第1号議案
取締役10名選任の件

現任の取締役全員(10名)は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 國分 文也こくぶ ふみや

    再任
     國分 文也

    生年月日

    1952年10月6日生

    在任年数(本総会終結時)

    7年

    所有する当社株式数

    169,618株

    保有する新株予約権の個数

    1,237個

    取締役会への出席状況

    94.7%(18回/19回)

    略歴

    1975年4
    当社へ入社
    2005年4
    執行役員
    2008年4
    常務執行役員
    2008年6
    取締役 常務執行役員
    2010年4
    専務執行役員
    2012年4
    副社長執行役員
    2012年6
    取締役 副社長執行役員
    2013年4
    取締役 社長
    2019年4
    取締役会長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主にエネルギー関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員、取締役 副社長執行役員を経て、2013年4月より2019年3月まで取締役社長、同年4月より取締役会長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。2018年度も、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進しました。また、競争環境の変化に対して力強いリーダーシップを発揮して、経営の監督と執行を行いました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  2. 柿木 真澄かきのき ますみ

    再任
    柿木 真澄

    生年月日

    1957年4月23日生

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社株式数

    72,300株

    保有する新株予約権の個数

    572個

    取締役会への出席状況

    100%(15回/15回)
    ※ 2018年6月22日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    略歴

    1980年4
    当社へ入社
    2010年4
    執行役員
    2013年4
    常務執行役員
    2013年6
    取締役 常務執行役員
    2014年4
    常務執行役員
    2017年4
    専務執行役員
    2018年4
    副社長執行役員
    2018年6
    取締役 副社長執行役員
    2019年4
    取締役 社長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員、取締役 副社長執行役員を経て、2019年4月より取締役 社長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。2018年度も、電力・プラントグループ管下の既存事業の一層の拡大を図るとともに、新規事業も積極的に推進しました。また、同氏は、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  3. 松村 之彦まつむら ゆきひこ

    再任
    松村 之彦

    生年月日

    1956年10月27日生

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社株式数

    90,373株

    保有する新株予約権の個数

    595個

    取締役会への出席状況

    100%(15回/15回)
    ※ 2018年6月22日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    略歴

    1980年4
    当社へ入社
    2009年4
    執行役員
    2012年4
    常務執行役員
    2012年6
    取締役 常務執行役員
    2015年4
    取締役 専務執行役員
    2016年4
    専務執行役員
    2018年4
    副社長執行役員
    2018年6
    取締役 副社長執行役員
    2019年4
    取締役 副社長執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、取締役 専務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員を経て、現在は取締役 副社長執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。2018年度も、CAO、CCO、CIOとして重要な訴訟対応や競争法遵守の体制強化を積極的に推進し、上記委員会の委員長として各委員の意見を踏まえた提言や施策を策定・実行する等その職責を充分に果たすとともに、当社の取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  4. 髙原 一郎たかはら いちろう

    新任
    髙原 一郎

    生年月日

    1956年6月8日生

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    21,635株

    保有する新株予約権の個数

    540個

    略歴

    1979年4
    通商産業省入省
    2003年10
    経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長
    2004年 4
    同省大臣官房会計課長
    2009年7
    同省関東経済産業局長
    2010年7
    同省中小企業庁長官
    2011年9
    同省資源エネルギー庁長官(2013年6月退官)
    2013年10
    当社顧問
    2014年4
    常務執行役員、社長補佐、市場業務部・経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
    2014年6
    取締役 常務執行役員、社長補佐、市場業務部・経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
    2015年4
    取締役 常務執行役員、素材グループCEO
    2016年4
    取締役 常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
    2016年6
    常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
    2017年4
    専務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
    2019年4
    副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、官界において要職を歴任し、2013年10月に当社に顧問として入社、以来主に素材・エネルギー・金属関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、常務執行役員、専務執行役員を経て、現在は副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEOを務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役としての充分な実績を有しております。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに取締役候補者に定めました。

  5. 矢部 延弘やべ のぶひろ

    再任
    矢部 延弘

    生年月日

    1960年1月22日生

    在任年数(本総会終結時)

    3年

    所有する当社株式数

    55,700株

    保有する新株予約権の個数

    533個

    取締役会への出席状況

    100%(19回/19回)

    略歴

    1982年4
    当社へ入社
    2012年4
    執行役員
    2016年4
    常務執行役員
    2016年6
    取締役 常務執行役員
    2019年4
    取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員を経て、現在は取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。2018年度も、CFOとして財務基盤の強化を積極的に推進し、上記委員会の委員長として各委員の意見を踏まえた提言や施策を策定・実行する等その職責を充分に果たすとともに、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  6. 宮田 裕久 みやた ひろひさ

    再任
    宮田 裕久

    生年月日

    1960年11月8日生

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社株式数

    37,600株

    保有する新株予約権の個数

    485個

    取締役会への出席状況

    100%(15回/15回)
    ※ 2018年6月22日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    略歴

    1983年4
    当社へ入社
    2013年4
    執行役員
    2016年4
    常務執行役員
    2018年6
    取締役 常務執行役員
    2019年4
    取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長(現職)

    取締役候補者とした理由等

    同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、常務執行役員を経て、現在は取締役常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献と、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に関する知見を有し、加えて取締役として充分な実績を有しております。2018年度も、CSOとして新中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」の策定を積極的に推進する等その職責を充分に果たすとともに、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

  7. 北畑 隆生きたばた たかお

    再任 社外 独立
    北畑 隆生

    生年月日

    1950年1月10日生

    在任年数(本総会終結時)

    6年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    94.7%(18回/19回)

    略歴

    1972年4
    通商産業省入省
    1995年7
    同省大臣官房企画室長
    1996年12
    同省大臣官房総務課長
    2000年6
    同省大臣官房総務審議官
    2002年7
    経済産業省大臣官房長
    2004年6
    同省経済産業政策局長
    2006年7
    同省経済産業事務次官(2008年7月退官)
    2010年6
    株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、当社監査役
    2013年6
    当社取締役(現職)、学校法人三田学園理事長
    2014年6
    セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

    重要な兼職の状況

    株式会社神戸製鋼所取締役、セーレン株式会社取締役、日本ゼオン株式会社取締役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1) 独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」(本冊子15頁ご参照)を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2) 同氏は、2010年6月から株式会社神戸製鋼所取締役に在任しておりますが、同社及びそのグループ会社において公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとして顧客に出荷又は提供する行為が行われていたことが、2017年10月に公表され、同社は、当該行為の一部に関し、2019年3月に不正競争防止法違反の罪で有罪判決を受けました。同氏は、問題の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から企業としてのあるべき姿について、あるいはコンプライアンス遵守の視点に立った提言を同社の取締役会等で行い、注意喚起しておりました。当該事案の発覚後、同氏は同社の取締役会において、調査方法の適正性・妥当性に加え、原因究明と安全性検証に向けた様々な意見表明を行ったほか、同社の品質ガバナンス再構築委員会の委員として、再発防止策の策定に寄与しました。その後、2018年6月からは同社の取締役会の議長に就任し、取締役会にて再発防止策の進捗状況について定期的に報告を受けつつ、再発防止策の実行、同社のガバナンス変革や社員の意識改革など信頼回復に向けた取り組みに関して指摘を行うことにより、各種の取り組みを適切にモニタリングしております。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、官界において要職を歴任し、国内外の経済動向に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の筆頭社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、指名委員会の委員長として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  8. 高橋 恭平たかはし きょうへい

    再任 社外 独立
    高橋 恭平

    生年月日

    1944年7月17日生

    在任年数(本総会終結時)

    3年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(19回/19回)

    略歴

    1968年4
    昭和電工株式会社入社
    1995年10
    日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
    1996年6
    モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長
    1999年6
    モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長
    2002年3
    昭和電工株式会社常務取締役
    2004年3
    同社専務取締役
    2005年1
    同社代表取締役社長
    2007年1
    同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)
    2011年1
    同社代表取締役会長
    2014年6
    当社監査役
    2015年3
    昭和電工株式会社取締役会長
    2016年6
    当社取締役(現職)
    2016年7
    富国生命保険相互会社監査役(現職)
    2017年1
    昭和電工株式会社取締役
    2017年3
    同社相談役(現職)

    重要な兼職の状況

    昭和電工株式会社相談役、富国生命保険相互会社監査役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1)独立役員の届出について
    現在及び過去における同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」(本冊子15頁ご参照)を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2)独立役員の属性情報について
    同氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2015年度から2017年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.08%であり、僅少であります。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、国際的企業における企業経営を通じて培われた高い見識を有しており、実践的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員長、及び指名委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  9. 福田 進ふくだ すすむ

    再任 社外 独立
    福田 進

    生年月日

    1948年8月26日生

    在任年数(本総会終結時)

    3年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(19回/19回)

    略歴

    1971年7
    大蔵省入省
    2003年7
    財務省財務総合政策研究所長
    2004年7
    同省主税局長
    2006年7
    国税庁長官(2007年7月退官)
    2007年9
    公益社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)副会長
    2008年9
    内閣官房副長官補
    2010年8
    住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)顧問、
    株式会社ニトリホールディングス顧問
    2010年12
    日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問
    2012年11
    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長
    2015年1
    財務省国税審議会委員
    2015年6
    東京海上日動火災保険株式会社監査役
    2016年6
    当社取締役(現職)
    2017年11
    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長(現職)
    2019年5
    公益社団法人日本租税研究協会副会長(代表理事)(現職)

    重要な兼職の状況

    一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長

    社外取締役候補者に関する特記事項

    独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」(本冊子15頁ご参照)を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、官界において要職を歴任し、財務及び税務に関する高い見識や、様々な企業での社外役員等としての経験を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

  10. 翁 百合おきな ゆり

    再任 社外 独立
    翁 百合

    生年月日

    1960年3月25日生

    在任年数(本総会終結時)

    2年

    所有する当社株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    100%(19回/19回)

    略歴

    1984年4
    日本銀行入行
    1992年4
    株式会社日本総合研究所入社
    1994年4
    同社主任研究員
    2000年7
    同社主席研究員
    2006年6
    同社理事
    2008年6
    日本郵船株式会社取締役
    2013年6
    株式会社セブン銀行取締役
    2014年3
    株式会社ブリヂストン取締役(現職)
    2014年6
    株式会社日本総合研究所副理事長
    2017年6
    当社取締役(現職)
    2018年4
    株式会社日本総合研究所理事長(現職)

    重要な兼職の状況

    株式会社日本総合研究所理事長、株式会社ブリヂストン取締役

    社外取締役候補者に関する特記事項

    (1) 独立役員の届出について
    同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」(本冊子15頁ご参照)を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
    (2) 同氏は、2008年6月から2017年6月まで日本郵船株式会社取締役に在任しておりましたが、同社は自動車等の海上輸送に関するカルテル等の行為について、2014年に公正取引委員会から排除措置命令等を受け、また、米国司法省との間で米国反トラスト法違反事件について罰金を支払うこと等を内容とする司法取引を行いました。2015年には、同社は中華人民共和国の国家発展改革委員会より同国独占禁止法に違反する行為があったとする決定を受けました。同氏は排除措置命令等を受けるまで違法行為の存在を認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守について意見表明を行い、当該事実認識後は国内海外の独占禁止法の違反行為の根絶及び再発防止のため、同社の法令遵守体制の更なる強化に努めるなど、その職責を果たしました。

    社外取締役候補者とした理由等

    同氏は、長年にわたるシンクタンクにおける経済及び金融情勢に関する研究活動を通じて培われた高い見識や、様々な企業での社外役員としての経験、産業構造審議会委員・金融審議会委員・税制調査会委員等の政府委員としての幅広い活動に基づく経験を有しており、専門的かつ多角的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、サステナビリティ推進委員会の委員として、当社のサステナビリティを推進する体制を強化するために積極的に意見を述べていただきました。
    これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

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2019/06/21 12:00:00 +0900
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