第17号議案
定款の一部変更の件（投資用不動産融資の担保評価額の上限設定について）〔株主提案15〕

１．議案の要領
　当社は、すべての投資用不動産融資において、担保評価額を７０％を上限とする旨を定款に定める。

２．提案の理由
　第三者委員会の調査報告書に「資産形成ローン事務取扱要領では担保評価額１００％を融資限度額とすると定められていたが、２０１５年度中頃から２０１６年春頃にかけて担保評価１２０％程度を融資限度額とすることが事実上の運用ルールとなっていた」旨の記載があり、当社は自らの判断で担保評価超えの融資を実行し続けた。結果として当社が２０２３年１１月に発表した２０２３年度９月末時点の不良債権比率は１０．１６％となり、２位の南日本銀行の５．２１％と比較しても由々しき事態であることがわかる。
　当社がこの危機的状況から脱却するためには、かつて当社と連携して不正融資を行っていた悪徳不動産業者と袂を分かつ必要がある。
　そこで、投資用不動産融資において、担保評価額の７０％を融資の上限とする旨を定款に定めることで、不動産融資に厳しい銀行のイメージを世間に植え付け、不良債権比率を下げる事が期待できる。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社は、現在、投資用不動産の新規融資審査時にストレスを負荷したDSCR等を利用するなど健全性確保に努めております。不動産融資における担保評価の方法や融資限度額は、個別案件の特性や借入人の状況等に応じて、様々な手法が採用されるべきであり、一律担保評価額70％という上限を適用することは適切ではありません。したがって、ご提案のような内容を定款に定めることは、適当ではないと考えます。