［ご参考］政策保有株式縮減の取り組み

政策保有株式については、その保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証しています。保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を踏まえて売却を検討し、売却にあたっては発行体企業と十分な対話を行ったうえで、段階的に進めています。

2017年度以降、上場株式の保有銘柄数を16銘柄から４銘柄に縮減し、2026年4月には、東宝株式会社の普通株式の一部（58億円）を売却しました。これにより、連結純資産に対する政策保有株式保有額の割合は、2027年3月末で19.3%となる見込みです。

今後も引き続き保有意義を適切に検討し、縮減を推進していきます。

《政策保有株式縮減の推移》