第2号議案
取締役10名選任の件

 本総会終結の時をもって取締役全員(8名)が任期満了となります。
 つきましては、監督機能の強化のため2名増員し、取締役10名(うち社外取締役5名)の選任を
お願いするものであります。取締役候補者の選定にあたっては、当社の経営を監督する上で必要なスキル・能力(スキルマトリクス:35、36頁参照)を踏まえ、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会が候補者を指名し取締役会へ答申し、取締役会での審議を経て決定したものです。

<取締役2名増員の理由>
 2021年4月からの社内カンパニー制への移行に向けて、社内カンパニー制に合致した経営機構について、社外取締役を中心とした指名委員会で2回(2020年8月、9月)議論しました。その結果、取締役会による意思決定の高度化と各カンパニーのモニタリング強化の方針が定まり、独立社外取締役1名、社内取締役1名、計2名の増員が適切であるとの結論に至りました。
 社外取締役を増員することで、より幅広い専門分野からの経営判断と監督が可能となり、グローバルな視点でESG*や社会課題への対応を含めた持続的な企業価値向上に資する経営が加速できると考えています。
 また、社内取締役の増員は、グローバルでの収益拡大・デジタルサービスの会社への転換に対する監督機能の強化が必要であるという取締役会の判断に基づき、議長を務める非執行の取締役と執行兼務の取締役であるCEO・CFO・CTOに加えて、収益基盤であるデジタルサービスの責任者を新たに取締役に加えるものです。

 取締役候補者は、11頁から30頁のとおりです。

*ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)

  1. 候補者番号1

    やました 山下 よしのり 良則

    生年月日
    (1957年8月22日生)
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 48,000株
    潜在株式 13,705株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    9年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  12/12回(100%)
    指名委員会  6/6回(100%)
    報酬委員会  5/5回(100%)

    取締役候補者とした理由

     山下良則氏は、当社において、生産やグローバルマーケティングのマネジメント、さらには経営戦略や基盤事業などを担当することを通じて、長年にわたり当社の発展に多大な貢献を果たし、2012年に取締役に就任しました。
     2017年4月に代表取締役 社長執行役員・CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)に就任後、当社の成長を阻害する遺産・前例は聖域を設けず見直すという強い意志のもと、トップダウンで企業価値向上に向けた構造改革や成長戦略を推進すると同時に、成長戦略を支える経営基盤としてガバナンスや経営管理体制の強化に取り組み、事業構造の変革、収益力の強化を実現してきました。また、2020年から始まったコロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、2020年度を「危機対応」と「変⾰加速」の1年と位置づけ、強いリーダーシップのもと、アフターコロナを見据えたより強固な経営体質の確立とデジタルサービスの会社への転換に向けた変革に取り組みました。加えて、将来財務と位置づけるESGの観点では、長期的目標として、脱炭素社会の実現をはじめとした社会課題の解決に貢献することを掲げ、その達成に向けて着実に成果を積み上げています。さらに、2021年度から始まる第20次中期経営計画では、2025年度までを視野に入れ、オフィスサービスを軸とした事業ポートフォリオへの転換を明確に示した成長戦略とそれを支える資本政策を策定し、デジタルサービスの会社の確立に向けた中長期のビジョンと具体的な道筋を打ち出しました。また、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の副会長、公益社団法人経済同友会の副代表幹事および地方創生委員会委員長を務めるなど社外活動にも積極的に取り組んでおります。
     当社取締役会は、同氏の当社における幅広い豊富な経験、卓越した経営手腕、ならびに類稀なるリーダーシップが、第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であり、引き続き経営にあたることが妥当であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    指名委員/報酬委員

    当社における執行役員としての担当

    CEO

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでは当たり前のこととされてきたオフィスへの出社という働き方が大きく見直されました。それは、オフィスプリンティングを事業の中心に据えてきた当社にとって厳しい経営環境であることは間違いありません。一方で、在宅勤務やリモート会議が一気に浸透したことで、働く場所やコミュニケーションの柔軟性が高まり、またオフィスの枠を超えた社会全体のデジタル化も拡大・加速しています。
     このような中、2020年度は「危機対応」と「変革加速」の年と位置づけ、環境激変にも耐え得る強靭な経営体質への転換に向けた組織構造・役員制度の変更、業務の効率化、人材強化などを進めてまいりました。同時に、働き方や社会の変容を収益モデル転換への好機と捉え、お客様のデジタル化を支援する製品・サービスを徹底的に強化し、ポストコロナを見据えた今後の成長への道筋を見極めることができました。そして、2021年3月に、第20次中期経営計画を発表し、第二の創業という決意を込めてOAメーカーから脱皮しデジタルサービスの会社になることを宣言しました。その実現に向けて、社内カンパニー制への移行により、事業採算性のさらなる明確化や経営資源の効率的配分を徹底したポートフォリオ経営を図りながら、株主の皆様の期待に沿えるよう企業価値の向上に邁進してまいります。
     当社は、創業100周年である2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」という長期ビジョンを掲げています。変わりゆく”はたらく”に、変わらずに寄り添いながら、デジタルの力で、お客様や社会が抱える課題解決のお役に立ち続けたいと考えています。常にお客様や社会から望まれる存在であるよう、持続可能な社会の実現に貢献してまいる所存です。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1980年3月
    当社入社
    1995年2月
    RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
    2008年4月
    RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
    2010年4月
    グループ執行役員
    2011年4月
    常務執行役員
    総合経営企画室 室長
    2012年6月
    取締役
    専務執行役員
    2014年4月
    ビジネスソリューションズ事業本部
    事業本部長
    2015年4月
    基盤事業担当
    2016年6月
    副社長執行役員
    2017年4月
    代表取締役(現在)
    社長執行役員(現在)
    CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
    2020年4月
    CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
    続きを読む

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 1社
    業務執行なし 0社
    ※本議案が承認された場合

  2. 候補者番号2

    いなば 稲葉 のぶお 延雄

    生年月日
    (1950年11月11日生)
    再任 非執行 男性

    所有する当社株式の数

    21,000株

    取締役在任期間

    11年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  12/12回(100%)
    指名委員会  6/6回(100%)
    報酬委員会  5/5回(100%)

    取締役候補者とした理由

     稲葉延雄氏は、1974年に日本銀行へ入行後、長年にわたり日本経済の発展に貢献するとともに、2004年からは同行の理事として日本経済ならびに⾦融システムの安定化に向けた政策決定に寄与してきました。また、現在は、公益社団法人経済同友会の幹事、ならびに一般社団法人学士会の理事を務めるなど社外活動にも積極的に取り組んでいます。
     当社においては、2010年よりリコー経済社会研究所の所長として、⾦融・経済に関する豊富な経験、ならびに経済社会動向に関する幅広い知識・見識に基づきシンクタンクの⽴場から当社の成長に貢献を果たすとともに、2017年からは非執行取締役として取締役会議長に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス改革において主導的な役割を担いながら取締役会の実効性の向上に努めました。また、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境のもと、「危機対応」と「変⾰加速」の施策の進捗、第20次中期経営計画の策定などに関する取締役会による適切な経営監督ならびに果断な意思決定において、取締役会議長として取締役会を指揮するとともに、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。特に第20次中期経営計画の策定においては、株主・投資家との対話を通じて得た資本市場の関心事や視点を経営に反映させるため、議長として取締役会での議論を主導しました。
     当社取締役会は、同氏の幅広い豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには非執行取締役としての客観的かつ中⽴的な経営判断および経営監督が、第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    取締役会議長/指名委員/報酬委員

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     リコーグループは、持続的な企業価値拡大の実現とSDGs*などの社会課題解決に向けて、ステークホルダーの皆様の期待に沿うべく前進を続けています。こうした理念は、創業者の市村清が提唱した「三愛精神」の考え方を引き継ぐものでもあります。
     このため取締役会では、多様な知見を経営方針に反映させることを主眼に、全取締役の半数を占める社外取締役には産業・商業・金融・学会の各分野の第一人者を招聘しており、この度の株主総会において適正な人員を提案し、さらなる多様化を図る方針です。
     実際の討議でも、通常業務の運営状況の確認やリスクの洗い出しなどのほか、ビジネスの地平を切り開くための最新技術の吟味や金融・財務のシミュレーションによる最適財務戦略の検討など、多岐にわたり活発な議論を行っています。私自身も社内非執行の取締役として中立的な立場から議長職を務めており、また金融・経済分析の経験を生かして議論に貢献したいと思っています。
     新型コロナウイルス感染症からの克服など課題の多い世界経済において、ビジネスにイノベーション(技術革新)が不可欠なことは言うまでもありませんが、人的資本管理を含む組織運営面や、最適資本構成などの財務戦略面でも革新的な見直しを恐れず実行すべく、執行部門を監督・支援していきたいと考えて
    います。

    *SDGs(持続可能な開発目標):Sustainable Development Goals
    貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年9月の国連サミットで採択。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    日本銀行入行
    1992年5月
    同行 営業局証券課長
    1994年5月
    同行 企画局企画課長
    1996年5月
    同行 企画局 参事
    1998年4月
    同行 企画室 参事
    2000年4月
    同行 企画室 審議役(政策企画担当)
    2001年6月
    同行 システム情報局長
    2002年6月
    同行 考査局長
    2004年5月
    同行 理事
    2008年5月
    当社入社
    特別顧問
    2010年4月
    リコー経済社会研究所 所長
    2010年6月
    取締役(現在)
    専務執行役員
    2012年6月
    CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)
    2015年9月
    コーポレートガバナンス推進担当
    2017年4月
    取締役会議長(現在)
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    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 1社
    ※本議案が承認された場合

  3. 候補者番号3

    まついし 松石 ひでたか 秀隆

    生年月日
    (1957年2月22日生)
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 13,566株
    潜在株式   4,025株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    3年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会 12/12回(100%)

    取締役候補者とした理由

     松石秀隆氏は、東証一部上場のリコーリース株式会社を含む当社子会社5社における経営トップとしての経験を有し、各社の社長として卓越した実行力とスピード感によりさまざまな経営改革を断行してきました。その結果、各社の業績を向上させるなど、リコーグループ全体の成長に多大な貢献を果たしてきました。
     当社においては、2018年4月に取締役・CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)に就任以来、資本コストを意識した経営を提唱し、マネジメント改革を主導しながら、資本収益性向上の取り組みを推し進めてきました。また、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、手元流動性と財務安定性を確保しながら、デジタルサービスの会社への転換の足掛かりとなる社内カンパニー制の導入について主導的な役割を果たしました。さらに、第20次中期経営計画の策定においては、資本市場との対話を積極的に行うとともにベンチマーキングを含めた先行事例の研究を実施し、成長戦略の実効性を高めるための最適資本構成と資本配分、そして事業の成長と適切な株主還元に向けたキャッシュアロケーションなどの資本政策を主導的に取りまとめました。加えて、同氏は、企業経営に関する豊富な経験ならびに⾼い経営視座により、取締役会での積極的な議論に基づく適切な経営判断および経営監督を通じて、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しています。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての豊富な経験および⾼い経営視座、ならびにそれらに基づく全社最適の視点による経営判断および経営監督が、第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    当社における執行役員としての担当

    CFO/経営企画部 部長

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィスでの出力が激減する一方で、デジタルニーズの高まりが顕著になるなど、経営環境が大きく変わる年となりました。これを改革の最大のチャンスと捉え、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の年と位置づけ、CFO・経営企画担当として3つの改革に取り組みました。
     1つ目に、コロナ禍の緊急対応策となる26の経営テーマを掲げ、社内取締役をオーナー、執行役員をリーダーとした体制を立ち上げました。そして2020年4月に集中的に審議を行い、迅速に施策を実行に移しました。役職員一丸となった取り組みにより約1,000億円の利益創出という成果につなげることができました。2つ目は、社内カンパニー制の導入です。2020年度の変革加速の取り組みとして、カンパニー制への移行の前倒しを決め、経営会議・取締役会での議論を進めつつ、他社のベンチマークも行いながら、2020年8月に概要設計を完了、10月にはカンパニー長の任命と詳細検討を実施し、2021年4月からカンパニー制へ移行するという、通常であれば3年程度かかる準備を1年で推し進めました。加えて、社内カンパニー制移行後のガバナンス強化を図るために、各カンパニーが開催する月次の事業運営会議、さらに半期のポートフォリオマネジメント会議を実施していくことにより、それらを踏まえた取締役会でのモニタリングの仕組みを構築しました。3つ目は、2021年3月に発表した「中長期展望と第20次中期経営計画」の立案です。オフィスプリンティングの体質強化、オフィスサービスの成長を大きな課題として、取締役会や経営幹部との議論を重ね定めました。同時に、資本政策として最適資本構成・キャッシュアロケーションや株主還元の考え方(総還元性向50%、1,000億円の自社株買い実行)など、資本市場を意識した方針をこれまで以上に明確に打ち出しました。
     今後は企画・構築した施策や仕組みを着実に定着させ、リコーグループの中長期的な持続的成長と企業価値向上に貢献していきたいと考えております。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1981年4月
    当社入社
    2000年10月
    販売事業本部SCM革新センター 所長
    2003年1月
    西東京リコー株式会社 社長
    2005年4月
    リコー東北株式会社 社長
    2007年4月
    販売事業本部 総合戦略室 室長 兼 BP事業部 事業部長
    2008年4月
    販売事業本部 事業戦略センター 所長
    2009年4月
    販売事業本部 MA事業部 事業部長
    2009年7月
    リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
    2014年4月
    グループ執行役員(常務執行役員)
    リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
    2016年6月
    常務執行役員 日本販売事業本部 事業本部長
    リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
    2018年4月
    専務執行役員
    CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
    経営企画本部 本部長
    2018年6月
    取締役(現在)
    2021年4月
    コーポレート専務執行役員(現在)
    経営企画部 部長(現在)
    続きを読む

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 1社
    業務執行なし 0社
    ※本議案が承認された場合

  4. 候補者番号4

    さかた 坂田 せいじ 誠二

    生年月日
    (1958年9月12日生)
    再任 男性

    所有する当社株式の種類および数

    普通株式 17,800株
    潜在株式   4,025株
    潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定予定ポイント数に対応する株式数を記載しております。

    取締役在任期間

    3年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会 12/12回(100%)

    取締役候補者とした理由

     坂田誠二氏は、当社における複合機およびプリンターの設計開発部⾨の第一人者として長年にわたり基盤事業であるオフィスプリンティングに関する設計開発に携わってきました。同氏は、基盤事業および設計開発に関する豊富な経験と深い知識・見識に基づき、基盤事業の設計開発部⾨の責任者として、設計関連子会社の新設ならびに生産関連子会社の統合など当社グループ内における再編・改革を主導的な⽴場で推し進めてきました。加えて、人事部⾨責任者としてはグローバル人事システムを構築するなどの実績を残しています。
     同氏は、2018年6月に取締役、2019年4月にCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)に就任し、先端技術の探索や競争優位な技術の育成を担うとともに、当社グループ全体における技術戦略・計画の策定やその実行に取り組んでおります。また、2020年度は、コロナ禍によって激変した経営環境へいち早く対応し、デジタルサービスの会社への転換を加速する技術・開発視点での取り組みを推し進めてきました。さらに、取締役会では当社の技術概況を定期的に報告することで、中長期的な技術戦略に関する取締役会の理解を深めるとともに、設計開発に関する豊富な経験ならびに技術に関する深い知識・見識に基づく取締役会での積極的な議論によって、適切な経営判断および経営監督を通じた当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しています。加えて、第20次中期経営計画の策定において、中長期的に投資する研究開発および新事業創出ドメイン領域の重点化を主導するとともに、それらを実現するためのデジタル人材の育成・獲得に中心的な役割を担っています。
     当社取締役会は、同氏の設計開発に関する豊富な経験、技術に関する深い知識・見識、ならびにそれらに基づく全社最適の視点による経営判断および経営監督が、第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    当社における執行役員としての担当

    CTO/先端技術研究所 所長

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     2020年度は、コロナ禍により市況が一変し、特に複合機・レーザープリンターを中心とするオフィスプリンティングにおいてはその影響は大きく、事業構造の変革を迫られる状況となりました。この変革は、リコーがデジタルサービスの会社として「お客様に新しい働き方を実現するサービスを提供すること」を目指すものであり、その実現を視野に入れた2021年度の研究開発テーマを「Human Digital Twin at Work
    (以下、HDT)」、「Industrial Digital Printing System(以下、IDPS)」としました。
     HDTはさまざまなワークプレイスで働く人(ギグワーカー)のデジタル化技術です。”はたらく”の未来を考え、人が創造的な活動にフォーカスできる未来社会の実現を目指します。働く人の創造力の発揮をサポートするために、人が五感で捉えるデータや感情などの内面のデータを行動センシングやバイタルセンシングなどの技術により捕捉し、認識やAI(人工知能)などの技術を活用し、体系化して知識へ変換していきます。
     IDPSはリコーの強みであるインクジェット技術を用い、さまざまな生産プロセスにおいて廃棄物発生抑制や省エネルギーなど社会課題の解決に大きく貢献する技術であり、SDGs達成に貢献する大きなアプローチであると考えています。現在、リコーはインクジェット技術を用いた「表示する印刷」、つまり紙に情報を表示する印刷でお客様に価値を提供していますが、インクの代わりに機能材料を吐出することで製品の機能そのものをオンデマンドに実現する「機能する印刷」で、製造プロセスを革新していきます。
     リコーの成長のためには事業視点と技術視点のマネジメントが重要であると考えています。CTOとしてこの2つの視点を両輪として経営を行い、既存事業の発展を加速させるとともに、技術革新により新たな事業の芽を多く生み出し、リコーがさらなる成長路線へ踏み出すことにつなげてまいります。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1981年4月
    当社入社
    2006年4月
    MFP事業本部 第一設計センター 所長
    2007年4月
    MFP事業本部 設計センター 所長 兼 周辺機事業センター 所長
    2008年4月
    MFP事業本部 副事業本部長
    2009年4月
    コントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長
    2010年4月
    執行役員
    2011年4月
    人事本部 本部長
    2012年4月
    常務執行役員
    2014年4月
    日本統括本部 本部長
    2015年2月
    日本統括本部 本部長 兼 
    画像システム開発本部 本部長
    2017年4月
    オフィスプリンティング開発本部 本部長 
    兼 オフィスプリンティング事業本部 
    副事業本部長
    2018年4月
    専務執行役員
    オフィスプリンティング事業本部 事業本部長
    2018年6月
    取締役(現在)
    2019年4月
    CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
    2021年4月
    コーポレート専務執行役員(現在)
    先端技術研究所 所長(現在)
    続きを読む

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 1社
    業務執行なし 0社
    ※本議案が承認された場合

  5. 候補者番号5

    おおやま 大山 あきら

    生年月日
    (1961年1⽉6⽇生)
    新任 男性

    所有する当社株式の数

    22,400株

    取締役候補者とした理由

     大山晃氏は、入社以来、長年にわたり欧州および米国の現地法人においてさまざまな業務に携わるとともに、現地法人の経営トップとしての職責を重ね、豊富な海外経験とグローバルマーケティングに関する知識・見識を活かし、当社の企業価値向上に貢献してきました。また、2019年4月からCMO(Chief
    Marketing Officer:最高マーケティング責任者)としてグローバルマーケティング責任者に、2020年4月からワークプレイスソリューション事業本部長として、当社の今後の成長の核であるオフィスサービス事業を着実に成長させてきました。
     同氏は、2021年4月より「リコーデジタルサービス」の責任者に就任し、当社最大の社内カンパニーとして、業績拡大を牽引する役割を担っています。これからの当社の主力事業となる「リコーデジタルサービス」の責任者である同氏を取締役とすることで、同氏の知見を取締役会の議論に取り入れながら、「リコーデジタルサービス」の戦略とその進捗の監督を強化することができ、ついては第20次中期経営計画の達成をより確実なものにできると考えております。
     当社取締役会は、同氏の海外における豊富な経験、グローバルマーケティングに関する深い知識・見識、ならびにそれらに基づく全社最適の視点による経営判断および経営監督が、第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を取締役候補者としました。

    当社における執行役員としての担当

    リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     2020年度は、CMOとして、また、販売子会社の統括長として、「危機対応」と「変革加速」に取り組んだ1年でした。
     特に海外においては、ロックダウンが頻発し経済活動が大きく低下しました。厳しい経営環境に対応するためにさまざまな緊急対策を実施して収益力の改善に取り組むとともに、お客様および社会にとってのエッセンシャルビジネスとして質の高いサービスの維持に努めました。
     緊急対策に加えて、ニューノーマルを見据えた事業ポートフォリオの変革にも取り組み、お客様の新しい働き方へのニーズが、当社にとって新たな事業機会となりました。お客様へ提供するサービスはより多様化し、その実現のために買収などの手段も活用し、組織能力の強化を行いました。その結果、オフィスサービス事業については、2019年度のWindows 7サポート終了特需影響を除くと前年に比べ伸長し、収益力も改善しました。
     2021年度は、リコーデジタルサービスビジネスユニットのプレジデントとして、お客様の事業の成功により一層貢献してまいります。その貢献の対価として収益を上げ、収益の一部を再投資して、さらにお客様に貢献する。その繰り返しにより、リコーグループの企業価値を最大化していくことが、株主の皆様への貢献だと考えております。取締役として、これまでに培ってきた海外事業に関する経験や知識を生かして事業執行を監督するとともに、リコーグループの持続的な成長と資本収益力のさらなる向上に取り組んでいく所存です。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1986年7月
    当社入社
    2011年4月
    RICOH EUROPE PLC 社長
    2012年8月
    グループ執行役員
    欧州販売事業本部 事業本部長
    RICOH EUROPE B.V. 会長
    2014年4月
    常務執行役員
    コーポレート統括本部 本部長
    2015年4月
    RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc. 社長
    2015年6月
    取締役
    2016年6月
    専務執行役員
    2017年4月
    CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
    2018年4月
    販売本部 本部長
    2019年4月
    CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
    2020年4月
    ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
    2021年4月
    コーポレート専務執行役員(現在)
    リコーデジタルサービスビジネスユニット 
    プレジデント(現在)
    続きを読む

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 1社
    業務執行なし 0社
    ※本議案が承認された場合

  6. 候補者番号6

    いいじま 飯島 まさみ 彰己

    生年月日
    (1950年9月23日生)
    再任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    11,400株

    取締役在任期間

    5年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  12/12回(100%)
    指名委員会  6/6回(100%)
    報酬委員会  5/5回(100%)

    社外取締役候補者とした理由/社外取締役に果たすことが期待される役割の概要

     飯島彰己氏は、2009年4月より6年間、三井物産株式会社の代表取締役として卓越した経営手腕を発揮し、同社の発展に多大な貢献を果たすとともに、2015年4月からは同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長として経営監督に注力し、実効性の高い取締役会の運営に寄与してきました。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、経営に関する幅広い経験と高い専門性により、グローバルビジネスの展開や海外におけるM&A、リスクマネジメントなどについて非常に有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員長としては、コーポレート・ガバナンスに関する深い知識・見識に基づき、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮するなど監督機能の強化にも貢献しております。さらに、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、世界情勢の急激な変化や地域特性を踏まえたグローバルでのリスクマネジメント、カンパニー制への移行に向けたガバナンスの整備・組織再編・人事戦略、資本政策やデジタルトランスフォーメーションへの対応、ならびに第20次中期経営計画の策定などに関連して、経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき多角的な視点による助言・提言を行い、当社の「危機対応」と「変革加速」による企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広い豊富な経験、ならびにグローバルビジネスやリスクマネジメントなどに関する知識・見識に基づく、独立した立場からの客観的な経営判断および経営監督を期待するとともに、それらが第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    指名委員長/報酬委員

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     コロナ禍に見舞われた2020年、世界は極めて厳しい状況に置かれ、企業も個人も、感染拡大を回避しながら事業や生活を維持していくための努力を迫られました。その過程では、デジタル技術の有用性が改めて認識され、その導入が加速する一方で、リアルの価値も再認識されました。そのような潮流を追い風にした企業やうまく適応できた企業と、まだ対応できていない企業との間で、業績や市場での評価の面で明暗が分かれることにもなりました。社外取締役としての私の役割は、このような時代・環境の変化を、三井物産をはじめとする経営経験で培った広い視野と中長期目線で把握し、経営監督および経営への助言に当たることだと認識しています。
     また、コロナ危機の過程では、気候変動問題への対応に関して経済復興の中核に据えるグリーンリカバリーの考え方も世界的に広がり、サステナビリティへの貢献に対する社会的な要請も高まっています。リコーグループが社会に貢献する企業であり続けるため、社外取締役として引き続き取締役会の監督機能の発揮に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿うコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいる所存です。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    三井物産株式会社入社
    2000年6月
    同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
    2004年4月
    同社金属総括部長
    2005年4月
    同社金属・エネルギー総括部長
    2006年4月
    同社執行役員鉄鋼原料・
    非鉄金属本部長
    2007年4月
    同社執行役員 金属資源本部長
    2008年4月
    同社常務執行役員
    2008年6月
    同社代表取締役常務執行役員
    2008年10月
    同社代表取締役専務執行役員
    2009年4月
    同社代表取締役社長
    2015年4月
    同社代表取締役会長
    2016年6月
    当社社外取締役(現在)
    2018年6月
    ソフトバンクグループ株式会社
    社外取締役(現在)
    2019年6月
    日本銀行 参与(現在)
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
    2021年4月
    三井物産株式会社 取締役(現在)(2021年6月退任予定)
    2021年6月
    同社顧問(就任予定)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    兼職先 三井物産株式会社
    地位  取締役(非執行)(2021年6月退任予定)
        顧問(2021年6月就任予定)
    兼職先 ソフトバンクグループ株式会社
    地位  社外取締役
    兼職先 日本銀行
    地位  参与
    兼職先 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
    地位  社外取締役

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 4社
    ※本議案が承認された場合

  7. 候補者番号7

    はたの 波多野 むつこ 睦子

    生年月日
    (1960年10月1日生)
    再任 非執行 女性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    5,700株

    取締役在任期間

    5年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  12/12回(100%)
    報酬委員会  5/5回(100%)

    社外取締役候補者とした理由/社外取締役に果たすことが期待される役割の概要

     波多野睦子氏は、株式会社日立製作所の研究員として同社の技術の進展に貢献する傍ら、米国の大学の客員研究員としても実績を収め、2010年7月東京工業大学工学院電気電子系教授に就任されました。また、日本学術会議連携会員や学会の会長として科学技術の発展に寄与するとともに、行政機関においても専門家として多くの実績を残しています。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、同氏の研究者としての豊富な経験を活かした専門性により、先端技術への取り組みや成長領域における技術戦略ならびに技術人材の育成・確保などについて有益な助言・提言を行っております。また、報酬委員長としては、多角的な視点により独立した立場から客観的な議論の展開を指揮するなど監督機能の強化ならびに役員報酬決定プロセスの透明性の確保に貢献しております。さらに、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、デジタルサービスの会社に向けた変革ならびに第20次中期経営計画の策定に関し、技術・知財戦略については専門的な視点から、また人材戦略については高度専門人材の育成・確保やダイバーシティーの視点から、同氏の科学技術や人材育成に関する深い知識・見識に基づく有益な助言・提言を行い、当社の「危機対応」と「変革加速」による企業価値向上に向けた取り組み、ならびに第20次中期経営計画の策定に大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の幅広い豊富な経験、ならびに技術および人材育成に関する専門的な知識・見識に基づく、独立した立場からの客観的な経営判断および経営監督を期待するとともに、それらが第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    報酬委員長

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     コロナ禍に立ち向かうべく人類は大きな挑戦をしていますが、「リコーグループがグローバル社会で果たすべきことは何か」という根本に立ち返り議論し、緊急・中長期の両視点から的確な対応を促進する「リコーノーマル」の改革を加速しています。第20次中期経営計画「リコー飛躍」に向けて取締役会で議論を重ね、構造改革・成長戦略の実行、資本収益性の向上、コーポレート・ガバナンス改革を三位一体で展開することで、経営基盤の改革が進展しました。さらに、「デジタルサービスの会社」への変革のために社内カンパニー制に移行し、企業活動の理念・価値観に据え、山下CEOの強力なリーダーシップのもとに全社員が自律型人材として活躍するという方向も明確になりました。
     一方で、グローバルな社会的課題が顕在化し、SDGsへの貢献、DX*1・GX*2の加速、精神や社会を豊かなものにする公共的な価値追求にも期待が高まっています。また、人間の仕事がより創造型になり、ワークスタイルも従来のオフィス型から変化しています。そのような中、デジタルサービス・新規事業につながるイノベーション創出はますます重要であり、技術・人財の戦略や、グローバルな視野に立ちスピード感と高い透明性を持った審議・意思決定を進化させていく必要があると考えています。
     私は、企業と大学の経験、さらに社内とは異なるダイバーシティな視点と発想で、イノベーションによる事業成長とサステナビリティの向上の両立に貢献していきます。リコーグループの持続的な成長と企業価値向上のために、社外取締役として引き続きステークホルダーの皆様の視点に立ち、コーポレート・ガバナンスの充実に尽力してまいります。

    *1 DX(Digital Transformationデジタルトランスフォーメーション):
    企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
    *2 GX(Green Transformationグリーン・トランスフォーメーション):脱炭素の実現に向けた改革

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1983年4月
    株式会社日立製作所入社
    1997年9月
    米国カリフォルニア州立大学バークレー校 客員研究員(2000年8月まで)
    2005年4月
    株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
    2010年7月
    国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)
    2014年10月
    日本学術会議会員
    2016年6月
    当社社外取締役(現在)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    兼職先 国立大学法人東京工業大学工学院
    地位  電気電子系教授

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 1社
    ※本議案が承認された場合

  8. 候補者番号8

    もり かずひろ 和廣󠄁

    生年月日
    (1946年10月7日生)
    再任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    10,100株

    取締役在任期間

    3年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  12/12回(100%)
    指名委員会  6/6回(100%)
    報酬委員会  5/5回(100%)

    社外取締役候補者とした理由/社外取締役に果たすことが期待される役割の概要

     森和廣󠄁氏は、日立グループにおいて関連会社の社長・会長を歴任するとともに、株式会社日立製作所の代表執行役副社長として卓越した経営手腕を発揮し、同社の経営改革を担った一人として同社の発展に多大な貢献を果たしました。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、メーカーにおける豊富な経営経験と技術・マーケティングなどに関する幅広い知識・見識により、研究・開発から生産・販売まで幅広く有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員および報酬委員としては、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、指名・報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しています。さらに、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、その豊富な経験に基づいた高度な経営判断力および経営指導力を活かし、デジタルサービスの会社に向けた取り組み、事業収益力の強化と資本収益性の向上、ESGへの取り組み、技術・知財戦略、人材戦略、ならびに第20次中期経営計画の策定などに関連して、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の「危機対応」と「変革加速」による企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広く豊富な経験および知識・見識、ならびに高度な経営判断力および経営指導力に基づく、独立した立場からの客観的な経営判断および経営監督を期待するとともに、それらが第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株式価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    指名委員/報酬委員

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     新型コロナウイルス感染症拡大によりデジタル化社会が一気に加速し、デジタルトランスフォーメーションがすべての産業に及びつつあります。このような経営環境の中で、当社は「OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への転換」を宣言しました。顧客価値を起点に世界で戦える事業ポートフォリオの構築を目指し、第20次中期経営計画の初年度である2021年度から社内カンパニー制の運営に移行します。
     2020年度はコロナ禍の影響で赤字決算となり、株主の皆様にはご心配をおかけしましたが、「危機対応」と「変革加速」に取り組み、経営体質の強化とお客様のデジタル化・リモートワーク化のニーズを捉え、オフィスサービス事業は堅調に推移し利益を伸ばすことができました。第20次中期経営計画「リコー飛躍」に向けて足場を築くことができ、デジタルサービス事業のさらなる成長が期待できると認識しています。
     不確実な世界経済と厳しい競争環境の中で、株主の皆様への適切なリターンを実現していくためには、資本収益性を重視した事業運営と最適な資本政策により、ROE*を向上させながら持続的に成長することが必要です。そのために、独立した客観的な立場から、経営陣へ実効性の高い監督と提言、さらに適時・適切な情報開示が図れるように取り組んでいきます。
     また、中長期的な企業価値向上のためには、財務指標で成果を創出するとともに、ESGなどの非財務指標や企業活動を通じてのSDGs達成への貢献による評価を高めることも必要です。
     私は、総合電機メーカーでの執行経験や自動車メーカーをはじめとする多様な業種における社外取締役としての経営経験を活かし、株主の皆様の視点に立った経営の監督ならびに意思決定に貢献し、リコーグループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に尽力してまいります。

    *ROE: Return On Equity( 自己資本利益率)

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1969年4月
    株式会社日立製作所入社
    1999年2月
    同社中部支社長
    2003年6月
    同社執行役
    2004年4月
    同社執行役常務 電機グループ長&CEO
    2005年8月
    同社執行役常務
    株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長
    2006年4月
    株式会社日立製作所 執行役専務
    2007年1月
    同社代表執行役執行役副社長
    (2012年3月まで)
    2007年6月
    日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)社外取締役
    2010年6月
    同社取締役会長 社外取締役
    株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役
    2011年4月
    日立マクセル株式会社(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
    2012年4月
    株式会社日立製作所 執行役副社長
    2013年6月
    株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)
    取締役会長 社外取締役
    株式会社日立物流 社外取締役
    2014年6月
    いすゞ自動車株式会社 社外取締役
    2018年6月
    当社社外取締役(現在)
    2018年12月
    東洋大学理事(現在)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    兼職先 東洋大学
    地位  理事

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 1社
    ※本議案が承認された場合

  9. 候補者番号9

    よこお 横尾 けいすけ 敬介

    生年月日
    (1951年11月26日生)
    再任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式の数

    1,000株

    取締役在任期間

    1年(本総会終結時)

    2020年度における出席状況

    取締役会  10/10回(100%)
    指名委員会  6/6回(100%)
    報酬委員会  4/4回(100%)
    ※株主総会にて就任してからの出席率

    社外取締役候補者とした理由/社外取締役に果たすことが期待される役割の概要

     横尾敬介氏は、2001年6月にみずほ証券株式会社の経営幹部に就任して以降、2007年4月に取締役社長、2011年6月より取締役会長として、長年にわたり金融・資本市場において卓越した経営手腕を発揮することにより、同社の発展に貢献してきました。また、2019年12月には株式会社産業革新投資機構の代表取締役社長CEOに就任し、日本の国際競争力向上へ寄与しております。
     当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識・見識、ならびに長年にわたり金融・資本市場において培われた視野と長期的な視点により幅広く有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員および報酬委員としては、独立した立場から投資家・株主目線による積極的な議論を行っております。さらに、2020年度は、コロナ禍による未曽有の厳しい経営環境において、その豊富な経験に基づき、コーポレートファイナンス、資本市場とのコミュニケーション、資本政策、デジタルサービスの会社に向けた取り組み、資本収益性の向上、ならびに第20次中期経営計画の策定などに関連して、金融・資本市場における専門性を背景とした投資家・株主目線による助言・提言を行い、当社の「危機対応」と「変革加速」による企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。
     当社取締役会は、同氏の長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験ならびにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識に基づく、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断および経営監督を期待するとともに、それらが第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    指名委員/報酬委員

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     この1年、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、まさに世界的スケールで人の移動が制限され、半ば強制的に在宅勤務やテレワークの導入が進むとともに、ペーパーレス化も加速しました。こうした環境の激変に即応するため、山下CEOの強力なリーダーシップのもと、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置づけました。従前より、オフィスサービス事業の拡大など事業構造の変革に着手してきましたが、さらに「第20次中期経営計画における取り組みテーマの前倒し」と「OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への転換」を本格的に推進してまいりました。
     ガバナンス面においては、環境激変の中、グローバルに事業展開を推進するリコーグループに対応した組織・人事体制整備、リスクマネジメント強化、経営指標(財務関係を含む)の達成などの主要テーマについて、十分にモニタリングと審議を尽くし、意思決定をサポートしてまいりました。また、もう一つの重要な役割である取締役の指名と報酬については、任意の委員会にて活発かつ前向きに、建設的な議論を進めております。
     社外取締役として、また独立役員としての私の役割は、客観的立場から取締役会としての監督機能を発揮して実効性のある提言を行うとともに、適切な情報開示を図れるよう注力することです。さらには、45年を超えるさまざまな金融事業経験で培った視野と長期的視点を活かし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様を常に念頭に置きながら、より良いコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、企業価値の向上と持続可能性の追求の両立に貢献してまいります。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1974年4月
    株式会社日本興業銀行
    (現 株式会社みずほ銀行)入行
    2000年4月
    同社名古屋支店長
    2001年6月
    みずほ証券株式会社 
    常務執行役員 経営企画グループ長
    2007年4月
    同社取締役社長
    (2009年5月 新光証券株式会社と合併)
    2011年6月
    同社取締役会長
    2012年6月
    同社常任顧問
    2015年4月
    公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
    2016年10月
    第一生命保険株式会社 
    社外取締役(現在)
    2017年6月
    日本水産株式会社 社外取締役
    2019年5月
    ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
    2019年12月
    株式会社産業革新投資機構 
    代表取締役社長CEO(現在)
    2020年5月
    株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
    2020年6月
    当社社外取締役(現在)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    兼職先 第一生命保険株式会社
    地位  社外取締役
    兼職先 ソナー・アドバイザーズ株式会社
    地位  取締役会長(非執行)
    兼職先 株式会社産業革新投資機構
    地位  代表取締役社長CEO
    兼職先 株式会社髙島屋
    地位  社外取締役

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 2社
    ※本議案が承認された場合

  10. 候補者番号10

    たに さだふみ 定文

    生年月日
    (1954年9月15日生)
    新任 非執行 男性 社外取締役候補者 独立役員(予定)

    所有する当社株式の数

    0株

    社外取締役候補者とした理由/社外取締役に果たすことが期待される役割の概要

     谷定文氏は、1977年に株式会社時事通信社へ入社して以来、長年にわたり同社の経済記者として国内外において情報分析と情報発信を担い、2010年6月に取締役、2013年6月より常務取締役として卓越した経営手腕を発揮することで同社の発展に貢献してきました。また、2016年6月からは公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長として、日本の情報を広く海外に発信しながら、国際相互理解の増進に寄与するとともに、グローバルな人材育成にも貢献してきました。
     当社取締役会は、同氏の長年の経済記者としての豊富な経験、ならびにグローバル経済や社会課題に関する幅広い見識・洞察、加えて高度な情報収集・分析能力などに基づく客観的かつ社会的な視点による経営判断および経営監督、さらには同氏の優れたコミュニケーション能力に基づく情報発信に関する助言・提言などを期待するとともに、それらが第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびにESGや社会課題への対応を含めた当社の持続的な株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

    当社における取締役としての担当

    取締役候補者から株主の皆様へのメッセージ

     これまで多くの企業や役所を取材し、多くのトップや従業員と接してまいりました。それらを通じて得た結論は、業種などによりニュアンスの差はあっても、組織にとって最大の資産は「人」だということです。世界的な企業であるリコーにとっても、経営者、社員、さらには取引先や顧客も、貴重な人的資産と言えます。工場などの生産設備や、知的財産、さまざまなノウハウを生み出すのも、運営するのも人なのです。
     そして、人と人をつなぐのは、コミュニケーションです。専門的で難解な情報も、わかりやすく正確に伝えなければ、いくら自分は正しいと主張しても井戸の中に叫んでいるようなものです。発信しただけでは情報とは言えません。情報は受信されて初めて、情報としての価値を持つのです。
     世界は今、新型コロナウイルス感染症という困難に直面し、在宅勤務やオンライン会議が常態化しています。対面でさえ円滑なコミュニケーションが困難になりがちなのですから、よりきめ細かい情報伝達の工夫が必要とされています。社外取締役という立場から、リコー社内の風通しをいかに改善するか、対外発信力を高めるか、尽力していく所存です。

    略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

    1977年4月
    株式会社時事通信社入社
    1988年4月
    同社ワシントン支局 特派員
    2001年12月
    同社編集局経済部長
    2004年6月
    同社神戸総局長
    2006年6月
    同社編集局長
    2009年6月
    同社総務局長
    2010年1月
    同社社長室長
    2010年6月
    同社取締役
    2010年7月
    同社取締役 編集局長委嘱
    2013年6月
    同社常務取締役
    2016年3月
    一般財団法人(現 公益財団法人)
    ニッポンドットコム 理事
    2016年5月
    クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
    2016年6月
    一般財団法人(現 公益財団法人)
    ニッポンドットコム 常務理事 
    編集局長(現在)
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    重要な兼職の状況

    兼職先 公益財団法人ニッポンドットコム
    地位  常務理事編集局長

    当社を含む上場会社での役員兼職の状況(予定)

    業務執行あり 0社
    業務執行なし 1社
    ※本議案が承認された場合

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2021/06/24 11:30:00 +0900
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