企業集団が対処すべき課題

　当社は2001年の創業以来、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるＡＴＭサービスを追求することで着実かつ堅実に成長を実現してまいりました。しかし、デジタル化、キャッシュレス化の流れが進行する中で、お客さまの生活様式や企業に求める価値も変化しつつあります。一方で、気候変動による自然災害のリスクは地球規模で高まりつつあり、持続可能な社会を実現するための企業経営の在り方も大きく問われております。
　こうした大きな事業環境の変化に対応するため、当社グループは “お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。” というパーパス（存在意義）を体現し、持続的成長を果たすことを目指しております。
　当社グループは、これらの環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。

＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞
■ＡＴＭプラットフォーム戦略
　当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。
　なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。
　また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。

■リテール戦略
　金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。
　また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。

■法人戦略
　当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。

＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞
　当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。

＜海外事業セグメント＞
　米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。
　アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。
　また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。
　今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。

＜持続可能な社会の実現＞
　当社グループは中期経営計画の中で、成長戦略の一つの柱として「社会課題解決への貢献」を掲げ、サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけております。また、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を年４回開催し、サステナビリティに関する方針の策定や重要な案件についてその適切性や妥当性を審議し、必要に応じて、経営会議及び取締役会にて報告しております。

　具体的なサステナビリティ推進活動では、当社グループが優先的に取組む「５つの重点課題」を定義し、パーパスの実現にもつながる本業を通じた社会課題の解決を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に寄与することを目指しております。

当社グループの５つの重点課題
・根源的価値：いつでも安心・安全に使える社会インフラを提供する
・社会的価値：誰でもどこでもアクセスできる多様なサービスを実現する
・新たな価値創造：お客さまの期待を超えたユニークな価値を創る
・価値創造の源泉：誰もが活躍できる社会づくりを進める
・将来への価値創造：豊かな社会と地球の未来に貢献する

　2025年度には、重点課題に対する中長期的な目標と成果指標としての定量的、定性的なKPIを設定しました。これにより、2026年度以降も引続き、当社グループの具体的な取組みと実績を可視化し、進捗状況を管理してまいります。

　また、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけております。2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。また、2023年には当社の主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象としたシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスク及び機会を特定し、財務インパクトを試算しました。今後も気候関連のリスク及び機会に対して、具体的な対策を講じるとともに、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組みを行ってまいります。

　当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。 “お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。” というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。