(ご参考)当社の社外役員の独立性に関する基準・方針

株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在および過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)

2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 当社の会計監査人の代表社員または社員

5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり1,000万円を超える金銭をえている者

6. 当社より事業年度当たり1,000万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

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2020/06/19 12:00:00 +0900
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