第18号議案
定款の一部変更の件（「シェアハウス等顧客対応室」の名称変更について）〔株主提案16〕

１．議案の要領
　「シェアハウス等顧客対応室」の名称を「アパートマンション等顧客対応室」に変更する旨を定款に定める。

２．提案の理由
　２０１９年５月１５日に公表された「投資用不動産融資に係る全件調査」では、不正が認められた案件７，８１３件の内訳は、シェアハウスが８８６件、シェアハウス以外が６，９２７件と記載されている。
　このようにシェアハウス以外の不正が圧倒的多数の状況で、当社は「シェアハウス等顧客対応室」を設置している。この名称は不正融資問題をシェアハウスに限定しているような印象操作をし、当社が事件を矮小化していると言わざるを得ない。
　よって同室の名称を「アパートマンション等顧客対応室」に変更する旨を定款に定める。それにより、当社のより広範な問題に対応する姿勢を示し、会社の透明性を高めることができる。加えて、当社の問題解決に対する意欲を対外的に示し、経営方針や業務改善の優先順位を明確にすることで、当社のブランド価値と株主価値の向上に貢献することができる。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社の「シェアハウス等顧客対応室」は不祥事発生後に設置した組織であり、いわゆるアパマン問題も含め対応する組織として「シェアハウス等」としております。当社のシェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての対応状況については、2023年4月に公表した３つの方針に沿って、引き続き全力で早期解決を図っており、「シェアハウス等顧客対応室」という部署の名称を変更することが問題に対応する姿勢を示し、当社の経営の透明性を高めることに必ずしも繋がるとは考えられません。したがって、ご提案のような名称変更を行うこと及びこれを定款で規定することは不要と考えます。