当社グループのオペレーティング・セグメント別事業の状況

生活産業グループ

世界的に大きな社会課題となっている衣料品等繊維製品の大量廃棄問題の解決に貢献するため、繊維リサイクル技術を有するタイトンバイオサイエンス社に出資しました。販売チャネルの活用等、当社及びサイデ社が保有する機能との掛け合わせにより、グローバルな循環型サプライチェーンの構築に取り組んでいます。
また、丸紅フットウェアにおいては、子ども靴ブランド「イフミー」の足計測アプリの導入や米国アウトドアブランド「メレル」等を販売する直営店の出店等、消費者向け直販事業に注力しました。ブランド認知度も向上しており、販売は好調に推移しました。


情報分野では、世界各国の通信規制状況に応じて現地キャリアと接続し、低価格・高速度の通信を可能とするグローバルIoT通信サービスの提供や、加入者管理機能を保有したフルMVNO(*)として独自SIMカードの発行が可能となったことにより、新たに高付加価値の無線通信サービスの提供を開始しました。
不動産分野では、「ミッドタワーグランド」(東京都中央区月島)や中国の嘉興市(上海近郊)及び長春市における住宅販売が堅調に推移しました。また、上場リートや私募リートを通じて、ホテル、物流センター等への積極的な投資活動を行いました。
(*)Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)


インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションを通じて競争力強化を推進し、国内の板紙製造販売事業は、2018年度下期に実施した段ボール原紙値上げによる増収効果により増益を実現しました。また、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みも進めています。さらに、2020年下半期の商業生産開始を目指し、ベトナムの段ボール原紙製造工場の建設を進めるとともに、衛生紙分野では、世界第4位の市場規模を有するブラジルにて衛生紙製造販売会社サンテル社の買収を決定し、同国での事業に参画するとともに、今後は他地域への展開も推進していきます。

食料・アグリ・化学品グループ

2019年5月にベトナムで当社100%出資のインスタントコーヒー製造販売会社のイグアスベトナム社を設立しました。伸長するアセアン・中国市場における事業拡大を目指し、2022年の商業稼働を予定しています。また、米国の牛肉処理加工販売会社のクリークストーン社において設備増強を実施しました。グローバルな需要拡大が見込まれる高品質牛肉の供給拠点として、事業基盤の更なる強化を図っていきます。
今後も引き続き、プレミアムビーフ等のスペシャリティ商品のマーケティング強化と製造・メーカー機能強化を戦略の柱として、事業拡大と持続的成長を推進していきます。


アグリインプット事業分野では、資産買収等を通じた米州・欧州・アジアの顧客基盤強化を引き続き図るとともに、一大農産地であるブラジルにおいて、新たに農業資材販売会社のアドボスレアル社への出資を実施しました。
これら事業展開地域の拡大に加え、ITを駆使した顧客へのソリューション提供を強化することにより、一層の事業拡大を進めていきます。
また、北米穀物事業分野では、ガビロン社やコロンビア・グレイン社が営む集荷・保管・配送の既存事業の拡充を推進していくと同時に、食の安全・健康への意識の高まりに根差した新規事業にも取り組んでいきます。


長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調節機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤ディストリビューターのオルファインターナショナル社を軸に、人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野への進出等、化学品の枠を超えた新分野での新たな仕組み作りにも取り組んでいます。

電力・エネルギー・金属グループ

再生可能エネルギー発電分野において、カタール初の大型太陽光発電事業となるアル・カルサ案件を受注、台湾で太陽光発電事業を開発・運営するチェンヤ・エナジー社とその事業群の買収に合意、秋田港・能代港における日本初の商業ベースでの洋上風力発電事業及び蒲郡市でのバイオマス発電事業の融資契約を締結して事業基盤を拡大し、スワイハン太陽光発電事業も商業運転を開始しました。さらに、UAEのフジャイラF3ガス焚き発電事業やミャンマーの500KV GIS(*)変電所建設案件を受注、アフリカでソーラーホームシステム販売事業を行うアズーリ社への出資参画、スマーテストエナジー社の米国等への展開や英国デュアル・エナジー社買収による小売事業強化など火力発電事業や電力サービス事業の拡張も図っています。
(*)Gas Insulated Switchgear (ガス絶縁開閉装置)


地球温暖化問題が深刻化する中、低炭素の天然ガス・LNG事業分野では、カタール等既存案件の安定操業・効率化・拡張の検討、さらには需要開発などサプライチェーンの拡充に資する取り組みを着実に進めています。また、新エネルギー分野では、豪州・米国・国内でCO₂フリーに繋がる水素や燃料アンモニア製造・供給案件、バイオ燃料事業の検討や実証事業がスタートしました。さらに、強みである石油製品、天然ガス、LNG、ウラン等でのトレード&マーケティング分野でも収益が伸長しており、様々な事業分野で社会や顧客のニーズに応えるサービス提供に注力しています。


中核事業の豪州ロイヒル鉄鉱山、豪州クイーンズランド州のジェリンバーイースト炭鉱等の原料炭炭鉱及びアントファガスタ社とのチリ・センチネラ銅鉱山等の銅鉱山において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AI等の先進技術の導入により収益力の向上を図るとともに、優良資産の新規取得や買い増し、新規鉱区の開発にも取り組んでいます。
また、カナダ・ケベック州の鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業への参画をはじめとする循環型ビジネスへの取り組み強化、EV(*)の普及に必要不可欠な原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題である環境問題解決に尽力しています。
(*)Electric Vehicle(電気自動車)


社会産業・金融グループ

水分野では、ポルトガル水道事業会社エージーエス社の完全子会社化を実現し、エネルギーインフラ分野では、7件目及び8件目のブラジル向けFPSO(*1)長期傭船事業に参画しました。交通インフラ分野では、2014年に受注した豪州シドニーメトロノースウェスト線の延伸案件となるシドニーメトロシティ&サウスウェスト線のPPP(*2)事業権を獲得しました。また、インフラファンド分野では、ガス・交通インフラの資産を順調に積み上げています。低炭素・循環型エコノミー分野では、英国カーボンクリーンソリューションズ社への出資を通じ、CO₂回収・有効利用事業に参入しました。
(*1)Floating Production, Storage and Offloading System(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)
(*2)Public Private Partnership(官民連携)


航空分野では、旺盛な旅客需要を背景に部品トレード事業、航空アセットマネジメント事業、空港グランドハンドリング事業が順調に拡大、またビジネスジェット事業、空港での車両の自動走行化、ロケット開発会社との資本提携を通じた宇宙事業への参入など、将来に向けた事業領域の拡大を図っています。船舶分野では、市況は不安定ながらトレード・自営船事業・LNG船事業共に耐性を保ち堅調に推移した他、新たにパートナー会社とのばら積み船プール事業への参入、船舶保有ファンドへの出資参画も行いました。さらにはデジタル化も見据えた新規取組の模索など、商社のオーガナイズ機能の極大化を推進しています。


航空機リース事業では、中長期的な航空旅客需要を背景に成長を続けている米国の持分法適用会社エアキャッスル社の全株式をみずほリース株式会社と共同で取得しました。また、冷蔵・冷凍トレーラーリース・レンタル事業では、当社米国子会社株式をみずほリース株式会社へ持分譲渡し、同社との海外事業の共同展開を強化しました。航空機エンジンリース事業においては、トータル・エンジン・アセット・マネジメント社が保有する航空機エンジンを裏付けとする資産担保証券の発行に関する契約を、アジア企業として初めて締結しました。米国の自動車販売金融事業は、徹底したデータ活用による貸倒れの低減と販路の拡大に注力しました。


建設機械分野では、トルコにおける建機販売代理店を連結子会社化し、代理店及び関連事業の収益基盤の強化・拡大に取り組んでいます。自動車分野では、米国における部品販売や車両整備等のアフターマーケット事業の拡大に取り組むとともに、EV用バッテリーマネジメント及び二次利用の事業化検討等、車両電動化へ多角的に取り組んでいます。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・メキシコにおいてタイヤ小売店舗を拡大しました。産業機械分野では、分散型電源の普及拡大に取り組むとともに、出資先を通じた構造物の予防保全に関する実証実験を開始しました。


CDIO

次世代事業開発本部は、世の中の成長テーマを捉え、次世代の収益基盤となる新たな事業の開発を目的として、2019年4月に発足しました。ヘルスケア分野においては、中国での医薬品卸販売事業が好調に推移した他、インドネシア最大の民間総合病院グループの株式取得により同国での病院事業に参画しました。また、革新的な技術やビジネスモデルを取り込み、新たな事業の開発を加速するためコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立した他、シンガポール政府系投資会社テマセック傘下ファンドへの出資を行いました。アジア中間層向け事業開発、スマートシティ開発についても積極的に推進しています。

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2020/06/19 12:00:00 +0900
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