3/4回(75%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1983年4月
    株式会社日⽴製作所入社
    1997年9月
    米国カリフォルニア州⽴大学バークレー校 客員研究員(2000年8月まで)
    2005年4月
    株式会社日⽴製作所 中央研究所 主管研究員
    2010年7月
    東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
    2014年10月
    日本学術会議会員(現在)
    2016年6月
    当社社外取締役(現在)
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    当社における取締役としての担当

    報酬委員

    重要な兼職の状況

    東京工業大学工学院 電気電子系教授
    日本学術会議 会員

    社外取締役候補者とした理由

     波多野睦子氏は、株式会社日⽴製作所の研究員として同社の技術の進展に貢献する傍ら、米国の大学の客員研究員としても実績を収め、2010年7月東京⼯業大学⼯学院電気電子系教授に就任されました。また、日本学術会議会員としても科学の発展に寄与しております。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、同氏の研究者としての豊富な経験を活かした専⾨性により、先端技術への取り組みや成長領域における技術戦略ならびに技術人材の育成・確保などについて有益な助言・提言を行っております。また、報酬委員としては、多角的な視点により独⽴した⽴場から客観的かつ積極的な議論を行っております。さらに、2019年度は、第20次中期経営計画の策定に関し、同氏の科学技術に関する深い知識・見識に基づき、技術戦略については専⾨的な視点から、また人材戦略については人材育成やダイバーシティの視点により有益な助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の幅広い豊富な経験、専⾨的な知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独⽴した⽴場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     第20次中期経営計画「リコー飛躍」に向けて取締役会で議論を重ねてきました。成長戦略の実行、資本収益性の向上、コーポレート・ガバナンス改革を三位一体で展開し、経営基盤としての改革は進展したと認識しています。その中で、「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、山下CEOの強力なリーダーシップのもとに、「人の想像力の結集で創出された力が未来を変えていく」という全従業員の想いも実感しています。さらに、JAXA(国⽴研究開発法人宇宙航空研究開発機構)とリコーとが共同開発した小型全天球カメラが宇宙船外で撮影した360°の全天球動画は、まるで宇宙空間を疑似体験しているようで、人類や科学への新たな貢献につながるものです。このような技術からも、当社が進めている新たな価値創出の可能性に期待できるものと考えます。
     一方、グローバルな社会的課題が顕在化する中で、SDGsへの貢献や働き方変革の加速に加えて、フィジカル・サイバー空間に人間が⾼度に融合したシステムヘと発展することで、精神や社会がより豊かになることが期待されています。人間の仕事がますます創造型になり、ギグエコノミー*が一般化すると、ワークスタイルもオフィス中心ではなくなります。そのような変化の中で、新規事業につながるイノベーション創出がますます重要であり、技術・人財の戦略、グローバルな視野からのスピード感ある、透明性が⾼い審議と意思決定を、継続・進化させていく必要があると考えています。
     私は、企業と大学の経験をもとに、社内とは異なるダイバーシティな視点と発想で、イノベーションによる事業成長とサステナビリティの向上の両⽴に貢献していきます。リコーグループの持続的な成長と企業価値向上のために、社外取締役として引き続きステークホルダーの皆様の視点に⽴ち、コーポレート・ガバナンスの充実に尽力してまいります。
    *ギグエコノミー(Gig Economy):インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、それによって成り⽴つ経済形態

  7. 候補者番号7

    もり かずひろ森 和廣󠄁

    生年月日
    (1946年10月7日生)
    森 和廣&#xE0101
    再任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    5,400株

    取締役在任期間

    2年(本総会終結時)

    2019年度における取締役会への出席状況

    14/14回(100%)

    2019年度における指名委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    2019年度における報酬委員会への出席状況

    4/4回(100%)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1969年4月
    株式会社日⽴製作所入社
    1999年2月
    同社中部支社長
    2003年6月
    同社執行役
    2004年4月
    同社執行役常務 電機グループ長&CEO
    2005年8月
    同社執行役常務
    株式会社日⽴ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長
    2006年4月
    株式会社日⽴製作所 執行役専務
    2007年1月
    同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)
    2007年6月
    日⽴キャピタル株式会社 社外取締役
    2010年6月
    同社取締役会長 社外取締役
    株式会社日⽴メディコ(現 株式会社日⽴ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役
    2011年4月
    日⽴マクセル株式会社(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
    2012年4月
    株式会社日⽴製作所 執行役副社長
    2013年6月
    株式会社日⽴ハイテクノロジーズ(現 株式会社日⽴ハイテク)取締役会長 社外取締役
    株式会社日⽴物流 社外取締役
    2014年6月
    いすゞ自動車株式会社 社外取締役
    2018年6月
    当社社外取締役(現在)
    2018年12月
    東洋大学理事(現在)
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    当社における取締役としての担当

    指名委員/報酬委員

    重要な兼職の状況

    東洋大学 理事

    社外取締役候補者とした理由

     森和廣󠄁氏は、日⽴グループにおいて関連会社の社長・会長を歴任するとともに、株式会社日⽴製作所の代表執行役副社長として卓越した経営手腕を発揮し、同社の経営改革を担った一人として同社の発展に多大な貢献を果たしました。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、メーカーにおける豊富な経営経験と技術・営業などに関する幅広い知識・見識により、研究・開発から生産・販売まで幅広く有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員および報酬委員としては、企業の経営トップの経験に基づき、独⽴した⽴場から積極的な議論を行っています。さらに、2019年度は、その豊富な経験に裏付けられた⾼度な経営判断力および経営指導力を活かし、構造改革における収益力強化や事業の再編、M&A、ならびに第20次中期経営計画の策定などに関連して、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上にむけた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広く豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独⽴した⽴場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     世界経済はデジタル化社会が進展し、デジタルトランスフォーメーションの波がすべての産業に及んできています。このような経営環境の中で、当社は2017年度を起点とした中期経営計画のもとに、構造改革を断行し成長戦略に「挑戦」して、「飛躍」への足元を固めることができました。
     今後も、複写機業界はペーパーレス化と市場の成熟化で競争が激化していきます。私は、当社には競争力強化の余地がまだあると認識しており、社外取締役として引き続き注視してまいります。一方、オフィスサービス分野は生産性向上や働き方改革で大きな伸びが期待されます。当社は、すでにこのニーズに対応したサービスを拡大しており、今後も成長が期待できると認識しています。
     厳しい競争環境と不確実な世界経済の中で、株主の皆様への適切なリターンを実現していくためには、最適な資本政策と戦略的な投資により、資本収益性を向上させながら持続的に成長することが必要です。そのために、独⽴した客観的な⽴場から、経営陣へ実効性の⾼い監督と提言、さらに適時・適切な情報開示が図れるように取り組んでいきます。
     また、これからの企業の価値は従来の財務指標に加えて、ESGなどの非財務指標と企業活動を通じてのSDGs達成への貢献が評価されます。
     私は総合電機メーカーでの執行経験や自動車メーカーを始めとする多様な業種における社外取締役としての経営経験を活かし、株主の皆様の視点に⽴った経営の監督ならびに意思決定に貢献し、リコーグループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に尽力してまいります。

  8. 候補者番号8

    よこお けいすけ横尾 敬介

    生年月日
    (1951年11月26日生)
    横尾 敬介
    新任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員(予定)

    所有する当社株式の数

    0株

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
    2000年5月
    同社名古屋支店長
    2001年6月
    みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
    2007年4月
    同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)
    2011年6月
    同社取締役会長
    2012年6月
    同社常任顧問(2018年3月まで)
    2015年4月
    公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(2019年4月まで)
    2016年10月
    第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
    2017年6月
    日本水産株式会社 社外取締役(現在 ※2020年6月まで)
    2019年5月
    ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
    2019年12月
    株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
    2020年5月
    株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
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    当社における取締役としての担当

    重要な兼職の状況

    第一生命保険株式会社 社外取締役
    ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(非執⾏)
    株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO
    株式会社髙島屋 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

     横尾敬介氏は、2001年6月にみずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、2007年4月に取締役社長、2011年6月より取締役会長として、長年にわたり⾦融・資本市場において卓越した経営手腕を発揮することにより、同社の発展に貢献してきました。また、2019年12月には株式会社産業革新投資機構の代表取締役社長に就任し、今後、日本の国際競争力向上へ寄与することが期待されています。
     当社取締役会は、同氏の長年にわたる⾦融・資本市場での豊富な経験ならびにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識に基づく、独⽴した⽴場からの投資家・株主目線による経営判断および経営監督が期待できること、また、それらが当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     世界の⾦融・経済は、保護主義の台頭、地政学リスクの⾼まり、環境問題への対応など、不確実性が増大している中にあり、とりわけ、日本は、⾼齢化・少子化時代を迎え、経営環境は、日々厳しさを増しています。
     この様な環境下、企業経営として、企業価値の向上と持続可能性を追求していくためには、グローバル市場における競争力強化と新たな事業創出に向けたイノベーションを創造、促進していくことが必須だと考えています。
     リコーグループでは、2017年度から第19次の中期経営計画において、「リコー再起動」、「リコー挑戦」を掲げ、様々な課題に取り組み、その中でも特に重視する5つの重要課題(知の創造、生産性の向上、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現)に資する事業活動を展開し、SDGs達成への貢献とリコーグループの企業価値向上を目指しています。
     これらを踏まえ、2021年度からの中期経営計画では、「リコー飛躍」を掲げており、これは正に事業構造の変革とともに、より一段と⾼い戦略性とさらなる経営スピードを身に付けることが重要だと考えています。
     社外取締役として、また独⽴役員として、私の役割は客観的⽴場から、取締役会としての監督機能を発揮し、実効性のある提言、適切な情報開示を図れるよう注力してまいります。さらには、45年間の様々な⾦融経験で培った視野と長期的視点を活かし、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様を常に念頭に置きながら、より良いコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、企業価値の向上と持続可能性の追求の両⽴に貢献してまいります。

 


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2020/06/26 11:30:00 +0900
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