第2号議案
取締役15名選任の件

 取締役15名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役7名を含む取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 社外取締役候補者7名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。「独立役員に係る独立性判断基準」については下記ご参考③をご参照ください。

  1. 候補者番号1

    たかくら 高倉 とおる

    生年月日
    1962年3月10日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式12,082株
    潜在株式(※)5,674株

    当社における地位及び担当

    執行役社長(代表執行役)

    略歴

    1984年4 月
    住友信託銀行株式会社 入社
    2010年6 月
    同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長
    2012年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
    2012年4 月
    当社常務執行役員
    2013年7 月
    三井住友信託銀行株式会社
    取締役常務執行役員経営企画部長
    2013年7 月
    当社常務執行役員経営企画部長
    2014年1 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
    2014年1 月
    当社常務執行役員
    2017年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
    2017年4 月
    当社専務執行役員
    2017年6 月
    当社取締役執行役専務
    2019年6 月
    当社執行役員
    2021年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
    2021年4 月
    当社執行役社長(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    三井住友信託銀行株式会社取締役

    候補者とした理由

    同氏は、当社の経営管理部門の統括役員を経て、2021年4月に執行役社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担う等信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を牽引する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。

  2. 候補者番号2

    あらうみ 荒海 じろう 次郎

    生年月日
    1960年5月24日生
    再任

    取締役在任期間

    4年

    所有する当社株式の数

    普通株式16,300株
    潜在株式(※)5,674株

    当社における地位及び担当

    取締役執行役副社長(代表執行役)
    社長補佐(全般)

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    略歴

    1984年4 月
    三井信託銀行株式会社 入社
    2011年7 月
    中央三井アセット信託銀行株式会社
    執行役員受託企画部長
    2012年4 月
    三井住友信託銀行株式会社
    常務執行役員年金企画部長
    2014年4 月
    同社常務執行役員
    2014年4 月
    当社常務執行役員
    2015年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
    2017年4 月
    同社取締役専務執行役員(~2021年3月退任)
    2017年4 月
    当社専務執行役員
    2017年6 月
    当社取締役執行役専務
    2021年4 月
    当社取締役執行役副社長(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    候補者とした理由

    同氏は、2017年4月から当社の専務執行役員、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役専務として経営管理部門を統括し、2021年4月から取締役執行役副社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても、2021年3月まで受託事業の管掌役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

  3. 候補者番号3

    やまぐち 山口 のぶあき 信明

    生年月日
    1967年2月22日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式3,270株
    潜在株式(※)2,463株

    当社における地位及び担当

    執行役専務
    財務企画部、取締役会室

    略歴

    1989年4 月
    三井信託銀行株式会社 入社
    2017年4 月
    三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第五部長
    2019年4 月
    同社常務執行役員
    2019年4 月
    当社執行役員
    2021年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員(現職)
    2021年4 月
    当社執行役専務(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

    候補者とした理由

    同氏は、2017年4月に三井住友信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、法人トータルソリューション事業や不動産事業等において幅広い営業経験を有するとともに、2021年4月から当社の執行役専務として経営管理部門の統括役員を務めております。今後、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。

  4. 候補者番号4

    おおやま 大山 かずや 一也

    生年月日
    1965年6月7日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式5,749株
    潜在株式(※)3,963株

    当社における地位及び担当

    執行役

    略歴

    1988年4 月
    住友信託銀行株式会社 入社
    2015年4 月
    三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
    2016年1 月
    三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部主管
    2016年1 月
    当社執行役員人事部主管
    2016年4 月
    三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
    2016年4 月
    当社執行役員人事部長
    2017年4 月
    三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
    2017年4 月
    当社常務執行役員経営企画部長
    2017年6 月
    当社執行役員経営企画部長
    2019年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
    2019年4 月
    当社執行役常務
    2021年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役社長(現職)
    2021年4 月
    当社執行役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    三井住友信託銀行株式会社取締役社長

    候補者とした理由

    同氏は、2017年4月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年4月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っております。当社においても、今後もグループの経営全般を統括する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。

  5. 候補者番号5

    おおくぼ 大久保 てつお 哲夫

    生年月日
    1956年4月6日生
    再任 非執行

    取締役在任期間

    10年3ヶ月

    所有する当社株式の数

    普通株式23,358株
    潜在株式(※)12,247株

    当社における地位及び担当

    取締役会長
    指名委員、報酬委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    指名委員会出席状況

    100%(21回/21回)

    報酬委員会出席状況

    100%(10回/10回)

    略歴

    1980年4 月
    住友信託銀行株式会社 入社
    2006年6 月
    同社執行役員業務部長
    2007年6 月
    同社執行役員本店支配人
    2007年6 月
    同社執行役員
    2008年1 月
    同社常務執行役員
    2008年6 月
    同社取締役兼常務執行役員
    2011年4 月
    当社取締役常務執行役員
    2012年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
    2013年4 月
    同社取締役専務執行役員
    2013年4 月
    当社取締役専務執行役員
    2016年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
    2016年4 月
    当社取締役副社長
    2017年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
    2017年4 月
    当社取締役社長
    2017年6 月
    当社取締役執行役社長
    2021年4 月
    当社取締役会長(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    三井住友信託銀行株式会社取締役

    候補者とした理由

    同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役社長としてグループの経営全般を統括し、2021年4月から取締役会長に就任しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

  6. 候補者番号6

    はしもと 橋本 まさる

    生年月日
    1957年4月2日生
    再任 非執行

    取締役在任期間

    4年

    所有する当社株式の数

    普通株式17,000株
    潜在株式(※)11,847株

    当社における地位及び担当

    取締役
    指名委員、報酬委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    指名委員会出席状況

    100%(21回/21回)

    報酬委員会出席状況

    100%(10回/10回)

    略歴

    1980年4 月
    三井信託銀行株式会社 入社
    2007年10月
    当社執行役員経営企画部長
    2010年7 月
    当社常務執行役員経営企画部長
    2011年2 月
    当社常務執行役員経営企画部長 兼 財務企画部長
    兼 中央三井信託銀行株式会社
    常務執行役員財務企画部長
    2011年3 月
    当社常務執行役員退任
    2011年4 月
    中央三井信託銀行株式会社常務執行役員
    総合資金部長
    2012年4 月
    三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
    2013年4 月
    同社取締役常務執行役員
    2013年4 月
    当社常務執行役員
    2013年6 月
    当社取締役常務執行役員
    2015年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
    2015年4 月
    当社取締役専務執行役員
    2015年6 月
    当社専務執行役員
    2016年10月
    三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
    2016年10月
    当社副社長執行役員
    2017年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役社長
    2017年4 月
    当社執行役員
    2017年6 月
    当社取締役執行役
    2021年4 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役会長(現職)
    2021年4 月
    当社取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    三井住友信託銀行株式会社取締役会長

    候補者とした理由

    同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、2016年10月から2017年3月まで副社長執行役員、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、三井住友信託銀行株式会社においては、2017年4月から2021年3月まで取締役社長として同社の経営全般を統括し、2021年4月から取締役会長に就任しております。当社においても、今後もグループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

  7. 候補者番号7

    しゅどう 首藤 くにゆき 邦之

    生年月日
    1960年7月30日生
    再任 非執行

    取締役在任期間

    2年

    所有する当社株式の数

    普通株式6,398株
    潜在株式(※)3,000株

    当社における地位及び担当

    取締役
    監査委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    監査委員会出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴

    1984年4 月
    住友信託銀行株式会社 入社
    2014年4 月
    三井住友信託銀行株式会社
    執行役員米州地区支配人兼ニューヨーク支店長
    2018年4 月
    同社常務執行役員(~2019年6月退任)
    2018年10月
    当社執行役員
    2019年6 月
    当社取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    候補者とした理由

    同氏は、これまで受託事業や海外部門の部長職、米州地区支配人、ニューヨーク支店長等を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、当社執行役員を務め、海外業務統括室・米州統括室の担当役員を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

  8. 候補者番号8

    たなか 田中 こうじ 浩二

    生年月日
    1963年5月18日生
    再任 非執行

    取締役在任期間

    2年

    所有する当社株式の数

    普通株式4,200株
    潜在株式(※)3,300株

    当社における地位及び担当

    取締役
    監査委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    監査委員会出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴

    1986年4 月
    三井信託銀行株式会社 入社
    2014年4 月
    三井住友信託銀行株式会社
    執行役員横浜駅西口支店長
    2017年4 月
    同社常務執行役員
    2018年4 月
    同社取締役常務執行役員(~2019年6月退任)
    2019年6 月
    当社取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    候補者とした理由

    同氏は、これまで不動産事業の部長職や国内支店の支店長職等を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

  9. 候補者番号9

    まつした 松下 いさお 功夫

    生年月日
    1947年4月3日生
    再任 社外取締役(独立役員)

    社外取締役在任期間

    4年

    所有する当社株式の数

    普通株式0株

    当社における地位及び担当

    取締役(取締役会議長)
    指名委員(委員長)、報酬委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    指名委員会出席状況

    100%(21回/21回)

    報酬委員会出席状況

    100%(10回/10回)

    略歴

    1970年4 月
    日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
    2002年9 月
    新日鉱ホールディングス株式会社(現JX金属株式会社)取締役 財務グループ財務担当
    2003年6 月
    同社常務取締役
    2004年6 月
    株式会社ジャパンエナジー(現ENEOS株式会社)取締役常務執行役員
    2005年4 月
    同社取締役専務執行役員
    2006年6 月
    同社代表取締役社長
    2006年6 月
    新日鉱ホールディングス株式会社(現JX金属株式会社)取締役(非常勤)
    2010年4 月
    JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)
    2010年7 月
    JX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)代表取締役副社長執行役員
    2010年7 月
    JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)
    2012年6 月
    同社代表取締役社長 社長執行役員
    2015年6 月
    同社相談役(~2019年6月退任)
    2016年6 月
    国際石油開発帝石株式会社(現株式会社INPEX)社外取締役(~2019年6月退任)
    2016年6 月
    株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役(現職)
    2017年6 月
    当社取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

  10. 候補者番号10

    さいとう 齋藤 しんいち 進一

    生年月日
    1949年1月16日生
    再任 社外取締役(独立役員)

    社外取締役在任期間

    4年

    所有する当社株式の数

    普通株式7,249株

    当社における地位及び担当

    取締役
    指名委員、監査委員(委員長)

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    指名委員会出席状況

    100%(21回/21回)

    監査委員会出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴

    1971年4 月
    丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社
    2001年6 月
    丸紅株式会社執行役員財務部長
    2002年4 月
    同社執行役員広報・IR部長
    2002年9 月
    同社執行役員 退任
    2003年1 月
    アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社 入社
    2004年7 月
    株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員(~2017年6月退任)
    2005年7 月
    アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役
    2009年7 月
    同社代表取締役CEO
    2010年7 月
    新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)マネージングディレクター グローバル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネスデベロップメント部長
    2013年4 月
    同監査法人退職
    2013年5 月
    ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役社長
    2013年6 月
    三井住友信託銀行株式会社監査役(~2015年6月退任)
    2013年6 月
    当社監査役(~2017年6月退任)
    2014年7 月
    ユニチカ株式会社社外取締役(~2015年6月退任)
    2015年6 月
    シャープ株式会社社外取締役(~2016年6月退任)
    2016年10月
    ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表
    2017年1 月
    株式会社明光商会社外取締役(~2019年4月退任)
    2017年6 月
    当社取締役(現職)
    2018年12月
    ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役会長(~2019年11月退任)
    2020年10月
    プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年11月まで、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役会長を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間に取引はなく、また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が2002年9月まで在籍していた丸紅株式会社の普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、丸紅株式会社の元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、金融事業の会社経営者としての高い見識も有しております。また、2013年6月以降当社社外監査役を4年間、2017年6月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

  11. 候補者番号11

    かわもと 河本 ひろこ 宏子

    生年月日
    1957年2月13日生
    再任 社外取締役(独立役員)

    社外取締役在任期間

    4年

    所有する当社株式の数

    普通株式3,000株

    当社における地位及び担当

    取締役
    指名委員、報酬委員(委員長)

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    指名委員会出席状況

    100%(21回/21回)

    報酬委員会出席状況

    100%(10回/10回)

    略歴

    1979年7 月
    全日本空輸株式会社入社
    2009年4 月
    同社執行役員客室本部長
    2010年4 月
    同社上席執行役員客室本部長
    2012年11月
    同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
    2013年4 月
    同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
    2014年4 月
    同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長
    2015年4 月
    同社常務取締役執行役員
    女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括
    2016年1 月
    同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
    2016年4 月
    同社取締役専務執行役員
    グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長(~2017年3月退任)
    2016年6 月
    三井住友信託銀行株式会社取締役(~2017年6月退任)
    2017年4 月
    株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長
    2017年6 月
    株式会社ルネサンス社外取締役(現職)
    2017年6 月
    当社取締役(現職)
    2020年4 月
    株式会社ANA総合研究所取締役会長
    2020年6 月
    東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)
    2021年4 月
    株式会社ANA総合研究所顧問(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    株式会社ANA総合研究所顧問
    株式会社ルネサンス社外取締役
    東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりますが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」といいます。)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識及び経験を有しております。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

  12. 候補者番号12

    あそう 麻生 みつひろ 光洋

    生年月日
    1949年6月26日生
    再任 社外取締役(独立役員)

    社外取締役在任期間

    2年

    所有する当社株式の数

    普通株式0株

    当社における地位及び担当

    取締役
    監査委員

    取締役会出席状況

    100%(18回/18回)

    監査委員会出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴

    1975年4 月
    東京地方検察庁検事
    2010年5 月
    法務総合研究所長
    2010年10月
    福岡高等検察庁検事長(~2012年6月退官)
    2012年10月
    弁護士登録
    2013年4 月
    法政大学法科大学院兼任教授(~2017年3月退任)
    2013年6 月
    住友化学株式会社社外監査役(現職)
    2014年6 月
    株式会社ユー・エス・エス社外取締役(~2018年6月退任)
    2015年6 月
    株式会社ノジマ社外取締役(~2017年6月退任)
    2016年6 月
    三井住友信託銀行株式会社監査役(~2019年6月退任)
    2019年6 月
    当社取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    弁護士
    住友化学株式会社社外監査役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2016年6月から3年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年6月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会の委員を務めていただく予定です。

  13. 候補者番号13

    かとう 加藤 のぶあき 宣明

    生年月日
    1948年11月3日生
    新任 社外取締役(独立役員)

    所有する当社株式の数

    普通株式0株

    略歴

    1971年4 月
    日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社
    2000年6 月
    株式会社デンソー取締役
    2004年6 月
    同社常務役員
    2005年6 月
    デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長(~2007年6月退任)
    2007年6 月
    株式会社デンソー専務取締役
    2008年6 月
    同社取締役社長
    2011年6 月
    トヨタ紡織株式会社社外監査役
    2015年6 月
    株式会社デンソー取締役会長
    2016年6 月
    KDDI株式会社社外監査役(~2020年6月退任)
    2017年5 月
    愛知県経営者協会会長(~2021年5月退任)
    2017年6 月
    トヨタ紡織株式会社社外取締役(~2019年6月退任)
    2017年6 月
    中部電力株式会社社外監査役(~2020年6月退任)
    2018年6 月
    株式会社デンソー相談役(~2019年6月退任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

  14. 候補者番号14

    やなぎ まさのり 正憲

    生年月日
    1950年10月6日生
    新任 社外取締役(独立役員)

    所有する当社株式の数

    普通株式0株

    略歴

    1974年4 月
    日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
    2006年10月
    日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)理事
    2008年10月
    株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
    2011年6 月
    同社代表取締役副社長
    2015年6 月
    同社代表取締役社長(~2018年6月退任)
    2018年8 月
    一般財団法人日本経済研究所理事長(現職)
    2019年6 月
    近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現職)
    2019年7 月
    富国生命保険相互会社社外取締役(現職)
    2020年6 月
    東武鉄道株式会社社外取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    一般財団法人日本経済研究所理事長
    近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役
    富国生命保険相互会社社外取締役
    東武鉄道株式会社社外取締役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2018年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、現在は一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めておりますが、同社及び同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社及び同法人の売上高並びに当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、並びに、一般財団法人日本経済研究所の理事長として、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営、政策金融等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

  15. 候補者番号15

    かしま 鹿島   かおる

    生年月日
    1958年1月20日生
    新任 社外取締役(独立役員)

    所有する当社株式の数

    普通株式0株

    略歴

    1981年11月
    昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    1985年4 月
    公認会計士登録
    1996年6 月
    太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
    2002年6 月
    新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
    2010年9 月
    新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
    2012年7 月
    同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長(~2016年2月退任)
    2013年7 月
    EY総合研究所株式会社代表取締役(~2016年8月退任)
    2019年6 月
    EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任
    2019年6 月
    日本電信電話株式会社社外監査役(現職)
    2019年6 月
    三井住友信託銀行株式会社社外取締役(~2021年6月退任予定)
    2020年3 月
    キリンホールディングス株式会社社外監査役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    公認会計士
    日本電信電話株式会社社外監査役
    キリンホールディングス株式会社社外監査役

    独立役員の届出

    同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

    候補者とした理由及び期待される役割

    同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加えて、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進等を担っており、2019年6月から2年間三井住友信託銀行社外取締役(監査等委員)を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員を務めていただく予定です。

(注)
  1. 上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
  2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  3. 社外取締役候補者との責任限定契約について
    (1)当社は、松下功夫、齋藤進一、河本宏子及び麻生光洋の各氏との間で、各氏が会社法第423条第1項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
    (2)社外取締役候補者である加藤宣明、柳正憲及び鹿島かおるの3氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、各氏が会社法第423条第1項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、社外取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
  4. 役員等賠償責任保険契約について
    当社は、取締役、執行役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。


(ご参考①)取締役候補者の選定にあたって
指名委員会等設置会社である当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会(*)において、「コーポレートガバナンス基本方針」で定める取締役会の構成、取締役候補者に求める資質の考え方等に基づき、取締役候補者を選定しております。その概要は次のとおりです。

(*)指名委員会の役割
株主総会に提出する取締役候補者の選解任に関する議案の内容の決定に加え、取締役会からの執行役の選解任並びに経営陣の後継人材育成計画に関する諮問に対して審議・答申を行っております。2021年5月末現在、指名委員会は7名の取締役で構成し、うち5名が独立性を有する社外取締役であり、委員長もその社外取締役の中から選定しております。

●取締役会の構成
 当社の取締役会の人数は、グループの経営管理機能を担う金融持株会社に求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上として運営しております。

●取締役候補者に求める資質
 当社の取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。

①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者
②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者

 また、上記に拘わらず、社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。

①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者
②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者


(ご参考②)本株主総会後の各種委員会への就任予定
 取締役候補者15名は、本株主総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。

※当社は上記の法定3委員会のほか、任意の委員会としてリスク委員会及び利益相反管理委員会を設置しております。両委員会の委員長には、社外有識者である藤井健司氏及び三井住友信託銀行株式会社の社外取締役である神田秀樹氏がそれぞれ就任する予定です。


(ご参考③)

独立役員に係る独立性判断基準

1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。

① 当社又は当社の関係会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は過去において業務執行者であった者
② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社(以下、「中核子会社」という。)を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
④ 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近3事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者
⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑨ 最近3年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
⑩ 法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑪ 当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
⑫ 当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
⑬ 上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者(配偶者、三親等内の親族又は同居の親族)である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。

3. 当社は、取引先(法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む)又は寄付金等(弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払いを含む)について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員(候補者を含む)の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。


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2021/06/23 12:00:00 +0900
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