第3号議案
監査等委員でない取締役10名選任の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行し、当社の現在の取締役14名の任期は会社法第332条第7項第1号の定めに従い、定款変更の効力発生の時をもって満了いたします。つきましては、監査等委員でない取締役10名の選任をお願いするものであります。
 本議案の決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
 監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    よしざわ かずひろ吉澤 和弘

    生年月日
    1955年6月21日生
    吉澤 和弘
    再任

    在任年数(本総会終結時)

    9年

    所有する当社の株式数

    37,600株

    取締役会への出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴、地位及び担当

    1979年4月
    日本電信電話公社入社
    2007年6月
    当社 執行役員 第二法人営業部長
    2011年6月
    当社 取締役執行役員 人事部長
    2012年6月
    当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
    2013年7月
    当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
    2014年6月
    当社 代表取締役副社長
    技術、デバイス、情報戦略担当
    2016年6月
    当社 代表取締役社長(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    代表取締役社長として2020年代の持続的成長に向けた中期経営戦略を策定・推進し、当社の競争力及び収益力の強化等に取り組むなど、経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    いい もとゆき井伊 基之

    生年月日
    1958年11月17日生
    井伊 基之
    新任

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社の株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1983年4月
    日本電信電話公社入社
    2011年6月
    東日本電信電話株式会社 取締役
    ネットワーク事業推進本部設備部長
    ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
    2013年7月
    同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
    2014年6月
    同社 取締役 ビジネス&オフィス営業推進本部長
    2015年6月
    同社 代表取締役常務取締役 ビジネス&オフィス営業推進本部長
    2016年6月
    同社 代表取締役副社長 ビジネス&オフィス営業推進本部長
    2017年7月
    同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション本部長
    2018年6月
    日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
    技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
    2019年6月
    NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長(2020年6月18日退任予定)
    日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
    技術戦略、国際標準化担当(2020年6月23日退任予定)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社において代表取締役副社長を務めるとともに、グループ全体の技術戦略業務に携わるなど、その経歴を通じて培った電気通信事業に関する幅広い経験と経営に関する知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    まるやま せいじ丸山 誠治

    生年月日
    1961年4月20日生
    丸山 誠治
    再任

    在任年数(本総会終結時)

    4年

    所有する当社の株式数

    11,400株

    取締役会への出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴、地位及び担当

    1985年4月
    日本電信電話株式会社入社
    2010年6月
    当社 プロダクト部長
    2014年6月
    当社 執行役員 プロダクト部長
    2016年6月
    当社 取締役執行役員 人事部長
    2018年6月
    当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当
    2019年6月
    当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    代表取締役副社長及び技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当の責任者として2020年代の持続的成長に向けた中期経営戦略を策定・推進し、当社の競争力及び収益力の強化等に取り組むなど、経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    ふじわら みちお藤原 道朗

    生年月日
    1964年12月21日生
    藤原 道朗
    再任

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社の株式数

    6,400株

    取締役会への出席状況

    100%(13回/13回)

    略歴、地位及び担当

    1989年4月
    日本電信電話株式会社入社
    2007年4月
    当社 コアネットワーク部担当部長
    2009年7月
    当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務
    2012年7月
    当社 経営企画部担当部長
    2016年6月
    当社 執行役員 東北支社長
    2019年6月
    当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    経営企画等の業務に携わるとともに、取締役として経営を担っており、当社における豊富な業務経験と経営に関する知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    ひろい たかし廣井 孝史

    生年月日
    1963年2月13日生
    廣井 孝史
    新任

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社の株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1986年4月
    日本電信電話株式会社入社
    2005年5月
    同社 中期経営戦略推進室担当部長
    2008年6月
    同社 新ビジネス推進室担当部長
    2009年7月
    同社 経営企画部門担当部長
    2014年6月
    同社 財務部門長
    2015年6月
    同社 取締役 財務部門長(2020年6月23日退任予定)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    日本電信電話株式会社において財務業務に携わるとともに、同社の取締役として経営を担っており、その経歴を通じて培った電気通信事業に関する幅広い経験と経営に関する知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  6. 候補者番号6

    たていし まゆみ立石 真弓

    生年月日
    1963年5月24日生
    立石 真弓
    再任

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社の株式数

    4,000株

    取締役会への出席状況

    100%(13回/13回)

    略歴、地位及び担当

    2001年5月
    当社入社
    2014年7月
    当社 マーケットビジネス推進部担当部長
    株式会社オークローンマーケティング 常務取締役
    2015年7月
    当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長
    株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長
    2016年6月
    当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務
    2017年6月
    当社 執行役員 四国支社長
    2019年6月
    当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者の選任理由

    総務等の業務に携わるとともに、取締役として経営を担っており、当社における豊富な業務経験と経営に関する知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としました。

  7. 候補者番号7

    しんたく まさあき新宅 正明

    生年月日
    1954年9月10日生
    新宅 正明
    新任 社外取締役 独立役員

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社の株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1978年4月
    日本アイ・ビー・エム株式会社入社(1991年11月30日退職)
    1991年12月
    日本オラクル株式会社入社
    2000年8月
    同社 代表取締役社長
    2001年1月
    米国オラクル・コーポレーション 上級副社長(2008年8月23日退任)
    2008年4月
    認定NPO法人 スペシャルオリンピックス日本
    (現 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本) 副理事長
    (2019年3月4日退任)
    2008年6月
    日本オラクル株式会社 代表取締役会長(2008年8月23日退任)
    2008年8月
    同社 エグゼクティブアドバイザー(2008年12月31日退任)
    2009年11月
    株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現在に至る)
    2011年7月
    クックパッド株式会社 社外取締役(2017年3月23日退任)
    2015年12月
    株式会社ワークスアプリケーションズ 社外取締役(2019年9月27日退任)
    2019年3月
    公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与
    株式会社ファーストリテイリング 社外取締役

    社外取締役候補者の選任理由

    長年にわたるグローバル企業社長等としての企業経営及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としました。

    独立性について

    当社は、新宅 正明氏との間で取引関係はありません。また、同氏が参与を務めている公益財団法人スペシャルオリンピックス日本と、当社及び主要子会社との間では、寄付の関係がございますが、当社の定める「独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断し、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定です。

  8. 候補者番号8

    えんどう のりこ (戸籍上の氏名:辻廣 典子遠藤 典子

    生年月日
    1968年5月6日生
    遠藤 典子
    再任 社外取締役 独立役員

    在任年数(本総会終結時)

    4年

    所有する当社の株式数

    2,700株

    取締役会への出席状況

    100%(16回/16回)

    略歴、地位及び担当

    1994年6月
    株式会社ダイヤモンド社入社
    2004年4月
    九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
    (2006年3月31日退任)
    2006年4月
    株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長
    (2013年12月31日退職)
    2013年9月
    東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
    (2018年8月31日退任)
    2015年4月
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
    (2020年3月31日退任)
    2016年6月
    当社 社外取締役(現在に至る)
    2018年7月
    株式会社アインホールディングス 社外取締役(現在に至る)
    2019年6月
    阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役(現在に至る)
    株式会社バルクホールディングス 社外取締役(現在に至る)
    2020年4月
    慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授
    株式会社アインホールディングス 社外取締役
    阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
    株式会社バルクホールディングス 社外取締役

    社外取締役候補者の選任理由

    経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識とも優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としました。

    独立性について

    当社は、遠藤 典子氏との間で取引関係はありません。また、同氏が過去3年以内に客員研究員を務めておりました東京大学及び特任教授を務めております慶應義塾大学と、当社及び主要子会社との間では、取引及び寄付の関係がございますが、いずれも当社の定める「独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断し、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

  9. 候補者番号9

    きくち しん菊地 伸

    生年月日
    1960年1月17日生
    菊地 伸
    新任 社外取締役 独立役員

    在任年数(本総会終結時)

    所有する当社の株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1982年4月
    自治省(現 総務省)入省(1987年3月31日退官)
    1989年4月
    弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属(現在に至る)
    森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
    1997年9月
    ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る)
    1998年4月
    日比谷パーク法律事務所 設立パートナー(2003年9月30日退所)
    2004年10月
    森・濱田松本法律事務所 パートナー(2020年3月31日退所)
    2005年4月
    日本商工会議所経済法規専門委員会 専門委員(現在に至る)
    2005年6月
    株式会社ジャフコ 社外監査役(2013年6月18日退任)
    2010年4月
    東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授 (2013年3月31日退任)
    2020年4月
    外苑法律事務所 パートナー弁護士(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    外苑法律事務所 パートナー弁護士

    社外取締役候補者の選任理由

    長年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としました。

    独立性について

    当社は、菊地 伸氏との間で取引関係はありません。また、同氏が現在所属しております外苑法律事務所と、当社及び主要子会社との間では、取引の関係がございません。過去3年以内に所属していた森・濱田松本法律事務所と、当社及び主要子会社との間では、取引の関係がございますが、当社の定める「独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断し、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定です。

  10. 候補者番号10

    くろだ かつみ黒田 勝己

    生年月日
    1969年11月9日生
    黒田 勝己
    再任

    在任年数(本総会終結時)

    1年

    所有する当社の株式数

    1,000株

    取締役会への出席状況

    100%(13回/13回)

    略歴、地位及び担当

    1992年4月
    日本電信電話株式会社入社
    2010年7月
    西日本電信電話株式会社 静岡支店営業部長
    2012年7月
    同社 経営企画部担当部長
    2015年7月
    同社 経営企画部営業企画部門長
    2018年7月
    日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長(現在に至る)
    2019年6月
    当社 取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長

    取締役候補者の選任理由

    長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、取締役候補者としました。

(注)
  1. 日本電信電話株式会社は、当社の親会社であり、東日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及び西日本電信電話株式会社は、日本電信電話株式会社の子会社であります。
    株式会社オークローンマーケティングは、当社の子会社であります。
  2. 井伊 基之氏及び廣井 孝史氏は、日本電信電話株式会社の取締役を2020年6月23日に退任する予定であります。両氏の選任が承認された場合、両氏は、2020年6月23日をもって当社の監査等委員でない取締役に就任することといたします。
  3. 丸山 誠治氏は、過去5年間に当社の子会社である株式会社ドコモ・プラスハーティの代表取締役社長となったことがあります。
  4. 藤原 道朗氏は、過去5年間に当社の子会社である株式会社ドコモCS東北の代表取締役社長となったことがあります。
  5. 立石 真弓氏は、過去5年間に当社の子会社である株式会社ドコモCS四国の代表取締役社長となったことがあります。
  6. 遠藤 典子氏及び菊地 伸氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、各氏の選任理由に記載の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
  7. 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏及び黒田 勝己氏の選任が承認された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約について、遠藤 典子氏及び黒田 勝己氏と継続する予定であり、新宅 正明氏及び菊地 伸氏と新たに締結する予定であります。


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