第123回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8346

第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件

 現在の監査等委員である取締役全員(4名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    たかはし 高橋 ゆみこ 由美子

    生年月日
    1964年3月25日生(女性/満62歳)
    新任 社内

    所有する当行株式の数

    21,100株

    取締役会出席率(出席状況)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1982年4月
    当行入行
    2014年6月
    同 蓬莱支店長
    2016年6月
    同 泉支店長
    2018年3月
    同 事務企画部担当部長兼事務企画課長
    兼総合企画部審議役
    2018年6月
    同 事務企画部長
    2019年6月
    同 執行役員事務企画部長
    2022年6月
    同 執行役員事務本部副本部長兼事務企画部長
    2024年6月
    同 監査等委員会付役員
    (現在に至る)
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    取締役(監査等委員)候補者の選任理由

     高橋由美子氏は、上記略歴に記載のとおり営業店長ならびに本部部長を歴任し、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。
     また、2019年6月からは、執行役員として事務企画部門の統括に携わるなど、当行グループの経営管理や事業運営に精通し、その職務・職責を適切かつ誠実に果たしております。
     これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献できると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

  2. 候補者番号2

    ひさだ 久田 たかまさ 高正

    生年月日
    1957年7月23日生(男性/満68歳)
    再任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    100%(15回中15回出席)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    100%(14回中14回出席)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1980年4月
    日本銀行入行
    2002年3月
    同 松江支店長
    2004年3月
    同 考査局参事役
    2005年7月
    同 金融機構局参事役
    2007年7月
    同 国際局審議役
    2009年7月
    同 欧州統括役
    ロンドン事務所長事務取扱
    2011年5月
    同 検査役検査室長(2012年6月退職)
    2012年6月
    一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事(2015年2月退任)
    2015年3月
    預金保険機構 理事(2021年2月退任)
    2021年5月
    アフラック生命保険株式会社
    シニアアドバイザー(2023年4月退任)
    2024年4月
    東京都杉並区基金管理監(非常勤)
    (現在に至る)
    2024年6月
    当行 社外取締役(監査等委員)
    (非常勤・独立役員)(現在に至る)
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     久田高正氏は、日本銀行入行後松江支店長や検査役検査室長等要職を歴任し、また、一般社団法人全国信用金庫協会常務理事、預金保険機構理事を歴任するなど豊富な金融業務経験と卓越した幅広い知見を有しております。
     同氏は、これまで会社経営に直接関与した経験はありませんが、2024年6月から当行の社外取締役として職務を適切に遂行いただいており、これらの経験と見識を活かし、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献できると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

    独立性に関する補足説明

     同氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

    社外取締役在任期間

     同氏の当行社外取締役および監査等委員である取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

  3. 候補者番号3

    おだ 小田 とおる

    生年月日
    1962年8月4日生(男性/満63歳)
    再任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    100%(15回中15回出席)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    100%(14回中14回出席)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1985年4月
    株式会社協和銀行(現りそな銀行)入行(1992年8月退職)
    1992年8月
    社団法人金融財政事情研究会
    週刊金融財政事情編集部入社
    2006年4月
    同 週刊金融財政事情編集部部長・編集長
    2008年4月
    株式会社きんざい 営業本部
    東京営業第二部長
    2011年4月
    同 取締役教育事業センター所長
    2013年5月
    一般社団法人金融財政事情研究会理事事務局長兼教育研修局長
    2013年6月
    同 代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長
    2014年7月
    同 代表理事 専務理事事務局長兼編集局長
    2019年4月
    株式会社きんざい 専務取締役出版局長(2023年3月退任)
    2023年4月
    一般社団法人金融財政事情研究会 参与 シニアフェロー(2024年1月退職)
    2023年5月
    ストームハーバー証券株式会社
    外部顧問(現在に至る)
    2023年10月
    PwC Japan合同会社 スペシャルアドバイザー(2024年5月退職)
    2023年11月
    一般社団法人Fintech協会 事務局長
    (現在に至る)
    2024年6月
    当行 社外取締役(監査等委員)
    (非常勤・独立役員)
    (現在に至る)
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     小田徹氏は、株式会社協和銀行(現りそな銀行)および一般社団法人金融財政事情研究会では長年にわたり金融機関経営に関する情報の提供、金融人材の育成等に携られ、金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。
     また、一般社団法人金融財政事情研究会代表理事、株式会社きんざい専務取締役も務めるなど豊富な要職の経験と、卓越した幅広い知見を有しております。
     2024年6月から当行の社外取締役として職務を適切に遂行いただいており、これらの経験と見識を活かし、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献できると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

    独立性に関する補足説明

     同氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

    社外取締役在任期間

     同氏の当行社外取締役および監査等委員である取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

  4. 候補者番号4

    たかぎ 高木 ゆうこ 侑子

    生年月日
    1983年9月27日生(女性/満42歳)
    新任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2007年9月
    弁護士登録
    芝綜合法律事務所 入所(2013年11月退所)
    2013年12月
    国立大学法人京都大学 産官学連携本部 特定研究員
    (現:成長戦略本部)(2016年9月退職)
    2016年10月
    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所(現任:東京弁護士会)(現在に至る)
    2021年8月
    オリヅルセラピューティクス株式会社 監査役(2023年6月退任)
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     高木侑子氏は、弁護士として、特にバンキング、企業法務、コンプライアンス・内部統制等に関する広範な専門知識を有し、幅広い分野で活躍されております。
     また、国立大学法人京都大学産官学連携本部(現:成長戦略本部)に在職するなど卓越した幅広い知見を有しております。
     同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を活かし、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献できると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

    独立性に関する補足説明

     同氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

(注)
  1. 各候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
  2. 久田高正氏および小田徹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けており、原案どおり再任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、高木侑子氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員として届出る予定であります。
  3. 社外取締役との責任限定契約について
    当行は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、久田高正氏および小田徹氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、高木侑子氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
  4. 当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以上

<ご参考>取締役候補者のスキル・マトリックス

※上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

各項目の詳細


<ご参考>政策保有株式について

 2025年度における政策保有株式の連結純資産比率は、市場全体の株高を受けて21.9%と前期比上昇しておりますが、基本方針に基づき着実に政策保有株式の縮減を進めることで、TX PLAN 2030で掲げる「政策保有株式の連結純資産比率10%未満」を目指してまいります。


<ご参考>社外取締役の独立性判断基準

 社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。

  1. 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
  2. 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
  3. 当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
  4. 当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
  5. 当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
  6. 次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
     A.上記(1)~(5)に該当する者
     B.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注)
  1. 「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
  2. 「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
  3. 「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
  4. 「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
  5. 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
  6. 「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
  7. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
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2026/06/26 11:00:00 +0900
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