（ご参考）

【取締役候補者の指名の手続き・方針】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。
　取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役及び人事担当役員で協議の上、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。

【社外取締役の独立性に関する考え方】

　直近３年間において、年間の連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

【議案が承認された場合の取締役の経験・知識・スキル等（スキルマトリックス）】

※　上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・知識・スキル等を表すものではありません。

【サステナビリティへの取り組み】

　当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材･建材、金物･工具、園芸･農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものでサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
　当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下のとおりです。
　なお、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会等の気候変動への対応につきましては、「統合報告書2024」にて開示しております。

１　体制整備
　2025年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐し、重要課題や各種取り組みについて、ストアサポートセンター（本社）各部署・店舗・関係会社と情報共有・連携を図る体制を構築しております。

２　人的資本投資・女性活躍推進、両立支援
　当社グループでは、不易流行の精神を実践できる人材を育むことを目的とした「賢和塾」という総称の教育体系を設けております。商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けており、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人材育成を行っております。
・当社の女性の店長職におきましては、店舗オペレーションの省力化の成果により活躍の場が広がっており、以下のとおり、103人の女性店長が活躍しております。なかでも、2024年６月よりコメリパワー山鹿店に、パワーとしては初となる女性店長が着任しております。

・従業員の多様性確保の取り組みの１つとして、女性新入社員の採用も積極的に増やしています。当社グループの2025年４月1日付の新入社員の状況は、以下のとおりです。

・当社では、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員（準社員）の正社員への定期登用を行っております。非正規社員（準社員）から正社員へ登用した各事業年度末時点の人数は、以下のとおりです。

・パワー店長対象にマネジメント研修を行い、2024年４月から９月で101人の社員が参加いたしました。また、幹部候補者研修や中堅マネジメント研修も行っております。
・コロナ禍の影響で中止しておりました当社独自企画の海外研修（アメリカセミナー）を2024年10月に５年ぶりに開催いたしました。
・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。当事業年度の育休取得率は女性100％、男性33％となり、引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。
＜人的資本に関する数値＞
・管理職に占める女性労働者の割合：10.2％
※当社では、課長・係長という名称が無いため、当社独自基準で算出
・男性育児休業取得：33.3％
・男女間賃金格差：83.7％
※当社ナショナル社員（総合職）における数値

３　カスタマーハラスメントに対する考え方
　当社グループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方、ごくわずかですが、従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。
　当社グループでは、従業員全員が安心・安全・健康に働ける就業環境を維持するため、社内相談窓口を設置しました。お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境が害されるようなカスタマーハラスメントである場合は、毅然とした態度で組織対応いたします。
　また、企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してもカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じて周知してまいります。

４　連結子会社の北星産業株式会社における物流2024年問題への対応
・各物流センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。
・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。
・当社のお取引先様の商品を一括集荷して物流センターに専用便にて納品する共同配送システム「ＫＡＬＮＥＴ」は、車両の削減や配送効率向上に繋がる取り組みです。現在、取扱金額が前年と比較して好調に推移しております。

５　ＣＯ_２排出量削減の主な取り組み
　気候変動への対応においては、事業活動におけるＣＯ_２排出量の削減が重要な課題であると考えております。また、政府の地球温暖化対策推進本部より、2024年12月27日に「地球温暖化対策計画（案）」が公表され、2035年度に2013年度比60%減、2040年度には同73%減と示されました。
　なお、当社グループの具体的な取り組みの概要及び実績は、以下のとおりです。
取り組み
・照明機器のＬＥＤ化
・空調設備の省エネ化
・物流センター・店舗間の物流の更なる効率化
・店舗配送トラックの配送ルートの効率化・積載率の向上
実績
・2024年度（2025年３月期）のＣＯ_２排出量は、2013年度比で42.3%減
※ 同期間の出店等による売場面積は同37%増

６　太陽光発電設備の設置
・2025年３月末現在、店舗と物流センターの合計23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しております。
・2027年３月期までに、新たに61店舗及び４カ所の物流センターに自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を計画しており、累計で88拠点の導入となる予定です。設置が完了しますと、当社のＣＯ_２排出量の約10％に当たる6,487ｔが削減できます。同時に6,884世帯分の電気を地域に供給することで、脱炭素社会に貢献いたします。

７　環境に配慮した商品開発への取り組み
・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。
・コピー用紙をはじめとした紙類や２×４材等の木材等、ＰＥＦＣ等の認証資材を採用した環境配慮型ＰＢ商品を拡大しております。また、再生紙や認証資材の紙パッケージの採用も進めております。
・当社ＰＢ商品である「杉エコシリーズ」は、2024年10月９日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2024」を受賞いたしました。この商品は、従来廃棄されていた節材を活用することで、材料の歩留まりを上げ、杉１本あたり約20％の木材ロス削減に繋げております。また、丸太の伐採から製材、加工を国内産地で行い、集荷、流通、販売をコメリのチェーン物流を活用することで、ＣＯ_２排出削減と低価格商品の提供に努めております。
・裏面素材にタイルカーペットの廃材を主原料としたバッキング材を使用したＰＢ商品「タイルカーペットＥＣＯシリーズ」を商品開発いたしました。

８　公益財団法人コメリ緑育成財団の取り組み
　公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年７月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の３つの活動を行っております。
　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。
・コメリ緑資金一般公募助成：助成総数42件（21都道府県）、助成金706万円
・コメリ緑資金ボランティア：ボランティア件数437件、ボランティア参加従業員数439人
・コメリ農場での体験活動
：５月田植え体験（43人）、７月じゃがいも収穫体験（50人）
：９月稲刈り体験（48人）、10月さつまいも収穫体験（71人）

９　NＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み
　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年９月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2025年３月31日現在、全国1,151カ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。
　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。
・災害時の物資供給に関する協定の締結（67件）
・国家機関として初となる、国土交通省北陸地方整備局との間で「災害時における物資供給に関する協定」を締結（2025年３月３日）
・能登半島地震及び奥能登豪雨への対応

・家畜伝染病への対応
鳥インフルエンザ、豚熱の防疫作業に必要な276品目の商品を供給
（宮城、栃木、千葉、新潟、島根、香川、愛媛、宮崎の８県）
・水害への対応（奥能登豪雨を除く）
８品目の商品を供給（山形県、秋田県）
・自治体が開催する防災訓練に参加（60件）
・広報誌「サポートＮｏ.28」の発行（11月）

10　公益財団法人美術育成財団雪梁舎
　雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館いたしました。
　若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2024年で26回を数え、新潟展は2024年8月9日から9月15日まで、東京巡回展は同10月24日から10月30日まで展覧会を開催いたしました。