第1号議案
剰余金処分の件

 剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
 株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えており、総還元性向50%を目安に段階的に引き上げます。配当については安定的かつ業績の改善を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境などを踏まえ、機動的に自己株式の取得を行います。
 当年度の親会社の所有者に帰属する当期損益は327億円の赤字になりましたが、キャッシュ・フロー創出と運転資本の改善なども鑑み、期末配当につきましては、1株につき7.5円とし安定的な配当を維持させていただきたいと存じます。
 これにより、中間配当金を含めました当年度の配当金は、1株につき15円となります。
 なお、会社法第452条の規定に基づき、下記のとおり別途積立金 を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。

1.期末配当に関する事項

  1. 配当財産の種類
    ⾦銭
  2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
    当社普通株式1株につき        7.5円
    総額            5,389,768,095円
  3. 剰余⾦の配当が効力を生じる日
    2021年6月25日

2.その他の剰余金の処分に関する事項

  1. 増加する剰余金の項目とその額
    繰越利益剰余金     15,350,000,000円
  2. 減少する剰余金の項目とその額
    別途積立金       15,350,000,000円

配当金の推移


資本政策の基本的な方針

 リコーグループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。その中で、適切な資本政策を実施し、資本コストを上回るリターンの実現を図ってまいります。
 第20次中期経営計画においては、その最終年度である2022年度の株主資本利益率(ROE)の目標値を9%以上と公表しています。その達成のため、資本効率を高めるマネジメント改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率(ROIC)を追求するため、ROICツリーを活用してPDCA*を回す仕組みを2020年度から開始しました。
 投資については、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での中長期的な収益性、成長性、リスクの観点などから投資計画を検証する「投資委員会」を設置し、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制を整備しています。持続的成長に向けた戦略投資による利益の拡大が、ステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解しています。政策保有株式についても、毎年取締役会で資本コストなどを検証し、保有銘柄を縮減しています(詳細は91頁参照)。 
 株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えており、総還元性向50%を目安に段階的に引き上げます。
 配当については安定的かつ業績の改善を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境などを踏まえ、機動的に自己株式の取得を行います。

*PDCA:Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Act(改善)サイクル


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2021/06/24 11:30:00 +0900
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