第106期定時株主総会招集ご通知証券コード : 8242

「中期経営計画2024-2026」「中期経営計画TOPICS」

中期経営計画2024-2026

「中期経営計画2024-2026」は、新市場・新事業モデルへの展開を進める3ヵ年計画と位置づけ、以下の重点取り組みを推進しております。

2026年度数値目標

連結営業利益　320億円　ROE 6.6％以上　ROIC 5.9％

中期経営計画TOPICS

TOPICS 1　～海外顧客ビジネスへの注力・強化～

海外富裕層の“顧客化”を推進

2024年度のインバウンド売上は好調に推移しましたが、為替等の外部要因の影響を最小限に抑えるべく、百貨店事業では海外富裕層の顧客化を強化しております。阪急うめだ本店にVIP専用の海外顧客サービスコーナーを新設するとともに、新たな海外富裕層顧客の開拓や専門アテンドスタッフの拡充、当社だからこそ提供できる商品・サービス・体験等のコンテンツの開発に取り組んでおります。
そして、2024年より連結子会社化した寧波阪急（中国・寧波市）では、ラグジュアリーブランドやVIPラウンジなど富裕層向けのリモデルを実施し、業績は回復基調にあります。今後は、阪急本店と顧客のアテンドサービス等を連携することで、海外富裕層の顧客化を進めてまいります。

TOPICS 2　～既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化（食品事業）～

食品スーパー新たな店舗フォーマットの具現化を加速

食品事業では、㈱関西フードマーケットの完全子会社化に伴い、営業本部や本社機能を統合し、事業基盤の確立に取り組んでおります。
また、当社グループの食品スーパー約230店の店舗ポジションと役割を整理しました。顧客の二極化への対応として、「価値訴求型」と「価格訴求型」の店舗フォーマットを開発し、本年4月から以下の店舗において具現化に向けた実験・検証をスタートさせました。

●価値訴求型：阪急オアシス宝塚南口店（2025年4月新規開業）
●価格訴求型：関西スーパーデイリーマート市岡店（2025年4月改装開業）

TOPICS 3　～既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化（百貨店事業）～

「川西阪急スクエア」5月16日グランドオープン

㈱阪急阪神百貨店では、川西阪急の開業以来初となる全館リモデルを実施し、屋号も「川西阪急スクエア」に変更しました。

「日々の暮らしを心豊かに、楽しく、便利に」のストアコンセプトのもと、百貨店と専門店の魅力を融合させたデパートメントモールへと生まれ変わりました。
新たに約50ブランドを導入し、様々なライフステージの日常ニーズに応える商品やサービスの提案に加え、地域活動の情報発信や社会貢献活動の参加支援まで、最寄り店舗ならではの幅広いサービスを提供する「暮らしのサービスステーション」も開設。地域の皆様の日々の暮らしに寄り添う存在であり続けたいと考えております。

都心店舗も続々とリニューアル

阪急うめだ本店では、国内外の顧客の目的地となる「グローバルデパートメントストア」を目指した改装工事に着手。まずは、4月にジェンダーやカテゴリー、グレード枠を超えてファッションとライフスタイルを提案する「BEYOND WORLD」（3階）が先行オープンしました。
阪神梅田本店では、５月に「梅田ロフト」が関西の旗艦店として6階にオープンしたほか、ファッション、リビングのカテゴリーなどでも新ショップが登場しました。それぞれの魅力を活かし、隣接する両本店トータルで幅広い顧客へ対応してまいります。

TOPICS 4　～ステークホルダーとのコミュニケーション強化～

「統合レポート2024」第4回「日経統合報告書アワード」新人賞受賞

当社は株主様をはじめすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループへの理解をより一層深めていただくことを目的に、毎年「統合レポート」を発行しております。
「統合レポート2024」では、価値創造プロセスを刷新し、図表などを多用した見やすさ、読みやすさの向上に努めた結果、「日経統合報告書アワード」において新人賞を受賞しました。
今後も透明性の高い適切な情報開示を継続し、ステークホルダーの皆様との対話につなげてまいります。

https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/library/report/main/017/teaserItems2/00/linkList/00/link/H2O_integrated_report2024.pdf

個人投資家向け説明会を阪急うめだ本店で開催

当社は、株主の皆様や投資家層とのコミュニケーション強化を進めておりますが、2025年3月に個人投資家向けの説明会を阪急うめだ本店で初めて開催しました。ご参加いただいた方からは「将来性を感じた」とのご意見も多くいただき、当社への期待や興味を持っていただけるイベントとなりました。
今後も双方向コミュニケーション推進のため、イベントの開催など対話の接点拡大に取り組んでまいります。