（ご参考）

【取締役候補者の指名の手続き・方針】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。
　取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役及び人事担当役員で協議の上、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。

【社外取締役の独立性に関する考え方】

　直近３年間において、年間の連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

【議案が承認された場合の取締役の経験・知識・スキル等（スキルマトリックス）】

※　上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・知識・スキル等を表すものではありません。

【サステナビリティへの取り組み】

＜基本方針＞
　コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決に努めております。
　経営理念として掲げる「コメリのねがい」のとおり、全てのステークホルダーの皆様の幸せのために、ホームセンター事業を通じて、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとしての役割を担い、各種社会課題の解決に取り組み、地域社会、環境に貢献するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
　また、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

１　体制整備
　2026年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐し、重要課題や各種取り組みについて、ストアサポートセンター（本社）各部署・店舗・関係会社と情報共有・連携を図る体制を構築しております。

２　取り組み内容
　当連結会計年度における当社グループの主なサステナビリティへの取り組みは、以下のとおりです。なお、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示やその他の取り組みにつきましては、「統合報告書2025」にて開示しております。

①　サプライチェーンへの対応
　以下のような取り組みを行い、国内12カ所の物流拠点と海外６カ所の混載基地を活用し、持続可能なサプライチェーンの構築を図り、生産から販売までをトータルでコーディネートしております。
・積載・配送作業の平準化・効率化等、持続可能な物流の確保に努めております。
・国際輸送をパレット単位で一貫するパレチゼーションを開始し、積載・荷役効率の最大化と、木製パレットの使用量及び廃棄量の削減を実現しております。
・お取引先様との取引方針として「お取引にあたってのお約束」「お取引における人権についての考え方」を公表しております。
・お取引先様と適切な価格協議を実施しております。

②　環境に配慮した商品開発の取り組み
・ＰＥＦＣ等の認証素材や、再生紙を採用したＰＢ商品開発を推進しております。
・プラスチック包装容器の削減、廃棄物の削減に努めております。
・廃棄されていた節材を活用し、環境負荷の少ない防虫・防腐剤を使用した「エコクレオ防腐杭」がウッドデザイン賞奨励賞（審査委員長賞）を受賞しました。

③　ＣＯ_２排出量削減の取り組み
・物流センター・店舗間の物流の平準化・効率化
・空調設備の省エネ化、照明機器のＬＥＤ化
・2026年３月末現在、売電等を目的として、店舗と物流センターの合計27カ所に太陽光発電設備を導入（ＣＯ_２排出量年間6,460ｔ削減）
・2026年３月末現在、脱炭素社会への貢献を目的としてパワー27店舗に電気自動車用の急速充電機を設置

④　人的資本投資・多様な人材活躍の取り組み
　従業員は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要な人的資本であると考えております。また、創業以来、一貫してローコストオペレーションを維持する仕組みも構築し続けております。従業員の成長は企業の成長戦略の重要な１つととらえ、従業員が働きやすい環境整備や教育機会が最大化となる以下の取り組みを行っております。
・教育研修投資額　18.8億円（前事業年度比100.5％）
・「賢和塾」「マイスター制度」を通じた人材育成
・多様な人材の確保 （2025年９月「コメリグループ公正採用方針」策定）
・ジョブローテーション制度、ＦＡ制度を通じたキャリアアップ
・ハラスメント防止等、働きやすい職場環境づくり
・業務効率化・生産性向上に向けた組織改革

⑤　女性活躍推進の取り組み
　従業員の多様な人材活躍の取り組みの一環として、女性の登用を進めております。その当社の取り組みの結果は、以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合　22.4％　※課長・係長などの役称が無いため、当社独自基準で算出
＜女性店長人数＞

・2026年４月入社女性社員比率　31.2％
・育児休業取得率（社員・準社員）　女性100％、男性34.1％（2024年５月「くるみん認定」を取得）
・準社員登用の推進（ハード＆グリーン店長代行者　429名、大型店グループリーダー　521名）

⑥　カスタマーハラスメントに対する考え方
　コメリグループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方で、わずかではあるものの、お客様による従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。そのため、従業員全員が安心・安全・健康に働ける就業環境の維持を目的に、以下のとおりコメリグループカスタマーハラスメントへの対応方針を定めております。

（コメリグループカスタマーハラスメントへの対応方針）
１　基本的な考え方
　コメリグループでは、従業員全員が安心・安全・健康で働ける就業環境を維持するため、お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上許容される範囲を超えるもので、従業員の就業環境が害されるものについては、警察等と連携の上、毅然とした態度で組織対応します。

２　カスタマーハラスメントの定義
　お客様等の言動のうち、その言動が社会通念上許容される範囲を超えるもので、従業員の就業環境が害されるものとします。

＜対象となる具体的な行為例（これらに限定されません）＞
・暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等
・長時間の電話、店舗からの不退去、店舗外等での従業員に対する拘束的な行動
・盗撮、無断撮影、つきまとい、従業員に対する接触、性的な言動
・ＳＮＳ・インターネット上での会社や従業員に対する誹謗中傷
・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
・その他上記言動や要求に相当する不当な要求

３　カスタマーハラスメントに対するコメリグループの取り組み
①　定期的な研修等の実施による方針等の従業員への周知
②　相談窓口の設置等による報告体制の整備
③　必要に応じた警察等の外部機関との連携
④　企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じた周知

⑦　コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
・2026年３月末時点の取締役会は11名（うち社外取締役５名、社外取締役比率45.4％）で構成されております。また、女性取締役は３名（女性取締役比率27.3％）となっております。
・取締役及び執行役員の指名及び報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。当事業年度においては、３回開催しました。
・当事業年度に関する取締役会の実効性の評価は、2026年５月開催の取締役会で実施しました。

⑧　社会貢献への取り組み
・毎年利益の１％相当額を原資とするコメリ緑資金を通して、「公益財団法人コメリ緑育成財団」「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」の活動及び「公益財団法人美術育成財団雪梁舎」の活動支援を行っております。36年間の総原資は26億8,417万円となりました。
・公益財団法人コメリ緑育成財団は、第36回コメリ緑資金一般公募助成において、24都府県35団体へ助成しました。また、コメリ緑資金ボランティアの件数は379件、ボランティアに参加したコメリ従業員は388名となりました。
・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体や団体と災害協定を締結しております。2025年度において、新たに72件の自治体と災害時における物資供給に関する協定を締結し、2026年３月末時点で協定を締結している自治体等は、1,223件となりました。
・公益財団法人美術育成財団雪梁舎は、2025年12月に開店したコメリパワー黒埼店に新たに「雪梁舎ギャラリー」を設置しました。店内での絵画販売を通して、若手芸術家の作品流通支援と、住まいの豊かさの向上に寄与してまいります。

以上