第9号議案
定款一部変更の件(政策保有株式の売却)(株主提案)

1 議案の要領

 以下の章及び条文を新設する。
章 政策保有株式
条文
(政策保有株式の売却)
 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式を、第140期から第142期までの3期中に、速やかに売却するものとする。

2 提案の理由

 政策保有株式に関しては、コーポレートガバナンス・コードの原則1−4において、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべき」、「個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・・・すべき」とされているところ、本来であれば資本コストが見合うか判断できない「取引関係の維持等」を目的とした政策保有株式は速やかに売却することが望まれます。
 当社の政策保有株式の2018年3月31日現在の貸借対照表計上額は、約190億円に上り、総資産の約16%を占めており、売却により得た資金は事業への資金投下などの企業価値向上策ないしは株主還元等に充てることにより、ROE向上に向けて有効活用すべきであると考えます。

【当社取締役会の意見】

 反 対  当社取締役会は、本議案に反対いたします。

 当社は、取引関係の維持・強化により当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。定期的に取締役会において個別の保有銘柄ごとに保有目的や経済合理性などの観点で検証のうえ保有の適否を判断し、保有意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却することとしております。
 売却で得た資金に関しては、利益配分に関する基本方針に基づき、株主への利益還元を重視し配当性向30%以上を目標におきながら、企業体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に判断し、中期経営計画の達成に向け活用しております。
 政策保有株式については、引き続きこれらの方針のもとに対応を進めてまいりますので、定款に本議案のような規定を定める必要はないと考えます。


次の議案へ
2019/06/27 12:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×