郡司和朗氏及び米田壯氏は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
これに伴い、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
(監査役選任基準の詳細は本冊子20頁をご参照ください)
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同氏は、入社以来、主に審査、リスクマネジメント、コンプライアンス、監査業務に従事し、コンプライアンス統括部長、監査部長を歴任しました。これらの経験を通じて培われた総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関するリスクマネジメントやコンプライアンスへの卓越した専門知識、知見を有しており、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるため、監査役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査役監査の充実に寄与するものと考えております。
これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに監査役候補者に定めました。
4年
0株
株式会社日本取引所グループ取締役
(1) 独立役員の届出について
同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」(本冊子20頁ご参照)を充足します。このため、当社は、同氏を金融商品取引所が定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
(2) 同氏は、2015年6月から株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という)社外取締役に在任しておりますが、2020年10月にその子会社の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)の株式売買システム「arrowhead」において発生した障害及びそれを契機として東証の全ての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、JPXは2020年11月に業務改善命令を受けました。同氏は、当該事象発生以前より、JPX取締役会において、安定性及び信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、当該事象発生後は、JPXが設置した「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の委員として、障害発生当日中の事実経過や障害発生原因等に関するJPX及び東証の見解や認定に対して、本障害発生の真因、JPX及び東証の事前・事後の対応の妥当性、再発防止措置等の事項に関して評価及び提言を行うとともに、JPX取締役会において、同委員会の調査状況及び調査結果について報告を行うなど、その職責を果たしております。
同氏は、官界において要職を歴任した豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識や、他企業における社外役員としての経験を有しており、日々刻々と変化する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、当社の社外監査役として経営に対する監督を適切に行っていただいております。また、ガバナンス・報酬委員会の委員として、積極的に意見を述べていただきました。
これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外監査役候補者に定めました。