当社は、独立社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会において、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会へ報告しています。その上で、取締役会における審議を踏まえ、評価結果の概要を開示するとともに、取締役会の運営等の改善に活用しています。
2019年度における取締役会の実効性評価においては、近年のガバナンスを取り巻く環境変化に対応した評価を行うため、昨年度まで実施していたアンケートよりも、記述式設問の数を増やすなど質問の構成や内容の大幅な見直しを行いました。
1. 対象者
全ての取締役(9名)及び監査役(5名)※2020年1月時点の現任
2. 実施方法
アンケート(回答は匿名)※実施に当たっては外部専門機関を活用
3. 評価項目
4. 評価プロセス
アンケートの各回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会における取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。
ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、全体として概ね実効性のある取締役会の運営がされていることが確認されています。
一方、中長期的な企業価値向上の観点から、経営方針に関する監督・モニタリングの強化、株主からの期待事項の取締役会へのフィードバックを踏まえた議論の充実化が取締役会の課題として挙げられました。
今回の評価・レビューを参考に、上記の課題を中心に当社は、取締役会の実効性の維持・更なる向上に取り組んでいきます。
また、グループガバナンスに関して、当社は2017年4月1日に丸紅グループガバナンスポリシーを制定しています。丸紅グループガバナンスポリシーは当社グループの経営方針の共有・浸透、丸紅と事業会社の役割・権限・責任の明確化等によるガバナンス強化を目的とし、当社グループの企業価値の極大化と持続的成長を図るものです。制定以降、浸透が進み、一定レベルのグループガバナンスが維持できていますが、取締役会でのモニタリングを実施し、更なる浸透・実践を進めていきます。