第2号議案
定款⼀部変更の件②(株主総会資料の電⼦提供制度導⼊に備えるための変更)

1. 変更の理由

 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
 ①変更案第17条第1項は、株主総会参考書類などの内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
 ②変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
 ③株主総会参考書類などのインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第17条)は不要となるため、これを削除するものであります。  ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日などに関する附則を設けるものであります。

2. 変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。



第2号議案 定款一部変更の件②(株主総会資料の電子提供)に関する補足説明

 電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページなどのウェブサイトに掲載し、株主に対し当該ウェブサイトのアドレスなどを書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度です。電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では、次回(2023年6月開催予定)の株主総会から電子提供制度が適用され、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知(ウェブサイトに掲載したことおよびウェブサイトのアドレスを記載したお知らせなど)をお届けすることになります。なお、本件は株主様への情報提供を原則「書面」から「電子」に変更するものであり、情報量を制限するものではありません。


 印刷した全文の招集通知は原則として発送しなくなります。ただし、簡易な招集通知として開催日時・場所や議案内容などの印刷物を作成し、議決権行使書とともに発送する予定です。

 電子提供制度適用以降の株主総会について、インターネットの利用が困難な方などで、全文の招集通知(インターネット開示事項を除く)を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます(次回2023年6月に開催される予定の第123回定時株主総会において、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、2023年3月31日までにお手続きが必要になります)。「書面交付請求」のお手続きについては、口座を開設している証券会社、または、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行まで、お問い合わせください。


▶本制度について詳しくはこちら

電子提供制度についてのご案内(会社法の一部改正)
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou


▶本制度に関するお問い合わせ先
 三井住友信託銀行 証券代行部
 0120-533-600 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)

電子提供制度に関するQ&A
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency

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2022/06/24 11:30:00 +0900
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