CEOメッセージ

　株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　2024年6月26日（水）第22期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

ともに挑む。
ともに実る。

2023年度の業績について

　さて、2023年度は中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度であるとともに、『5ヵ年経営計画』（2019年度～2023年度）の最終年度でした。5ヵ年経営計画の最終目標であった連結業務純益9,000億円に対し、10,058億円、親会社株主純利益についても、6,789億円といずれも超過達成することができました。また、自己資本の蓄積や政策保有株式の売却も計画通りに進捗しております。
　堅調な業績を受け、配当については、中間決算時の予想からさらに増配し、年間配当金105円（2022年度対比+20円）と、3期連続の増配といたしました。
　また、世界・日本の株価上昇トレンドにより、みずほフィナンシャルグループの株価はリーマン・ショックが起きた2008年以降で最高値となりました（2024年3月31日終値時点）。株価上昇は日銀政策変更への期待による金融株・銀行株全体の影響という面がありますが、PBRについても、着実に改善しております。
　皆さまの期待を超える実績を積み上げるとともに、〈みずほ〉独自の強みや〈みずほ〉ならではの価値を生み出していきたいと考えております。

中期経営計画の進捗　～“変化の兆し”

　2023年度は、企業理念を再定義し、新たにパーパスとして「ともに挑む。ともに実る。」を掲げました。またそれにあわせて中期経営計画を策定し、〈みずほ〉として「挑む」領域を5つの「ビジネスの注力テーマ」として定めました。足元、日本経済は大きな転換点を迎えています。マイナス金利の解除、そして企業による投資の活発化や賃上げへの前向きな対応に見られるように、成長と分配の好循環が生み出されつつあります。「ビジネスの注力テーマ」として「顧客利便性の徹底追求」、「資産所得倍増に向けた挑戦」、「日本企業の競争力強化」を掲げています。日本が大きな転機を迎えているなか、これらのテーマは正に時機にかなったものです。上記3つに加えて、「グローバルCIBビジネス」と「サステナビリティ&イノベーション」を注力テーマとして掲げています。前者はグローバル経済の発展に貢献するとともに日本と世界の懸け橋になるという思いを込めています。

　2023年度は夫々のテーマで進展が見られました。まず、「顧客利便性の徹底追求」では、「みずほダイレクトアプリ」の機能改善に取り組みました。またタッチレス決済機能を搭載する「みずほWallet」につきましても5月に新機能をリリースしております。預金口座開設に特化した店舗も新たに設置しました。これらの取り組みが奏功し、預金口座数は純増に転じました。「資産所得倍増に向けた挑戦」では、店頭LPA（ライフプランアドバイザー）による丁寧なコンサルティングにより、NISA口座数が純増となりました。楽天証券との戦略的資本提携強化も実現しました。「日本企業の競争力強化」では、中堅企業を中心に戦略的なアプローチを積極的に推進した結果、中堅企業の成長に向けた支援で実績を積みあげることができました。「グローバルCIBビジネス」では、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhillの買収を完了し、日本のお客さまも含めたクロスボーダーM&Aの提案体制を整えました。最後に「サステナビリティ&イノベーション」では、トランジション出資枠を活用し、脱炭素化や循環型経済の進展を担う次世代技術への投資を活発化させました。これら5つの注力テーマはそれぞれ単独に存在するものではなく、相互に連関させていくことで〈みずほ〉の強みが発揮されイノベーションも生まれます。そのためには、領域間の壁を取り払い、社員同士の建設的な議論を通じ挑戦していける企業風土への転換が不可欠です。2023年度も国内外70拠点の訪問や50回のタウンホールミーティング・座談会を実施しました。社員とパーパスや企業風土変革に込めた思いを共有するとともに、意見交換を行うことで一体感の醸成に努めております。

　こうした中、〈みずほ〉のなかには“変化の兆し”が芽生えています。店頭事務・NISAに関連した拠点同士の連携、部門を超えて知恵を出し合いお客さまとの価値共創を実現させる等、組織横断での連携が多く生まれました。また、社員が新規事業を提案し形にしていくGCEOチャレンジでは、初回の選定案件が他社とのJV設立に至りました。このような社員による自発的な取り組みも広がっています。

最後に

　今般、中期経営計画の進捗や〈みずほ〉で起きている“変化の兆し”についてお伝えさせていただきましたが、株主の皆さまからご意見をいただき、今後の方向性やご説明に活かしていきたいと考えております。株主総会にむけて、事前のご質問や議決権行使という形で是非、株主の皆さまのお声を聞かせていただけますと幸いです。
　最後になりますが、株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。