事業報告
2015年6月1日から2016年5月31日まで

5. 役員の状況

1. 役員選定の方針および手続

(1) 取締役候補者および監査役候補者の選定プロセス

すべての取締役は、任期を1年とし、定時株主総会決議による選任の対象といたします。補欠取締役を含む取締役の候補者は、独立社外取締役から助言を得て、取締役に求められる資質の考え方に従い選定し、取締役会で決定いたします。
補欠監査役を含む監査役の候補者は、監査役に求められる資質の考え方に従い選定し、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定いたします。

(2) 取締役および監査役の兼任に関する考え方

取締役および監査役に関する他の上場会社の役員の兼任状況については、3.取締役および監査役の氏名等から4.社外役員の活動状況までをご参照ください。 また、兼任に関する基本的な考え方としては、独立社外取締役および独立社外監査役は、当社以外に4社を超えて他の上場会社の社外取締役または社外監査役を兼任してはならないこととしています。

2. 独立社外取締役の
独立性に関する基準

当社は、独立社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、次のとおり「独立社外取締役の独立性判断基準」を定めております。独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な検討への貢献ができる人物として、前記「取締役候補者および監査役候補者の選定プロセス」に定める資格に加え、当社の業務に関係の深い証券市場・証券業界やディスクロージャーの分野の卓越した見識と幅広い経験を有する者を基本とします。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とします。

3. 取締役および監査役の氏名等

取締役および監査役の氏名等は、以下のとおりであります。

  1. 取締役のうち清水寿二および髙橋厚男の両氏は、社外取締役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ れのない独立役員であります。
  2. 監査役のうち大西裕および山上大介の両氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれ のない独立役員であります。
  3. 監査役山上大介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
  4. 2015年8月21日開催の第78回定時株主総会において、今井哲男氏が取締役に新たに選任され、また、平松有恒氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
  5. 秋山美樹男氏は、2015年8月21日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
  6. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との関係は次のとおりです。
    • 取締役清水寿二氏が兼職する株式会社日本商品清算機構ならびに株式会社東京商品取引所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
    • 取締役髙橋厚男氏が兼職する極東証券株式会社ならびに公益財団法人日本関税協会と当社との間に重要な取引その他の関係はありませんが、藍澤證券株式会社ならびに髙木証券株式会社と当社との間に営業上の取引があります。なお、両社に対する取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、僅少であります。
    • 監査役大西 裕氏が兼職する丸市綜合法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
    • 監査役山上大介氏が兼職する山上公認会計士事務所ならびにローヤル電機株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありませんが、株式会社小田原エンジニアリングならびに日本特殊塗料株式会社と当社との間に営業上の取引があります。なお、両社に対する取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、僅少であります。
  7. 当事業年度中に生じた取締役の地位および担当ならびに重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
  8. 当事業年度末日後に生じた取締役と監査役の地位および担当ならびに重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。

4. 社外役員の活動状況

社外役員の主な活動状況は、以下のとおりであります。

5. 役員報酬

(1) 報酬決定の方針および手続

業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に向けた当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。
取締役会は、業務執行取締役の報酬額を、独立社外取締役に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた一定の基準に基づき一部業績連動の要素を反映させて決定します。
独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないこととしています。
取締役の報酬等の上限については、取締役会が株主総会に提出する議案の内容において定めます。

(2) 役員報酬の内容

  1. 上記支給額には、2016年8月26日開催の第79回定時株主総会後に支給予定の役員賞与36,600千円(取締役32,700千円、監査役3,900千円)を含んでおります。
  2. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,703千円(取締役11,886千円、監査役816千円)を含んでおります。
  3. 上記支給額のほか、2015年8月21日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、退任監査役1名に対して3,227千円の役員退職慰労金を支給しております。