第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

 監査等委員である取締役全員(3名)は本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    ごほう 五宝 しげお 滋夫

    生年月日
    1958年1月31日生
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1981年4月
    麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)入社
    2016年6月
    シライ電子工業株式会社 監査役(社外監査役)就任(現任)
    2016年11月
    当社常勤監査役(社外監査役)就任
    2017年6月
    株式会社Kaizen Platform監査役(社外監査役)就任(現任)
    2019年6月
    当社社外取締役 監査等委員 就任(現任)
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    選任理由及び期待される役割

     2016年11月より当社の監査役を務めており、上場会社の社外監査役の経験から、コンプライアンス・リスク管理及び内部統制についての高い見識から監査を行っております。業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言によりコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性及び健全性の維持・向上への寄与が期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としております。

  2. 候補者番号2

    ゆぎ 由木 りゅうた 竜太

    生年月日
    1975年10月6日生
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    2000年10月
    東京弁護士会入会 弁護士登録
    2011年1月
    フォーサイト総合法律事務所 パートナー弁護士就任(現任)
    2016年11月
    当社監査役(社外監査役)就任
    2019年6月
    当社社外取締役 監査等委員就任(現任)
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    選任理由及び期待される役割

     弁護士の資格を有しており、法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言によりコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性及び健全性の維持・向上への寄与が期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としております。

  3. 候補者番号3

    こうの 神野 みほ 美穗

    生年月日
    1976年6月28日生
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    2001年10月
    監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
    2005年4月
    公認会計士登録
    2005年5月
    神野公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
    2013年6月
    株式会社サイオンアカデミー設立 代表取締役社長就任(現任)
    2019年6月
    当社社外取締役 監査等委員就任(現任)
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    選任理由及び期待される役割

     公認会計士の資格を有しており、長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い見識を有しております。企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言によりコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性及び健全性の維持・向上への寄与が期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としております。

(注)
  1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 五宝滋夫氏、由木竜太氏、神野美穗氏は社外取締役候補者であります。
  3. 五宝滋夫氏、由木竜太氏、神野美穗氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
  4. 五宝滋夫氏、由木竜太氏は2016年11月から2019年6月までの間、当社の社外監査役でありました。
  5. 当社は、五宝滋夫氏、由木竜太氏、神野美穗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏が再任された場合には、引き続き各氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
  6. 当社は、五宝滋夫氏、由木竜太氏、神野美穗氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。各氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
  7. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
  8. 以 上
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2021/06/24 12:00:00 +0900
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