第133期定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第133期定時株主総会招集ご通知（2023年4月1日から2024年3月31日まで）をお送りするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

当期の事業環境について
　当期(2023年度)の世界経済は、高インフレや利上げによる財需要の押下げ、消費者マインドの悪化等により、全体として緩やかに減速しました。我が国の経済は、好調な企業収益による設備投資の増加から緩やかに回復し、大幅な賃上げ等を受け、日本銀行が３月の金融政策決定会合において17年ぶりにマイナス金利解除を決定しましたが、物価高による節約志向の高まりから個人消費が減少しており、期末にかけて足踏み状態が続きました。

当期の取り組み・業績について
　当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方で、紅海情勢の悪化に伴い、当社グループが運航する一部の船舶が同海域を迂回する等配船に影響が出ました。
　このような中、大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施し稼働が減少しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。
　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。
　大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。またクリーンエネルギーとして注目されるアンモニアを輸送し、さらに燃料として使用する二元燃料主機関へ換装可能な仕様である当社初のアンモニア運搬船が竣工しました。
　ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船では、ハンディ型を中心に市況の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、ドライバルク船全体で当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。
　また、内航・近海ガス輸送のうち、内航ガス輸送においては、市況の影響や運航船の入渠による修繕工事の重なり等の影響を受けましたが、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な売上を確保しました。近海ガス輸送においては、既存の中長期契約に基づき、安定的な収入を確保しました。

　不動産業では、都心のオフィスビル賃貸市況において、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として５％台後半から６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張や集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。
　そのような中、当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。また、当社グループが運営するイイノホール＆カンファレンスセンター及びフォトスタジオにおいては、需要の回復に伴う稼働の改善が続きました。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。また、当期末にロンドンで二棟目となる高グレードのオフィスビルを取得しました。

　以上の結果、売上高は1,379億50百万円（前期比2.4％減）、営業利益は190億63百万円（前期比4.8％減）、経常利益は218億円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197億45百万円（前期比15.5％減）となりました。

　なお、当期末の配当につきましては、安定的な配当及び利益成長との連動性を高めるために通期業績に対して配当性向30％を継続するという基本方針に基づき、普通配当31円とし、中間配当25円とあわせ年間で１株当たり56円とさせていただきました。

　今後とも株主の皆様のご期待にお応えできるよう精励いたしますので、引き続き倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。