第121回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8346

第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件

 現在の監査等委員である取締役全員(4名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    さとう 佐藤 たくお 卓夫

    生年月日
    1961年6月29日生(男性/満62歳)
    新任 社内

    所有する当行株式の数

    29,200株

    取締役会出席率(出席状況)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1985年4月
    当行入行
    2004年3月
    同 郡山支店渉外課長(現:郡山営業部)
    2005年6月
    同 福島中央市場支店長(現:北福島支店)
    2007年6月
    同  新さくら通り支店長兼ローンセンター長
    2010年3月
    同 仙台卸町支店長(現:仙台東支店)
    2011年7月
    同 仙台東支店長
    2011年9月
    同 人事部副部長兼人事課長兼総合企画部審議役
    2012年9月
    同 人事部担当部長兼人事課長
    2014年3月
    同 二本松支店長
    2016年3月
    同 監査部担当部長
    2016年9月
    同 総務部長
    2018年6月
    同 執行役員業務支援部長
    2021年5月
    同 執行役員東京支店長
    2022年5月
    同 執行役員人事部担当
    2022年6月
    同 監査等委員会付役員
    (現在に至る)
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    取締役(監査等委員)候補者の選任理由

     佐藤卓夫氏は、上記略歴に記載のとおり営業店長の経験に加え、人事部門、監査部門等を歴任し、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。
     また、2018年6月の執行役員就任後は、事務集中処理部門の運営・管理統括、基幹母店における管轄地区内の営業店統括を適切かつ誠実に遂行してきております。
     当行監査等委員会付役員としての経験と培われた幅広い見識を活かし、当行グループのさらなる成長のため、独立した客観的な立場から取締役会における意思決定の透明性、公共性の確保と業務執行監督機能の一層の強化に適切な人材であることから、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

  2. 候補者番号2

    かわの 河野 いちろう 一郎

    生年月日
    1963年1月28日生(男性/満61歳)
    再任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    100%(15回中15回出席)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    100%(16回中16回出席)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1985年4月
    大蔵省(現:財務省)入省
    2006年7月
    金融庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長
    2009年7月
    同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官
    2011年8月
    同 検査局総務課長
    2012年8月
    同 証券取引等監視委員会事務局総務課長
    2013年7月
    財務省中国財務局長
    2014年7月
    金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
    2015年7月
    財務省東北財務局長
    2016年6月
    株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役
    2018年6月
    同 常務取締役退任
    2018年6月
    株式会社商工組合中央金庫 取締役常務執行役員
    2021年6月
    同 取締役常務執行役員退任
    2021年6月
    財務省 退官
    2021年11月
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問
    2022年5月
    同 顧問退任
    2022年6月
    当行社外取締役(監査等委員)
    (非常勤・独立役員)
    (現在に至る)
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     河野一郎氏は、大蔵省入省後、中国財務局長・東北財務局長を歴任されるなど長年にわたり金融行政に携られたほか、株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役、株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員も務めるなど豊富な要職の経験と、幅広い知見を有しております。
     また、同氏は、当行の経営において的確な助言・提言を行うなど、経営の監督に十分な役割を果たしていただいていることから、ガバナンスの適正性・妥当性や業務執行および経営課題への取り組み等に関する監督、助言などの役割を期待できるため、引き続き、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

    独立性に関する補足説明

     河野一郎氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

    社外取締役在任期間

     同氏の当行社外取締役および監査等委員である取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

  3. 候補者番号3

    ひさだ 久田 たかまさ 高正

    生年月日
    1957年7月23日生(男性/満66歳)
    新任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1980年4月
    日本銀行入行
    2002年3月
    同 松江支店長
    2004年3月
    同 考査局参事役
    2005年7月
    同 金融機構局参事役
    2007年7月
    同 国際局審議役
    2009年7月
    同  欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱
    2011年5月
    同 検査役検査室長
    2012年6月
    同 退職
    2012年6月
    一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事
    2015年2月
    同 退任
    2015年3月
    預金保険機構 理事
    2021年2月
    同 退任
    2021年5月
    アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー
    2023年4月
    同 退任
    2024年4月
    東京都杉並区基金管理監(非常勤)
    (現在に至る)
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     久田高正氏は、日本銀行入行後松江支店長や欧州統括役等要職を歴任し、金融業務に精通した専門的知見を有しております。
     また、一般社団法人全国信用金庫協会常務理事、預金保険機構理事を歴任するなど豊富な要職の経験と、卓越した幅広い知見を有しています。
     その経歴を通じて培われた幅広い見識を当行の経営に活かし、独立した立場から、取締役会の意思決定機能および監査・監督機能の強化が期待できるため、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。
     なお、同氏は、これまで直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

    独立性に関する補足説明

     同氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

  4. 候補者番号4

    おだ 小田 とおる

    生年月日
    1962年8月4日生(男性/満61歳)
    新任 社外 独立

    所有する当行株式の数

    取締役会出席率(出席状況)

    監査等委員会出席率(出席状況)

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1985年4月
    株式会社協和銀行(現:りそな銀行)入行
    1992年8月
    同 退職
    1992年8月
    社団法人金融財政事情研究会
    週刊金融財政事情編集部入社
    2006年4月
    同 週刊金融財政事情編集部部長・編集長
    2008年4月
    株式会社きんざい 営業本部東京営業第二部長
    2011年4月
    同 取締役教育事業センター所長
    2013年5月
    一般社団法人金融財政事情研究会理事事務局長兼教育研修局長
    2013年6月
    同  代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長
    2014年7月
    同  代表理事 専務理事事務局長兼編集局長
    2019年4月
    株式会社きんざい 専務取締役出版局長
    2023年3月
    同 退任
    2023年4月
    一般社団法人金融財政事情研究会 参与シニアフェロー
    2023年5月
    ストームハーバー証券株式会社 外部顧問(現在に至る)
    2023年10月
    PwC Japan有限責任監査法人 スペシャルアドバイザー
    2023年11月
    一般社団法人Fintech協会 事務局長
    (現在に至る)
    2024年1月
    一般社団法人金融財政事情研究会退職
    2024年5月
    PwC Japan有限責任監査法人 退職
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    社外取締役(監査等委員)候補者の選任理由および期待される役割

     小田徹氏は、株式会社協和銀行(現:りそな銀行)および一般社団法人金融財政事情研究会では長年にわたり金融機関経営に関する情報の提供、金融人材の育成等に携られ、金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。
     また、一般社団法人金融財政事情研究会代表理事、株式会社きんざい専務取締役も務めるなど豊富な要職の経験と、卓越した幅広い知見を有しております。
     その経歴を通じて培われた幅広い見識を当行の経営の監督に活かし、独立した立場から、取締役会の意思決定機能および監査・監督機能の強化が期待できるため、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性に関する補足説明

     同氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。

(注)
  1. 各候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
  2. 河野一郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けており、原案どおり再任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、久田高正氏および小田徹氏の両氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員として届出る予定であります。
  3. 社外取締役との責任限定契約について
    当行は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、河野一郎氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、久田高正氏および小田徹氏の選任が承認可決された場合は、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
  4. 当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以上


<ご参考>取締役候補者のスキル・マトリックス


※上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

各項目の詳細


<ご参考>社外取締役の独立性判断基準

 社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。

(1)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(4)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(5)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(6)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。

 A.上記(1)~(5)に該当する者
 B.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者

(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
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2024/06/26 12:00:00 +0900
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