当社グループの事業の経過及びその成果

企業環境

 当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度のはじめより、先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続による景況感の悪化から多くの新興国でも景気減速が続きました。これを受けて米国をはじめ各国で金融緩和が行われたことに加え、12月に米中通商協議が部分合意されると、一時的に更なる景況感の悪化は回避されました。
 しかし、年明け以降、中国から世界に新型コロナウイルス感染症が広がると、世界各地で外出制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済の急激な縮小、金融市場の混乱、一次産品価格の下落が生じました。特に原油価格は移動制限と景気悪化に伴う需要減少懸念に加え、OPECプラスの協調減産協議決裂により急落しました。また、銅価格は世界消費量の半分を占める中国需要の減少懸念や自動車生産の相次ぐ停止などが嫌気され下落しました。かかる状況下、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段の総動員に踏み切りました。

業績
 親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、前期の2,309億円の利益から4,283億円の悪化となる1,975億円の損失となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、原油価格の急激な下落をはじめとした事業環境の悪化を踏まえて、各事業における保有資産の価値を見直した結果、減損損失等の一過性損失が発生したことによるものです。

収益
 収益は、情報・不動産等で増収となったものの、食料、化学品、アグリ事業等で減収となったことから、前連結会計年度比5,736億円(7.8%)減収の6兆8,276億円となりました。

売上総利益
 売上総利益は、情報・不動産等で増益となったものの、エネルギー、アグリ事業、化学品等で減益となったことから、前連結会計年度比329億円(4.5%)減益の6,968億円となりました。

営業利益
 営業利益は、売上総利益の減益に伴い、前連結会計年度比391億円(22.6%)減益の1,339億円となりました。

持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、減損損失があった金属及び金融・リース事業の減益を主因として、前連結会計年度比1,404億円(-%)悪化の552億円(損失)となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)

 親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、営業利益の減益に加えて、減損損失等の一過性損失があったことにより、前連結会計年度比4,283億円(-%)悪化の1,975億円(損失)となりました。
 主な一過性損失(税引後計数)は以下の通りです。

米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における固定資産の減損損失  940億円
Gavilon穀物事業の買収に伴い認識したのれん・無形資産等の減損損失  783億円
チリ銅事業投資の減損損失  603億円
英領北海石油・ガス開発事業における固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩し  575億円
米国航空機リース事業投資の減損損失  392億円

連結総資産・連結ネット有利子負債(*)

 当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末比4,890億円減少の6兆3,200億円となりました。連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比3億円増加の1兆8,591億円となりました。
(*)連結ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

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2020/06/19 12:00:00 +0900
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