当行の取締役の業績連動型報酬額は、2007年6月26日開催の第101期定時株主総会において当期純利益水準に応じ年額1億円以内とご決議いただき今日に至っておりましたが、その後の経済情勢および経営状況の変化等、諸般の事情を勘案し、基準となる指標を当行単体の当期純利益から連結の親会社株主に帰属する当期純利益に改め、合わせて報酬枠を改定し下表のとおりとしたいと存じます。
今回、このご提案をさせていただきますのは、2020年4月より開始した第14次中期経営計画において連結業績をより重視していく経営方針であることに鑑み、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高めることを目的としたものです。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第2号議案が原案どおり承認されますと、本議案に基づく業績連動型報酬枠が適用される常勤の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は5人となります。
なお、配分については従来同様、取締役会にご一任願いたいと存じます。