第116期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 8355
第3号議案
取締役9名選任の件
取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
なかにし
中西
かつのり
勝則
- 生年月日
- 1953年6月15日
再任
所有する当行の株式の数
87,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1976年4月
- 当行入行
- 1998年12月
- 人事部副部長兼人事課長
- 1999年4月
- 理事人事部長
- 1999年6月
- 理事経営管理部長
- 2001年6月
- 取締役執行役員経営企画部長
- 2003年6月
- 取締役常務執行役員
- 2005年4月
- 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長
- 2005年6月
- 取締役頭取
- 2017年3月
- 静岡ガス株式会社取締役(現任)
- 2017年6月
- 取締役会長(現任)
静岡鉄道株式会社取締役(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
中西勝則氏は、経営管理部長、経営企画部長等を歴任し、銀行経営に必要な経験と幅広い知見を有しております。また、2005年6月から頭取、2017年6月から会長を務め、長く当行経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号2
しばた
柴田
ひさし
久
- 生年月日
- 1963年11月18日
再任
所有する当行の株式の数
59,700株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当行入行
- 2003年1月
- 本店営業部課長
- 2004年6月
- 社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル
- 2005年6月
- 経営企画部企画グループ長
- 2009年6月
- 理事経営企画部長
- 2011年4月
- 理事呉服町支店長
- 2011年6月
- 執行役員呉服町支店長
- 2012年6月
- 常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長
- 2013年4月
- 常務執行役員 首都圏営業本部担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長
- 2013年10月
- 常務執行役員 首都圏営業本部担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長
- 2014年6月
- 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
- 2016年6月
- 取締役常務執行役員 経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
- 2017年6月
- 取締役頭取
- 2020年6月
- 取締役頭取 営業本部長
- 2021年6月
- 取締役頭取(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
柴田久氏は、経営企画部長、呉服町支店長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長等を歴任するなど、豊富な業務経験を有し、銀行業務に精通しております。また、2017年6月から頭取を務め、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号3
やぎ
八木
みのる
稔
- 生年月日
- 1963年5月7日
再任
所有する当行の株式の数
46,100株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 当行入行
- 2003年6月
- 静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル
- 2004年6月
- 経営管理部人事開発グループ長
- 2008年6月
- 新通支店長
- 2010年1月
- 焼津支店長
- 2011年4月
- 理事経営企画部長
- 2012年6月
- 執行役員経営企画部長
- 2014年6月
- 取締役常務執行役員 経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
- 2016年6月
- 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
- 2017年6月
- 取締役専務執行役員 経営統括本部長
- 2020年6月
- 取締役専務執行役員 経営統括本部長兼経営企画部長
- 2020年10月
- 取締役専務執行役員 経営統括本部長
- 2021年6月
- 取締役副頭取 経営統括本部長 経営企画部、経営管理部、秘書室担当(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
八木稔氏は、焼津支店長、経営企画部長等を歴任するなど、豊富な業務経験を有し、銀行業務に精通しております。また、2021年6月から副頭取を務め、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号4
ふくしま
福島
ゆたか
豊
- 生年月日
- 1966年9月19日
再任
所有する当行の株式の数
18,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1989年4月
- 当行入行
- 2005年4月
- 富士川支店長
- 2006年6月
- 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル
- 2009年1月
- 富士宮支店長
- 2011年6月
- 審査部担当部長(審査第二グループ長兼務)
- 2013年6月
- 理事富士中央支店長
- 2015年1月
- 理事呉服町支店長
- 2015年6月
- 執行役員呉服町支店長
- 2016年6月
- 執行役員本店営業部長
- 2017年6月
- 常務執行役員 東部カンパニー長
- 2021年6月
- 取締役常務執行役員 営業本部長兼支店サポート部長 地区カンパニー、ソリューション営業部、国際営業部、ダイレクトチャネル営業部担当(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
福島豊氏は、本店営業部長、東部カンパニー長等を歴任するなど、豊富な業務経験を有し、銀行業務に精通しております。また、2021年6月から取締役を務め、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号5
きよかわ
清川
こういち
公一
- 生年月日
- 1965年3月18日
再任
所有する当行の株式の数
37,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1988年4月
- 当行入行
- 2004年6月
- 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル
- 2006年6月
- ニューヨーク支店長
- 2009年6月
- 沼津支店副支店長
- 2009年10月
- 沼津支店副支店長(本町支店長兼務)
- 2010年4月
- 藤枝支店長
- 2012年4月
- 経営管理部担当部長
- 2012年6月
- 理事経営管理部長
- 2014年6月
- 執行役員経営企画部長
- 2016年6月
- 執行役員リスク統括部長
- 2017年6月
- 執行役員清水支店長
- 2019年6月
- 執行役員本店営業部長
- 2020年6月
- 取締役常務執行役員
監査部長(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
清川公一氏は、清水支店長、本店営業部長等を歴任するなど、豊富な業務経験を有し、銀行業務に精通しております。また、2020年6月から取締役を務め、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
-
候補者番号6
ふじさわ
藤沢
くみ
久美
- 生年月日
- 1967年3月15日
再任
社外取締役候補者
所有する当行の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1995年4月
- 株式会社アイフィス設立同社代表取締役(1999年7月退任)
- 2004年6月
- 一般社団法人投資信託協会理事(現任)
- 2004年11月
- 株式会社ソフィアバンク取締役
- 2011年6月
- 日本証券業協会公益理事(現任)
- 2012年2月
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役(2016年6月退任)
- 2013年6月
- 当行取締役(現任)
- 2013年8月
- 株式会社ソフィアバンク代表取締役(2022年3月退任)
- 2014年6月
- 豊田通商株式会社取締役(現任)
株式会社サイネックス取締役(2016年6月退任)
- 2014年7月
- 株式会社お金のデザイン取締役(2017年6月退任)
- 2016年5月
- 株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役(2022年5月退任)
- 2018年2月
- 株式会社CAMPFIRE取締役(2019年3月退任)
- 2018年3月
- 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事(2022年3月退任)
- 2018年10月
- 株式会社ネットプロテクションズ取締役(現任)
- 2019年4月
- 一般社団法人Japan Action Tank理事(現任)
- 2020年3月
- 学校法人神石高原学園理事(現任)
- 2021年1月
- セルソース株式会社取締役(現任)
- 2021年4月
- 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事(現任)
- 2021年10月
- 株式会社Ridilover監査役(現任)
- 2022年4月
- 株式会社国際社会経済研究所理事長(現任)
- 2022年5月
- 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事(現任)
続きを読む
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
藤沢久美氏は、日本初の投資信託評価会社を起業し、代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画してその代表取締役を務め、また、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって9年となります。
独立性に関する事項
株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
-
候補者番号7
いとう
伊藤
もとしげ
元重
- 生年月日
- 1951年12月19日
再任
社外取締役候補者
所有する当行の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1978年9月
- ヒューストン大学経済学部助教授
- 1982年4月
- 東京大学経済学部助教授
- 1993年12月
- 東京大学経済学部教授
- 1996年4月
- 東京大学大学院経済学研究科教授(2016年3月退任)
- 2006年2月
- 公益財団法人総合研究開発機構理事長(2014年3月退任)
- 2015年6月
- 東日本旅客鉄道株式会社取締役(現任)
公益財団法人笹川平和財団理事(現任)
- 2016年4月
- 学習院大学国際社会科学部教授(2022年3月退任)
- 2016年6月
- 東京大学名誉教授(現任)
はごろもフーズ株式会社監査役(現任)
- 2018年3月
- 公益財団法人国連大学協力会理事(現任)
- 2018年6月
- 当行取締役(現任)
住友化学株式会社取締役(現任)
- 2022年4月
- JX金属株式会社取締役(現任)
続きを読む
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
伊藤元重氏は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役・社外監査役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
独立性に関する事項
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
-
候補者番号8
つぼうち
坪内
かずと
和人
- 生年月日
- 1952年5月2日
再任
社外取締役候補者
所有する当行の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1976年4月
- 日本電信電話公社(現NTT)入社
- 2000年12月
- 西日本電信電話株式会社金沢支店長
- 2006年6月
- 株式会社NTTドコモ取締役執行役員財務部長
- 2012年6月
- 同社代表取締役副社長(CFO)(2014年6月退任)
- 2015年7月
- 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長(2018年6月退任)
- 2018年6月
- 一般社団法人情報通信設備協会会長(2020年6月退任)
- 2020年6月
- 当行取締役(現任)
続きを読む
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
坪内和人氏は、株式会社NTTドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。企業経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
独立性に関する事項
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
-
候補者番号9
いなの
稲野
かずとし
和利
- 生年月日
- 1953年9月4日
再任
社外取締役候補者
所有する当行の株式の数
2,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1976年4月
- 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
- 2000年6月
- 同社専務取締役
- 2002年4月
- 野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
- 2003年4月
- 野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Co-COO
- 2003年6月
- 野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Co-COO(2008年3月退任)
野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼CEO
- 2005年4月
- 野村信託銀行株式会社取締役会長(2008年3月退任)
- 2008年4月
- 野村證券株式会社執行役副会長(2009年3月退任)
- 2009年4月
- 野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事(2013年4月退任)
- 2009年6月
- 一般社団法人投資信託協会会長(2013年6月退任)
- 2009年8月
- 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長(2013年8月退任)
- 2011年6月
- 野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長(2013年6月退任)
- 2013年7月
- 日本証券業協会会長(2017年6月退任)
- 2017年5月
- 公益財団法人日本証券奨学財団理事長(現任)
- 2018年4月
- 一般財団法人地域総合整備財団理事長(現任)
- 2021年6月
- 当行取締役(現任)
続きを読む
重要な兼職の状況
公益財団法人日本証券奨学財団理事長
一般財団法人地域総合整備財団理事長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
稲野和利氏は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職に加え、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を務めております。金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年となります。
独立性に関する事項
取引所が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
(注)
- 各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
- 藤沢久美氏、伊藤元重氏、坪内和人氏および稲野和利氏は、社外取締役候補者であります。
- 藤沢久美氏が社外取締役を務める株式会社ネットプロテクションズと当行との間には、当行の取締役会の承認を要する競業取引および利益相反取引(会社法第356条第1項第1号乃至第3号、同第365条)が生じる可能性はありません。
- 伊藤元重氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由および期待される役割」により、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
- 社外取締役との責任限定契約について
当行は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当行は藤沢久美氏、伊藤元重氏、坪内和人氏および稲野和利氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下、「責任限定契約」といいます。)を締結しており、再任された後は、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
- 役員等賠償責任保険契約について
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」といいます。)契約を保険会社との間で締結しております。D&O保険により、取締役等が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(D&O保険の契約上定められた免責事由に該当するものを除く。)等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は当行が全額を負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険は1年間の契約期間としており、任期途中に到来する満期前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
- 会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
- 社外取締役候補者の藤沢久美氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は角田久美氏であります。
<ご参考>
当行が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の3.(2)「社外役員の主な活動状況」の欄外に記載しております。
(ご参考)
取締役会において特に役割発揮を期待する分野
当行は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開することを目指しております。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、上記の目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役・監査役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しております。

(注)
- ※は本定時株主総会第3号議案にて選任をお願いしている取締役候補者です。
- 括弧内に現在の当行における地位を記載しております。
2022/06/17 12:00:00 +0900
カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください
{{ error }}