当社グループのオペレーティング・セグメント別事業の状況

(注)
  1. 第98期より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、第97期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
  2. 「営業利益(損失)」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益(損失)」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
  3. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
  4. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
  5. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
  6. 第98期よりIAS第12号「法人所得税」を早期適用しております。これに伴い第97期について遡及適用後の数値を表示しております。

生活産業グループ

繊維リサイクル技術を有するサーク社では複数のブランドと商品開発を進めております。サプライチェーンの各段階における当社のグローバルネットワークとサーク社の技術力を掛け合わせ、グローバルな循環型サプライチェーン構築に取り組んでいます。
また、SNS等で活躍するインフルエンサーとタイアップし、自社で企画・製造した商品を自社ECサイトを通じて直接消費者に販売するD2C(*)事業「Lit library(リット・ライブラリ)」の展開を開始し、丸紅フットウェアにおいて子ども靴ブランド「イフミー」の自社ECサイトを開設するなど、消費者向け直販事業の強化に注力しました。
(*)Direct to Consumer(消費者直販事業)


情報分野では、世界的なパブリッククラウドサービスGoogleCloud™(*)の国内最大手インテグレーターのクラウドエース株式会社親会社である吉積ホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに変革することを目的に、株式会社講談社、株式会社集英社及び株式会社小学館と共同して「株式会社PubteX(パブテックス)」を設立しました。不動産分野では、「常盤松ハウス」(東京都港区南青山)が竣工した他、山田コンサルティンググループ株式会社と共同し、国内法人や機関投資家向けに米国賃貸住宅投資に係るアセットマネジメントサービスの提供を開始しました。
(*)Google Cloud は 米国Google LLC の商標です。


インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板紙製造販売事業は、原燃料コストが上昇したものの、内需の回復を着実に取り込み底堅く推移しました。
また、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みやセルロースナノファイバー等新素材分野への展開も進めています。ベトナム段ボール原紙製造工場が2021年第4四半期に商業運転を開始しました。衛生紙分野では、世界第4位の市場規模を有するブラジルにてサンテル社を通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、今後はプレミアム商品の販売推進及び販売チャネルの拡充を推進していきます。

食料・アグリ・化学品グループ

コロナ禍を通じて食の重要性が再認識され、健康や環境への意識向上など、食が果たす役割、ニーズが拡大しています。こうした多様なニーズに応えるべく、トレーディング機能に加え、スペシャリティ商品のマーケティングと生産製造機能の強化により一層注力しています。アセアン地域においては、今後益々拡大するコーヒー需要に対応すべく、イグアスベトナム社は2022年度中の商業稼働開始に向けて取り組んでいます。また、サーモンの陸上養殖事業や植物蛋白事業をはじめとした、「持続可能な開発目標(SDGs)」に貢献する取組みを引き続き推進し、消費者のニーズに沿った魅力ある商品を提供していきます。


食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献及びこれらへのトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、配合飼料の製造販売を行う日清丸紅飼料株式会社の水産飼料製造ノウハウを活かし、中国において日清丸紅(天津)飼料科技有限公司を設立し、2021年より販売を開始しました。今後益々増大する中国の養殖魚需要に応えるべく供給拡大に向けた体制構築に注力しました。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うクリークストーン社を中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。


アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力のさらなる向上と、北米を中心に蓄積してきたノウハウの他国での活用を通じ、各国における農業の発展に貢献すべく一層の事業拡大を目指しています。
また、穀物事業とアグリインプット事業の成長戦略を加速する為、Gavilonの肥料事業と穀物事業を分離し、穀物事業の売却を決定しました(*)。同社肥料事業は継続保有し、アグリインプット事業全体の一層の強化を図ります。
穀物事業は日本・アジア向けサプライチェーンの強化と将来性の高いスペシャリティ商品の取扱に注力し、更なる成長を目指します。
(*)詳細は本冊子26頁の「Gavilonの再編及び株式譲渡」をご参照ください。


長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、環境に配慮した容器をはじめとしたサステナブル社会に向けた市場の変化から生まれる新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。

エネルギー・金属グループ

気候変動対策への中長期的な貢献を果たすため、新エネルギー分野においては、海外・国内において温室効果ガス排出量の低減に繋がる水素や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業のほか、バイオ燃料事業等の商業化に向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を追求しています。既存の商品分野においては、エネルギー転換期においてその重要性を増す相対的に低炭素な天然ガス・LNG分野をはじめ、石油や原子燃料関連取引等での収益が着実に伸長しました。様々な事業分野において、必要とされるエネルギーや原料の安定供給に貢献しつつ、社会や顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。


豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発にも取り組んでいます。また、カナダにおける100%水力発電由来の電力を利用したアルミニウム及び鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業や、太陽光パネルリサイクル、リチウムイオン電池のリサイクルといった環境・循環型ビジネス、電池原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題の解決に取り組んでいます。

電力・インフラグループ

発電事業分野では、スコットランドにて浮体式洋上風力発電事業開発のための海域リース権益を落札、秋田港・能代港洋上風力発電事業の洋上据付工事を開始、インドネシアにてランタウ・デダップ地熱発電事業の商業運転を開始、サウジアラビアにてタナジブコジェネレーション・造水事業を受注する等、事業基盤を拡大しました。電力サービス事業分野では、メキシコ・タイ・ベトナムにて分散型電源事業を展開、米国にて車載蓄電池の二次利用を通じた蓄電池事業へ参画、新エネルギー関連では、豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用実証に加え、英国ウェールズにおける水素利活用実証等、脱炭素化に寄与する案件を構築・推進しています。


エネルギーインフラプロジェクト分野では、ケニアにてスマートメータ―とモバイル決済システムを組み合わせ、Pay-as-yougo(都度払い)方式でLPガスを販売する事業に進出しました。交通インフラ分野では、日本政府の円借款を活用して実施されているフィリピン・マニラ都市鉄道2号線の東延伸プロジェクトの建設が完了し、商業運転を開始しました。水分野では、サウジアラビア・シュケイク3造水事業の建設が完了し商業運転を開始しました。循環型エコノミー分野では、米国で家畜糞尿を原料とするバイオメタン製造・販売事業に進出しました。インフラファンド分野では投資先のアセットマネジメントを着実に行っております。


社会産業・金融グループ

航空分野では、コロナ禍の厳しい事業環境が続く中、航空機・エンジンの部品トレード、アセットマネジメント及び空港グランドハンドリングなど、既存事業の維持・拡充を進めました。また、eVTOL(*)を開発する英国バーティカル エアロスペース社と業務提携する等、新たな事業分野にも進出しました。船舶分野では、海運需給のひっ迫を背景とした市況の高騰を着実に収益に繋げ、トレード・自営船事業では業績を伸ばしました。また、無人運航船の実証実験を成功・完了させたほか、船員向け電子通貨プラットフォーム事業を手掛けるマルコペイ社と資本提携するなど、新機軸ビジネスの創出にも積極的に取り組んでいます。
(*)electric Vertical Take-Off and Landing (電動垂直離着陸機)


自動車販売金融事業では、米国においてDX活用や販路の拡大、堅調な中古車需要により業容を拡大、オーストラリアでは当社子会社株式をみずほリース株式会社へ持分譲渡し、同社との海外事業の共同展開を更に強化しました。
企業投資ファンド運営事業では、アイ・シグマ事業支援ファンドにて2社の株式譲渡を実行すると共に、新たに4社への投資を行い、総合商社の機能とネットワークを活用した運営モデルを着実に進化させました。
前年に上場した国内再生可能エネルギー発電設備への投資を行うジャパン・インフラファンド投資法人では、第2回公募増資を実施し、パネル出力合計90メガワットを達成、クリーンエネルギー分野の業容拡大を継続しています。


建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、デジタル技術を用いた情報化施工サービス等、機器販売に留まらない新たなサービス提供に取り組んでいます。産業システム・モビリティ分野では、米国における自動車アフターマーケット事業の拡大に取り組むとともに、EV(*)用充電器の販売、蓄電池再利用の事業化検討等多角的な取り組みを行っています。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・インドネシアを中心にタイヤ小売店舗を拡大しています。産業機械分野では、従来の産業機械・工作機械の販売のみならず、電子部品等の新たな取扱商品・機能・顧客基盤の拡充を進めています。
(*)Electric Vehicle(電気自動車)


CDIO

2030年までに飛躍的な成長が見込める分野を対象に、新たな事業開発、事業投資を推進しています。コーポレート・ベンチャー・キャピタルの運営等を通して世界の革新的なビジネスモデルを取り込んでいるほか、次世代(Z世代及びミレニアル世代)消費者をターゲットとした事業開発にも注力しており、フランスのクリーンビューティーブランド「SHIGETA PARIS」の日本法人や、英国のeスポーツチーム運営会社「Fnatic」への出資参画を行いました。更に、医薬品販売事業、医療サービス事業、東南アジアでのスマートシティ・次世代工業団地開発事業及び脱炭素・オフショアDX・ブロックチェーン等の新技術分野に関する事業についても積極的に推進しています。


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2022/06/24 12:00:00 +0900
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