第130期定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第130期定時株主総会招集ご通知（2020年4月1日から2021年3月31日まで）をお送りするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

当期の事業環境について
　当期（2020年度）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という）の影響により、期中に大幅に悪化した後、国や地域差はあるものの景気回復に向けた動きが強まりました。わが国経済は、秋口に一時回復傾向となるも、第3四半期末から当期末にかけて感染が再拡大し、経済活動は再び抑制されました。

当期の取り組み・業績について
　当社グループの海運業において、市況は大型ガス船では急騰し、ドライバルク船でも年央以降、堅調に推移しました。しかしケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当期初に一時急騰したものの、その後下落し、低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。
　このような中、大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできませんでしたが、期中に竣工した新造VLCC2隻を長期契約に投入する等、安定収益の確保に努めました。
　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域からの数量輸送契約に加え、市況高騰時に高運賃のスポット貨物を取り入れました。復航においても北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込むことで収益を確保しました。
　大型ガス船においては、LPG船、LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が高騰したLPG船市況を享受し、外航海運業の増益に大きく貢献しました。また、海外顧客と新たに締結した定期用船契約向けに、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出を削減できるLPG2元燃料主機関を搭載する大型LPG船を2隻発注しました。
　ドライバルク船においては、当期中に新たに竣工した専用船が順調に稼働し収益に貢献しました。ポストパナマックス船及びハンディ船では一時市況は低迷しましたが、第2四半期以降市況が回復し、契約貨物への投入を中心に市況上昇を捉えた効率配船に努めた結果、運航収支は改善し採算は堅調に推移しました。
　また、内航・近海ガス輸送においても感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要低下の影響や運航船の入渠等による冬場の稼働減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
　不動産業においては、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ市況の下降基調は鮮明になりました。オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2015年6月以来、需給が均衡し賃料が反転する目安と言われる5%を上回りました。
　そのような中、当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。また、当社が参画している日比谷フォートタワーでは、新築建物の工事が順調に進捗し、現在のところ2021年6月末の竣工を予定しております。一方で当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターやフォトスタジオを運営するイイノ・メディアプロにおいては、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を受けました。英国ロンドンの不動産事業においては、商業テナントについては感染症の影響はあるものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。

　以上の結果、売上高は889億16百万円（前期比0.3％減）、営業利益は68億31百万円（前期比71.8％増）、経常利益は68億10百万円（前期比97.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比102.1％増）となりました。
　なお、当期より配当額と利益成長との連動性を高めるため、従来の安定配当維持の基本方針に加え、通期業績に対して配当性向30%を基準とした配当を継続していくことを新たな基本方針としております。当期末の配当につきましては、新たな基本方針に基づき、普通配当16円とし、中間配当6円とあわせ年間で1株当たり22円とさせて頂きました。

　今後とも株主の皆様のご期待にお応えできるよう精励いたしますので、引き続き倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。