当社グループのオペレーティング・セグメント別事業の状況


穀物分野では、米国のガビロン社、コロンビア・グレイン社、ブラジルのテルログ社の集荷・保管・配送能力を機能的に活用し、強固な販売基盤を持つ需要地への販売を拡大することで、収益力強化に注力しています。食品分野では、高品質なブラックアンガス牛のみを取扱う米国の牛肉処理加工販売会社のクリークストーン社を買収し、米国のみならず、世界各国における牛肉のニーズに応えていく体制を構築しました。アパレル分野では、衣料品などの企画・製造・販売を行うトルコのサイデ社の株式を45.5%取得しました。短納期生産体制をアジア顧客向けに構築する等シナジーを創出し、世界の衣料品市場において販売拡大を目指します。情報・物流分野では、MXモバイリング、丸紅情報システムズなどの主要国内事業会社の業績が堅調に推移した他、物流とデジタル技術を融合し、サプライチェーンの可視化・最適化を実現するデジタルSCMサービスの提供を始めました。金融分野では、上場リートや私募リートを通じてオフィスビル、物流センター、ホテルへの積極的な投資活動を行いました。不動産分野では、「ミッドタワーグランド」(東京都中央区月島)をはじめ大規模複合開発案件を着工しました。


農業資材分野では、米国のヘレナ社にて資産買収等を通じた新規顧客獲得及びサービス強化を推進している一方、英国とオランダで大手リテイラーを、マレーシアで農薬の製造販売会社を、ミャンマーで肥料の製造販売会社を保有し、事業拡大を進めています。肥料原料分野では、硫黄専用船を使った物流やサプライヤーとの長年にわたる安定的な取引関係を基盤にトレードを展開しています。化学品分野では、原油や天然ガスに由来する基礎原料とその誘導品であるプラスチック等の石油化学品をはじめ、塩やホウ酸、ヨード等の無機資源、半導体や液晶、太陽光発電モジュールに代表されるエレクトロニクス等、多種多様な分野でのビジネスを国内外で展開しています。2017年4月に出資した畜産分野向けの飼料添加剤ディストリビューターのオルファインターナショナル社をはじめ、ライフサイエンス分野においても、顧客ニーズに応える付加価値を創出していきます。紙パルプ分野では、引き続き「植林から紙製品の製造、トレードまで」バリューチェーン全体への取組を強化する一方、木質資源活用の一環としてペレット自社ソースの開発等バイオマス燃料事業、取引への参画も進めています。


金属資源分野では、豪州のロイヒル鉄鉱山がフル生産体制へ移行しました。また、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益を追加取得しました。炭鉱、銅鉱山、アルミ製錬等事業のコスト管理・操業効率化により収益力の強化と資産価値の向上を図っています。石油・ガス開発分野では、米国メキシコ湾及び英領北海などの各権益において適切なコストマネジメント及び業務効率化による資産価値向上に注力しています。天然ガス液化事業分野では、カタール、赤道ギニア、ペルー、パプア・ニューギニア案件において安定操業を続けるとともに、オペレーションの効率化にも日々取り組んでおります。トレード&マーケティング分野においては、既存顧客との関係の深化及び新規顧客の獲得と調達先の多様化を図るとともに、国内外のトレードインフラやネットワークを駆使しながら、石油製品、LNG、ウラン、鉄鋼製品、鉄鉱石、石炭、非鉄地金等のトレード収益拡大並びに新規商材の発掘に向けた取組を強化しています。上記の各分野を中心にグループ全体で、中長期的な視点に基づき、資源開発とトレーディングの両面から既存ビジネスの収益基盤の強化と新規ビジネスの開拓に注力しております。


海外電力事業分野では、Fuel to Power事業(*1)の先駆けとなるジャマイカの複合火力発電事業を開始したほか、アラブ首長国連邦にて世界最大級の規模を誇るスワイハン太陽光発電案件のファイナンスクローズを達成しました。海外電力EPC分野では、インドネシア国有電力会社よりタンバロロック複合火力発電所ブロック3案件、ミャンマー電力発電公社よりタケタ複合火力発電所改修案件を受注しました。国内電力事業分野では、福井県敦賀市におけるバイオマス発電所、長野県茅野市における2件の小水力発電所が竣工したほか、山口県周南市におけるバイオマス混焼発電事業に参画しました。また、IoTを活用した発電所の運転最適化や予兆検知による保守最適化事業に国内外にて積極的に取り組んでいます。
プラント分野では、タイにて廃棄物焼却・発電プラント建設を受注、エネルギーインフラ分野では、ブラジル沖合セピア鉱区向けFPSO(*2)の長期傭船事業に参画しました。交通インフラ分野では、ミャンマー国鉄向け電気式気動車24両納入案件を受注、また、豪州ゴールドコースト市におけるトラム建設・運営PPP(*3)事業で延伸部分が完工し運行を開始しました。環境インフラ分野では、フィリピンの上下水道事業会社マイニラッド社が今後の成長及びサービス向上の資金調達の為、国際協力機構及び邦銀と融資契約を締結しました。
(*1) Fuel to Power事業:燃料調達から発電事業までを一体として開発する事業
(*2) FPSO:Floating Production, Storage and Offloading System(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)
(*3) PPP:Public-Private Partnership(官民協同による社会インフラの整備・運営)


航空機分野では、好調な業績を続けている米国の航空機リース事業において、航空機需要の増加を背景として保有機体数を堅実に増やすことにより、更に収益基盤を強化しました。船舶分野では、市況が回復基調にある中、トレード、自営船事業、LNG船事業を中心に業績は堅調に推移しました。自動車分野では、自動車産業の変革に呼応し、モビリティサービスに関する実証実験を開始しました。リース事業分野では、米国での冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル事業においてテレマティクスデバイス(*)を活用した競争優位性の強化を進めています。建設機械分野では、市況が全般的に回復しており収益も拡大傾向にあり、代理店事業の更なる収益基盤強化に取り組んでいます。設備機械分野、産業機械分野においては、急速充電器や工作機械等のトレードビジネスに加え、北米の太陽光パネルの認証テスト企業に出資するなど、再生可能エネルギーを中心とした分散電源分野での収益力強化にも取り組んでいます。上記の各分野を中心に、グループ全体で景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造を更に強化するとともに、新技術分野でのビジネス創出にも積極的に取り組んでいます。
(*) テレマティクスデバイス: 車載情報サービス端末

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2018/06/22 12:00:00 +0900
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