対処すべき課題

　当社は2023年5月12日に「中期経営計画2027」（2023年度〜2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいりました。

【中期経営計画2027テーマ】
　『自らを変革し、変化を創造する』
　-TC Transformation and Sustainable Growth-

　将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。

【基本方針】TC Transformation
　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。

【目標指標】

【事業戦略】
　「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。
　ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。

【サステナビリティに関する取り組み】
　当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています。
　当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めています。
　当該マテリアリティの特定は、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの目標・ターゲットを紐付けて決定した「ステ−クホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て特定しております。

　「中期経営計画2027」における事業戦略として、マテリアリティの中でも「脱炭素」・「社会インフラ」・「サーキュラーエコノミー」を注力領域としており、組織の枠にとらわれず取り組み、事業分野間の繋がりを強化してまいります。

　５つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。
　具体的には、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として2024年度、当社は、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへLP出資を行うこと、及び、伊藤忠商事株式会社と共同で米国における太陽光発電所の開発権益を取得することを決定しております。更に新興国においても、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用した脱炭素社会に向けた貢献を進めております。
　当社では、今後も多くの事業パートナーと強みを持ち寄り、環境バリューチェーンを構築し、新ビジネスへの取り組みに挑戦することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

【人材・組織戦略】
　「中期経営計画2027」の基本方針であるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材戦略と組織戦略を着実に遂行してまいります。