当社グループのオペレーティング・セグメント別事業の状況


当社グループのオペレーティング・セグメント別事業の状況

穀物分野では、かねてより米国のガビロン社、コロンビア・グレイン社、ブラジルのテルログ社の集荷・保管・配送能力を機能的に活用し、北米・南米を中心に全世界から穀物を調達しています。また、国際競争力のある穀物をパシフィックグレーンセンター社等日本全国に保有している穀物輸入サイロ経由にて日本国内に安定供給するだけでなく、世界の穀物需要地に対しても柔軟に供給することで、収益力強化に注力しています。食品分野では、昨年度に出資した米国の牛肉処理加工販売会社のクリークストーン社が順調に業績を伸ばしたほか、今年度より日本への輸入が解禁となったアルゼンチン産牛肉の産地開発にも積極的に取り組みました。また、ブラジルのインスタントコーヒー製造事業会社であるイグアス社においても、今後世界的に益々拡大するコーヒー需要に対応すべく増産設備への投資を決定し、2020年度の稼動に向けて取り組んでいます。

アパレル分野では、国内市場に加え、サイデ社を軸に欧州市場においても販売の強化・拡大に注力しました。同社とのシナジー効果も創出し、世界の衣料品市場における販売拡大を進めています。フットウェア分野では、丸紅フットウェアの子ども靴ブランド「イフミー」、米国ブランド「メレル」等の販売が好調に推移し、ブランド認知度の向上とともに業績も拡大しました。情報・物流分野では、MXモバイリング、アルテリア・ネットワークス、丸紅情報システムズなどの主要事業会社の業績が堅調に推移したほか、物流とデジタル技術を融合し、サプライチェーンの可視化・最適化を実現するデジタルSCMサービスを展開しました。また、ヘルスケア分野では、中国において、復星医薬と医薬品卸販売の合弁会社を設立し、事業を開始しました。金融分野では、上場リートや私募リートを通じてオフィスビル、物流センター、ホテルへの積極的な投資活動を行いました。不動産分野では、「ザ・タワー横浜北仲」(神奈川県横浜市中区)を完売し、「ミッドタワーグランド」(東京都中央区月島)の販売を開始しました。海外では、中国嘉興市(上海近郊)における住宅開発案件に参画しました。

アグリインプット事業分野では、米国において農家の収入が低調に推移する厳しい環境下ではあるものの、ヘレナ社にて、引き続き資産買収等を通じた新規顧客獲得及びサービスの強化を推進しました。また、欧州やアジアにおいても、リテイラーや農薬・肥料製造販売会社などを通じてグローバルな事業拡大を進めています。化学品分野では、オレフィンをはじめとする石油化学品トレードでの需給調節機能の高度化や、無機資源、半導体やディスプレイ、太陽光発電モジュールに代表されるエレクトロニクス等の分野におけるスペシャリティ品でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤ディストリビューターのオルファインターナショナル社を軸に、ライフサイエンス分野での事業拡大も図っています。紙パルプ分野では、インドネシアにおける植林・パルプ製造事業の順調なオペレーション及び国内の紙・板紙製造販売事業の収益向上を実現しました。木質資源活用の一環としてのペレット自社ソースの開発等バイオマス燃料事業、取引への参画も進めています。さらに、ベトナムにおいて、段ボール原紙製造・包装資材販売事業への参画を決定し、成長著しい同国でのパッケージ市場における事業拡大を目指します。

金属資源分野では、鉄鉱山、銅鉱山、原料炭鉱、アルミ製錬等の事業において、厳格なコスト管理やAI等の先進技術の導入により収益力の向上を図るとともに、優良資産の新規取得や買い増し、新規鉱区の開発にも取り組んでいます。石油・天然ガス及びLNG事業分野では、既存プロジェクトの安定操業、オペレーションの効率化による資産価値向上を図るとともに、拡張案件や需要創出型の新規案件に取り組んでいます。新エネルギー分野では、CO₂フリーのサプライチェーンの構築に資する実証事業に参画しています。トレード&マーケティング分野では、国内外のインフラやネットワークを駆使して顧客のニーズに応える商品・サービスを提供し、石油製品、天然ガス、LNG、ウラン、鉄鋼製品、鉄鉱石、石炭、非鉄地金等のトレード収益拡大を図るとともに、新規商材の発掘も進めています。また、循環型トレードビジネス(*1)の拡大やEV(*2)の普及に不可欠な原材料の供給を通じて、気候変動等地球規模の問題にも取り組んでいます。上記各分野を中心に、中長期的な視点で資源開発とトレーディングの両面で既存ビジネスの収益拡大と新規ビジネスの開拓に注力しています。
(*1)金属スクラップや廃棄物の再利用・リサイクル関連トレードビジネス
(*2)Electric Vehicle(電気自動車)

電力分野では、台湾のダータン複合火力発電所8・9号機建設案件、オマーンのアミン太陽光発電事業、ケニアのオルカリアI地熱発電所6号機建設案件を受注、インドネシアでは同国初の大型Fuel to Power案件(*1)となるジャワ1ガス焚き火力発電事業及びランタウ・デダップ地熱発電事業、並びにベトナムでのギソン2火力発電事業の融資契約を締結し着工しました。また、新たな取り組みとして電力小売事業を主軸に地域密着型関連サービス事業を展開する丸紅伊那みらいでんきを設立したほか、アフリカの未電化地域での地域密着型電源事業を行うワッシャ社への出資参画を通じて、電力サービス事業にも取り組み、事業領域の拡大を図っています。プラント・エネルギーインフラ分野では、チリにおけるガス配給事業、ブラジル沖合メロ鉱区向けFPSO(*2)長期傭船事業に参画し、米国でバイオジェット燃料(*3)製造事業を行うフルクラム社へ出資しました。交通インフラ分野では、バングラデシュ初の都市鉄道となるダッカMRT6号線案件及びフィリピンのマニラLRT2号線東延伸案件を受注、水インフラ分野では、サウジアラビアにおけるシュケイク3造水事業に参画しました。また、海外の交通・エネルギーインフラ資産へのエクイティ投資を行うファンド事業を開始しました。
(*1)Fuel to Power案件:燃料調達から発電事業までを一体として開発する案件
(*2)FPSO:Floating Production, Storage and Offloading System(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)
(*3)バイオジェット燃料:化石燃料由来ではないジェット燃料で、温室効果ガスの排出量削減効果が高いもの

航空機分野では、好調な業績を続けている米国の航空機リース事業で、旺盛な航空機需要を背景に保有機体数を堅調に増やし、収益基盤を更に強化しました。船舶分野では、トレード、自営船事業、市況が回復しつつあるLNG船事業を中心に業績は堅調に推移しました。自動車・リース分野では、100年に一度といわれる変革期を迎えた自動車産業において、IoTとファイナンス・リースの要素技術を組み合わせたフリートマネジメント事業の開発に注力しました。中国では現地のIoT情報サービス会社であるG7社と冷凍・冷蔵トレーラーリース事業の合弁設立につき合意するとともに、米国アフターマーケット向け自動車部品販売事業では拠点の拡充及び自動車部品の自動配送の実証実験に着手しました。建設機械分野では、新興国の景気変動及び鉱山市況に留意しつつ、代理店及び関連事業の収益基盤の強化・拡大に取り組んでいます。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・メキシコにおいてタイヤ小売店舗を拡大し、ロシアにおいて鉱山機械用タイヤ販売会社を設立しました。産業機械分野では、AIを活用した構造物の異常検知技術を有する米国エースレント社に出資し、建設機械や社会インフラの予防保全事業に参画しました。

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2019/06/21 12:00:00 +0900
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