第20号議案
定款の一部変更の件（第三者委員会調査結果と会社発表（ＩＲ資料）の整合性について）〔株主提案18〕

１．議案の要領
　当社は、第三者委員会調査結果と会社発表（ＩＲ資料）の整合性を確保するため、外部機関による監査を実施し、毎月株主へ報告する体制とすることを定款に定める。

２．提案の理由
　当社の経営状況やリスク管理に関する情報は、第三者委員会の調査報告書、ＩＲ資料などによって提供されているが、これらの情報には相違や矛盾が多く見られる。例えば、第三者委員会調査報告書には、複数の行員から、「不正が全くない案件など、全体の１％あったかなかったかそのレベル」と記載されているが、２０２３年４月２１日に当社が公表したＩＲには「約２割に不正」と矛盾が見られる。
　株主は、これらの情報に基づいて投資判断を行うことができない状況にあり、適時開示違反と指摘される虞がある。正しい投資判断のできるＩＲ情報を提示するためには、信憑性を第三者が保証する必要がある。
　そのため、以下の対応を行う旨を定款に定める。
・第三者委員会報告書とＩＲ情報に相違があった場合、その事実と原因の調査・公表を行う。
・フォレンジック調査も含めた第三者による調査を実施し、調査結果とＩＲ情報の整合性を確認する。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　2018年に設置された第三者委員会の目的は、事案の徹底調査とその原因・対策等について、ガバナンス・内部統制等の観点から分析し、再発防止策を提言することであり、当社としては、その調査結果を重く受け止め、不正融資事案が再発しない態勢の構築を進めております。その後に当社が実施し、2019年5月にその結果を公表した全件調査では、投資用不動産融資において審査書類の改ざん・偽造等の不正が発見された割合は約2割でした。
　ご指摘の当社開示資料は、かかる調査結果に基づくものであり、その記載は適切であると考えております。また、当社の情報開示は、法令等及び適切な内部統制プロセスに則して行われており、これに加えて、外部機関による監査の実施や、毎月株主さまに報告する体制とすることは、法令等を超えた過剰な義務を当社に課することになります。したがって、ご提案のような内容を定款に定めることは、適当ではないと考えます。