議案
取締役10名選任の件

現任の取締役全員(10名)は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役10名の選任 をお願いするものであります。 取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 朝田 照男あさだ てるお

    再任 社内
    朝田 照男

    生年月日

    昭和23年10月13日生

    在任年数(本総会終結時)

    13年

    所有する当社株式数

    233,264株

    保有する新株予約権の個数

    719個

    取締役会への出席状況

    94.4%(17回/18回)

    略歴

    昭和47年 4
    当社へ入社
    平成14年 4
    執行役員
    平成16年 4
    常務執行役員
    平成17年 6
    取締役 常務執行役員
    平成18年 4
    取締役 専務執行役員
    平成20年 4
    取締役社長
    平成25年 4
    取締役会長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、取締役 専務執行役員を経て、平成20年より平成25年まで取締役社長、平成25年から取締役会長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。
    平成29年度も、代表権・業務執行権限を有さない立場から、取締役会の議長として、全てのステークホルダーを意識した経営の監督を行いました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  2. 國分 文也こくぶ ふみや

    再任 社内
    國分 文也

    生年月日

    昭和27年10月6日生

    在任年数(本総会終結時)

    6年

    所有する当社株式数

    169,597株

    保有する新株予約権の個数

    851個

    取締役会への出席状況

    100%(18回/18回)

    略歴

    昭和50年 4
    当社へ入社
    平成17年 4
    執行役員
    平成20年 4
    常務執行役員
    平成20年 6
    取締役 常務執行役員
    平成22年 4
    専務執行役員
    平成24年 4
    副社長執行役員
    平成24年 6
    取締役 副社長執行役員
    平成25年 4
    取締役 社長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主にエネルギー関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員、取締役 副社長執行役員を経て、平成25年より取締役 社長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。
    平成29年度も、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進しました。また、競争環境の変化に対して力強いリーダーシップを発揮して、経営の監督と執行を行いました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  3. 松村 之彦まつむら ゆきひこ

    新任 社内
    松村 之彦

    生年月日

    昭和31年10月27日生

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    90,242株

    保有する新株予約権の個数

    370個

    略歴

    昭和55年 4
    当社へ入社
    平成18年 4
    丸紅米国会社CFO・CAO
    平成21年 4
    執行役員、財務部長
    平成23年 4
    執行役員、財務部担当役員補佐、IR担当役員補佐、財務部長
    平成24年 4
    常務執行役員、CFO、経理部・財務部・リスクマネジメント部担当役員、IR・格付担当役員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員長
    平成24年 6
    取締役 常務執行役員、CFO、経理部・財務部・リスクマネジメント部担当役員、IR・格付担当役員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員長
    平成25年 4
    取締役 常務執行役員、CFO、経理部・営業経理部・財務部・リスクマネジメント部担当役員、IR・格付担当役員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員長
    平成27年 4
    取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長
    平成28年 4
    専務執行役員、米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
    平成30年 4
    副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、取締役 専務執行役員、専務執行役員を経て、現在は副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに取締役候補者に定めました。

    (注)「CAO」は、人事部、総務部、情報企画部、リスクマネジメント部、法務部及びコンプライアンス統括部の担当役員であります。

  4. 柿木 真澄かきのき ますみ

    新任 社内
    柿木 真澄

    生年月日

    昭和32年4月23日生

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    72,300株

    保有する新株予約権の個数

    347個

    略歴

    昭和55年 4
    当社へ入社
    平成18年 4
    海外電力プロジェクト第二部長、丸紅電力開発株式会社社長
    平成20年 4
    電力・インフラ部門長補佐
    平成21年 6
    電力・インフラ部門長補佐、アブダビ商社推進室担当役員補佐
    平成22年 4
    執行役員、電力・インフラ部門長
    平成25年 4
    常務執行役員、経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
    平成25年 6
    取締役 常務執行役員、経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
    平成26年 4
    常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
    平成27年 4
    常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
    平成28年 4
    常務執行役員、電力・プラントグループCEO
    平成29年 4
    専務執行役員、電力・プラントグループCEO
    平成30年 4
    副社長執行役員、電力・プラントグループCEO(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、常務執行役員、専務執行役員を経て、現在は副社長執行役員、電力・プラントグループCEOを務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに取締役候補者に定めました。

    (注)「電力・プラントグループ」は、電力本部及びプラント本部を総称しております。

  5. 矢部 延弘やべ のぶひろ

    再任 社内
    矢部 延弘

    生年月日

    昭和35年1月22日生

    在任年数(本総会終結時)

    2年

    所有する当社株式数

    55,700株

    保有する新株予約権の個数

    367個

    取締役会への出席状況

    100%(18回/18回)

    略歴

    昭和57年 4
    当社へ入社
    平成24年 4
    執行役員
    平成28年 4
    常務執行役員
    平成28年 6
    取締役 常務執行役員
    平成30年 4
    取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員を経て、現在は取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。
    平成29年度も、CFOとして財務基盤の強化を積極的に推進し、上記委員会の委員長として各委員の意見を踏まえた提言や施策を策定・実行する等その職責を充分に果たすとともに、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等適切な役割を果たしました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

    (注)「CFO」は、広報部、経理部、営業経理部及び財務部の担当役員であります。

  6. 宮田 裕久みやた ひろひさ

    新任 社内
    宮田 裕久

    生年月日

    昭和35年11月8日生

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    37,600株

    保有する新株予約権の個数

    319個

    略歴

    昭和58年 4
    当社へ入社
    平成20年 4
    海外電力プロジェクト第二部長、丸紅電力開発株式会社社長
    平成23年 4
    電力・インフラ部門長補佐、海外電力プロジェクト第四部長
    平成24年 4
    電力・インフラ部門長代行
    平成25年 4
    執行役員、電力・インフラ部門長
    平成27年 4
    執行役員、電力本部長
    平成28年 4
    常務執行役員、電力本部長
    平成30年 4
    常務執行役員、CDIO、CSO、投融資委員会副委員長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、常務執行役員を経て、現在はCDIO、CSO、投融資委員会副委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有しております。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに取締役候補者に定めました。

    (注)「CDIO」は、デジタル・イノベーション部の担当役員、「CSO」は、経営企画部、市場業務部及び経済研究所の担当役員であります。

  7. 北畑 隆生きたばた たかお

    再任 社外 独立
    北畑 隆生

    生年月日

    昭和25年1月10日生

    在任年数(本総会終結時)

    5年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    94.4%(17回/18回)

    略歴

    昭和47年 4
    通商産業省入省
    平成 7年 7
    同省大臣官房企画室長
    平成 8年12
    同省大臣官房総務課長
    平成12年 6
    同省大臣官房総務審議官
    平成14年 7
    経済産業省大臣官房長
    平成16年 6
    同省経済産業政策局長
    平成18年 7
    同省経済産業事務次官(平成20年7月退官)
    平成22年 6
    株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、当社監査役
    平成25年 6
    当社取締役(現職)、学校法人三田学園理事長(現職)
    平成26年 6
    セーレン株式会社取締役(現職)、
    日本ゼオン株式会社取締役(現職)

    重要な兼職の状況

    学校法人三田学園理事長、株式会社神戸製鋼所取締役、
    セーレン株式会社取締役、日本ゼオン株式会社取締役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1) 独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2) 独立役員の属性情報について
    同氏は、学校法人三田学園理事長を兼務しておりますが、当社と同法人との取引はありません。
    (3) 同氏は、平成22年6月から株式会社神戸製鋼所取締役に在任しておりますが、同社及びそのグループ会社において公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとして顧客に出荷又は提供する行為が行われていたことが、平成29年10月に発覚いたしました。同氏は、問題の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から企業としてのあるべき姿について、あるいはコンプライアンス遵守の視点に立った提言を同社の取締役会やその他の場で行い、注意喚起しておりました。当該事実の発生後、同氏は同社の取締役会において、調査方法の適正性・妥当性に加え、原因究明と安全性検証に向けて様々な意見表明を行ったほか、同社の品質ガバナンス再構築委員会の委員として、自身の経験、知識をもとに、同社のグループ会社を含めた品質ガバナンス強化策、組織改革、意識改革、外部人材の活用及び海外の統括会社機能強化等について積極的かつ建設的な意見を述べ、再発防止策の策定に寄与いたしました。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、官界において要職を歴任し、国内外の経済動向に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の筆頭社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、指名委員会の委員長として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  8. 高橋 恭平たかはし きょうへい

    再任 社外 独立
    高橋  恭平

    生年月日

    昭和19年7月17日生

    在任年数(本総会終結時)

    2年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(18回/18回)

    略歴

    昭和43年 4
    昭和電工株式会社入社
    平成 7年10
    日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
    平成 8年 6
    モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長
    平成11年 6
    モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長
    平成14年 3
    昭和電工株式会社常務取締役
    平成16年 3
    同社専務取締役
    平成17年 1
    同社代表取締役社長
    平成19年 1
    同社代表取締役社長 兼 社長執行役員最高経営責任者(CEO)
    平成23年 1
    同社代表取締役会長
    平成26年 6
    当社監査役
    平成27年 3
    昭和電工株式会社取締役会長
    平成28年 6
    当社取締役(現職)
    平成28年 7
    富国生命保険相互会社監査役(現職)
    平成29年 1
    昭和電工株式会社取締役
    平成29年 3
    同社相談役(現職)

    重要な兼職の状況

    昭和電工株式会社相談役、富国生命保険相互会社監査役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1) 独立役員の届出について
    現在及び過去における同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2) 独立役員の属性情報について
    同氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、平成26年度から平成28年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%であり、僅少であります。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、国際的企業における企業経営を通じて培われた高い見識を有しており、実践的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員長、及び指名委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  9. 福田 進ふくだ すすむ

    再任 社外 独立
    福田 進

    生年月日

    昭和23年8月26日生

    在任年数(本総会終結時)

    2年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(18回/18回)

    略歴

    昭和46年 7
    大蔵省入省
    平成15年 7
    財務省財務総合政策研究所長
    平成16年 7
    同省主税局長
    平成18年 7
    国税庁長官(平成19年7月退官)
    平成19年 9
    公益社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)副会長
    平成20年 9
    内閣官房副長官補
    平成22年 8
    住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)顧問、株式会社ニトリホールディングス顧問
    平成22年12
    日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問
    平成24年11
    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長
    平成27年 1
    財務省国税審議会委員(現職)
    平成27年 6
    東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)
    平成28年 6
    当社取締役(現職)
    平成29年11
    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長(現職)

    重要な兼職の状況

    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長、東京海上日動火災保険株式会社監査役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、官界において要職を歴任し、財務及び税務に関する高い見識や、様々な企業での社外役員等としての経験を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  10. 翁 百合おきな ゆり

    再任 社外 独立
    翁 百合

    生年月日

    昭和35年3月25日生

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(13回/13回)
    ※平成29年6月23日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    略歴

    昭和59年 4
    日本銀行入行
    平成 4年 4
    株式会社日本総合研究所入社
    平成 6年 4
    同社主任研究員
    平成12年 7
    同社主席研究員 
    平成18年 6
    同社理事
    平成20年 6
    日本郵船株式会社取締役
    平成25年 6
    株式会社セブン銀行取締役
    平成26年 3
    株式会社ブリヂストン取締役(現職)
    平成26年 6
    株式会社日本総合研究所副理事長
    平成29年 6
    当社取締役(現職)
    平成30年 4
    株式会社日本総合研究所理事長(現職)

    重要な兼職の状況

    株式会社日本総合研究所理事長、株式会社ブリヂストン取締役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1) 独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2) 同氏は、平成20年6月から平成29年6月まで日本郵船株式会社取締役に在任しておりましたが、同社は自動車等の海上輸送に関するカルテル等の行為について、平成26年に公正取引委員会から排除措置命令等を受け、また、米国司法省との間で米国反トラスト法違反事件について罰金を支払うこと等を内容とする司法取引を行いました。平成27年には、同社は中華人民共和国の国家発展改革委員会より同国独占禁止法に違反する行為があったとする決定を受けました。同氏は排除措置命令等を受けるまで違法行為の存在を認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守について意見表明を行い、当該事実認識後は国内海外の独占禁止法の違反行為の根絶及び再発防止のため、同社の法令遵守体制の更なる強化に努めるなど、その職責を果たしました。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、長年にわたるシンクタンクにおける経済及び金融情勢に関する研究活動を通じて培われた高い見識や、様々な企業での社外役員としての経験、産業構造審議会委員・金融審議会委員・税制調査会委員等の政府委員としての幅広い活動に基づく経験を有しており、専門的かつ多角的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

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2018/06/22 12:00:00 +0900
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