第89回定時株主総会招集ご通知証券コード : 8252

第5号議案
一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）育成財団の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分の件

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団（以下、「本財団」といいます。）を設立することを決議しました。本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的とし、以下に定めるところに従って第三者割当による自己株式の処分をおこないたく、募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。

１．財団の目的
丸井グループは、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションに掲げ、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」が重なる部分を企業価値と定義しています。
2019年には「ビジョン2050」を策定し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざしています。これまで当社は、社外の起業家との共創投資によりイノベーション創出をめざしてきました。今後は、これに加えて社内起業家による事業創出に取り組みます。そのために、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）」という働き方を推進します。これは、企業に所属しながら自社の経営資源を活かし、社会課題の解決をめざす取り組みです。こうした働き方は、将来世代の価値観とも親和性が高く、持続可能な社会と経済の発展に貢献すると考えています。
本財団は、このようなソーシャル・イントラプレナーの育成を目的に、大学生等を対象とした教育・啓発活動を展開します。活動を通じて、社会課題解決に貢献する人材を輩出し、インクルーシブな社会の実現を後押しします。また、将来的には当社への入社や各種プロジェクトへの関与を通じて事業開発を推進することで、企業価値の向上にもつなげます。
本財団の目的を実現するためには、企業や教育機関等との連携のもと、継続的に取り組むことが不可欠であると考えております。そこで当社は、非営利法人として財団を設立し、当社株式の配当収入を活動原資とすることで、財団の持続的な運営を可能とします。また、当社は高成長と高還元の両立を図っており、業績の持続的な成長を通じた安定的な増配により、財団の活動資金を拡充していきます。結果として、社会課題解決と企業価値向上を両立させ、他の株主・投資家の皆さまとも中長期的な価値を共有できるものと考えています。

２．自己株式の処分について
本財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするために、第三者割当による自己株式の処分を実施するものです。
本自己株式の処分にあたり、当社は、三井住友信託銀行株式会社を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という。）を設定し、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行は、本信託に係る信託財産として、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。今回の自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対しおこなうものです。

３．処分条件等の合理性
本財団の事業を継続的、安定的に実施するための活動支援の原資となる自己株式の処分数量は合理的な規模であると考えております。また、本自己株式の処分におけるその希薄化の規模は、2025年３月31日現在の総議決権数に対して0.94%であり、株式市場への影響は軽微であると考えております。加えて、本信託の枠組みでは、少なくとも当面の間は本自己株式処分により処分された株式が株式市場へ流出することは考えられないため、この意味においても、株式市場への影響は軽微であり、当該処分数量のレベルは合理的であると考えております。さらには、株式会社日本カストディ銀行は本自己株式の処分により本信託が取得する株式の議決権については、信託期間を通じ行使しないものとします。これにより、上記のとおり本信託が本自己株式の処分により処分された株式を継続して保有する間、議決権割合に対する影響も実質的に生じないことになるものと考えております。
つきましては、上記の趣旨と目的のため、1株につき1円という払込金額は合理的であると考えており、会社法第199条及び同第200条の各規定にもとづき、第三者割当による自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。

＜処分する自己株式の内容＞