当社グループの事業の経過及びその成果

企業環境
 
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国などの新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引き締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これを受け、米国を中心に金融引き締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦を受けて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
 米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会(FRB)は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引き締まりや通商摩擦を受け、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖などの混乱がみられるなど、景気の不透明感が高まりました。これを受け、金融引き締めの速度は見直されることとなりました。
 欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方針を発表しました。
 新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引き締まりや通商摩擦など経済の下押し要因もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチンなどで通貨急落がみられたほか、年後半にかけて、中国では米中通商摩擦の影響などを受け景気の減速が鮮明となりました。
 日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりました。また、国際金融環境の引き締まりや通商摩擦、世界的な景気減速の影響を受けて、年後半には輸出に陰りがみられました。年末にかけて株価の下落が続き、年初には金融市場が動揺する局面もみられましたが、米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回避されました。

業績
 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期の2,113億円から196億円の増益となる2,309億円となり、2期連続で史上最高益を達成しました。オペレーティング・セグメント別の業績をみると、エネルギー・金属において、石油・ガス開発事業での取扱数量増加及び原油・ガス価格の上昇、石油・ガストレーディング分野での採算改善等により増益となりました。

収益
 収益は、前連結会計年度比1,391億円(1.8%)減収の7兆4,013億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に素材、輸送機で減収となりました。

売上総利益
 売上総利益は、前連結会計年度比524億円(7.7%)増益の7,297億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。

営業利益
 営業利益は、前連結会計年度比550億円(46.6%)増益の1,730億円となりました。

持分法による投資損益
 
持分法による投資損益は、前連結会計年度比632億円(42.6%)減益の853億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、電力・プラント、食料で減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益
 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比196億円(9.3%)増益の2,309億円となりました。

連結総資産・連結ネット有利子負債(*)
 当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末比680億円減少の6兆8,091億円となりました。連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比570億円減少の1兆8,588億円となりました。
(*)連結ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。


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2019/06/21 12:00:00 +0900
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