部門別売上高・営業損益の状況

* 売上⾼は、外部顧客向けのみを含み、営業損益は、外部顧客向けおよびセグメント間を含む

オフィスプリンティング

■ 主要な事業内容
オフィスプリンティング分野は、当社の基盤事業として、世界トップシェアを有するオフィス向けカラー複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。

■ 主な製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナなど機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェアなど

 オフィスプリンティング分野は、19次中計において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んできました。
 当年度は、2019年1月に発売した新世代複合機「RICOH IM C」製品群の拡販に全世界で取り組みました。新世代複合機の拡販に際しては、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやクラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売を展開し、新たな顧客価値の創出を進めました。
 当年度のオフィスプリンティング分野の売上⾼は、前年度に比べ7.4%減少し1兆62億円となりました。第3四半期までは新製品効果もありA3カラー複合機の台数が前年度に比べて3%増加するなど堅調に推移していましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって製品販売が減少したことに加えて、ロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、関連消耗品などの売上⾼も減少となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前年度1,179億円から、当年度は903億円と前年度比減益となりました。

オフィスサービス

■ 主要な事業内容
オフィスサービス分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポートなどを組み合わせたトータルソリューションを通じてオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。

■ 主な製品・サービス
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューションなど

 オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を⾼めることで事業成長を目指しています。
 当年度は、中小企業を中心に、お客様の業種・業務ごとにワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。海外では、重点国を定め、ITサービスの販売やサービス基盤を構築する事業を強化し、買収なども含めた体制の構築を進めてきました。加えて、デジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォームの開発・販売を欧米中心に展開するドキュウェア社の買収を実施しました。
 当年度のオフィスサービス分野の売上⾼は、前年度に比べ18.2%増加し5,689億円となりました。国内では、Windows10移行需要に伴うパソコン販売やITシステム導入・サポートソリューションに加えて業種業務別ソリューションパッケージ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に対応する在宅勤務やリモートワーク体制構築を支援するパッケージの販売が年度末にかけて大きく拡大しました。海外では欧州・中東・アフリカにおいてITサービスなどの販売が拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う収益性の改善が進展し、前年度の147億円から、当年度は290億円と前年度比約2倍となる大幅な増益となりました。また、営業利益率も前年度の3.1%から5.1%と収益性も改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会社」への転換に向けた経営基盤の構築を着実に進めることができました。

商用印刷

■ 主要な事業内容
商用印刷分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。

■ 主な製品・サービス
カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PPなど機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェアなど

 商用印刷分野は、⾼画質や⾼生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の⾼い印刷物を生産できる製品へのニーズが⾼まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。
 当年度は、商用印刷のお客様に向けて、前年度に発売した「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH Pro VC70000」の販売を推し進めました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、オフセット印刷に迫る滑らかな⾼画質と、印刷オペレーションの省力化、印刷品質の安定化などがお客様から評価されています。「RICOH Pro VC70000」は、⾼生産性・⾼画質化に加えて、オフセット印刷と比べた省スペースや低イニシャルコストなどを評価いただいています。
 当年度の商用印刷分野の売上⾼は、前年度に比べ3.7%減少し1,783億円となりました。第3四半期までは、欧米を中心に当年度に投入した新製品効果によりハードウェア売上⾼が前年度に比べて2桁伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて第4四半期の製品販売が減速したことに加えて、需要が減少している基幹系プリンターの関連消耗品などの減収により、前年度に比べ減収となりました。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利益の減少などにより、前年度の272億円から、当年度は231億円と前年度比減益となりました。

産業印刷

■ 主要な事業内容
産業印刷分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。

■ 主な製品・サービス
インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンターなど

 産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリング(積層造形)やバイオプリンティング(細胞積層)など、プリンティング技術を活用した新たな価値創造にも取り組んでいます。
 当年度は、前年度末に発売した産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type A*」の販売を拡大しました。このインクジェットヘッドは、生産性・耐久性・画質・インクへの対応力などを強化したことにより、従来のサイングラフィック向けにとどまらず、テキスタイル(衣料)向けなど、新たなお客様・用途への拡大が期待できます。
 当年度の産業印刷分野の売上⾼は、前年度に比べ11.2%増加し230億円となりました。第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主な市場である中国での販売活動に影響があったものの、新たに販売を開始した新世代の産業用インクジェットヘッドの販売が海外で伸長したことに加え、産業向けプリンターの販売が拡大し、前年度に比べ増収となりました。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加に加えて、新製品在庫引当などの一時要因による費用の増加などもあり、当年度は49億円の営業損失となりました。前年度からは21億円の利益改善となります。
*RICOH MH 5320 Type A はインクポートなしモデル

サーマル

■ 主要な事業内容
サーマル分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。

■ 主な製品・サービス
サーマルペーパー、サーマルメディアなど

 サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、リコーグループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブルレーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
 当年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。さらに、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお客様・用途の開拓を進めました。
 当年度のサーマル分野の売上⾼は、前年度に比べ6.7%減少し618億円となりました。主な市場である中国における競争激化や顧客の経費削減策などの影響による減収に加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売が減少しました。営業利益は、原材料供給安定化による原材料価格の低下や⼯程改善による原価率低減を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収の影響により、前年度の42億円から、当年度は32億円と前年度比減益となりました。

その他分野

■ 主要な事業内容
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力などを活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。
「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しています。
「Smart Vision」:360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラなどユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

■ 主な製品・サービス
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、⾦融サービスなど

 その他分野において、産業プロダクツ事業は主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、リコーの強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げています。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションは360°カメラのビジネス用途を拡げ、好評をいただいています。その他、ファイナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。
 当年度のその他分野の売上⾼は、前年度に比べ1.7%減少し1,700億円となりました。国内のファイナンス事業の堅調な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが販売を拡大した一方で、物流子会社の持分法適用会社への移行の影響により減収となりました。物流子会社の連結除外による影響を除くと、実質的には増収となります。営業利益は、前年度に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、前年度の173億円から、当年度は23億円と、前年度比減益となりました。前年度の物流子会社株式の譲渡益の影響を除くと、営業利益は実質的にほぼ横ばいとなります。

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2020/06/26 11:30:00 +0900
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