第10号議案
定款一部変更の件(株主還元)(株主提案)

1 議案の要領

 以下の章及び条文を新設する。
章 株主還元
条文
(株主還元)
 中長期的な企業価値向上施策に必要とする資産を除いた余剰資産に関しては、株主還元に充てるものとする。

2 提案の理由

 コーポレートガバナンス・コードの原則5−2は、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たり自社の資本コストを的確に把握すべきこと、経営資源の配分等に関し具体的な方針につき株主に説明すべきこと等を定めています。
 しかしながら、当社は、2019年4月25日現在の時価総額約227億円をはるかに上回る、流動資産約270億円(平成30年12月31日現在。現預金:93億円、投資有価証券:177億円)及び固定資産(文京区小石川に所在する推定時価136億円〔路線価61万円/平方メートル〕の土地)を保有しているところ、企業価値向上に直結しない本社建替えを計画するなど、十分に資産の有効活用がされているとは考えられないため、経営資源の配分等の見直しを求めるものです。

【当社取締役会の意見】

 反 対  当社取締役会は、本議案に反対いたします。

 現在手元に保有する現預金については、当社の財務状況・事業形態を踏まえた運転資金や設備資金として適切な水準であると認識しております。
 当社の保有する有価証券は、大部分が政策保有株式です。政策保有株式については、定期的に取締役会において個別の保有銘柄ごとに保有目的や経済合理性などの観点で検証のうえ保有の適否を判断し、保有意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却することとしております。
 売却で得た資金に関しては、利益配分に関する基本方針に基づき、株主への利益還元を重視し配当性向30%以上を目標におきながら、企業体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に判断し、中期経営計画の達成に向け活用しております。
 また、本社社屋の建替えに関しては、現在使用している本社社屋が築後約80年が経過しており、従業員の安全面に不安があることから検討を開始しました。既存建物の改修、新たなオフィスビルの取得による全面移転等も含め様々な選択肢を検討し、コスト面で最も優れていただけでなく、耐震性およびセキュリティの強化や職場環境改善による効率性の向上など総合的な効果も確認したうえで、現有敷地での建替えを取締役会において決議したものです。
 今後も、資産の有効活用に関する施策は、取締役会の考え方を基本に戦略的かつ機動的に実施することが重要であると考えており、定款に本議案のような規定を定める必要はないと考えます。


2019/06/27 12:00:00 +0900
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