第5号議案
監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件

 当社の取締役の金銭による報酬等の額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において年額6億円以内と決議いただき今日に至っておりますが、当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、現在の取締役の上記報酬等の額に関する定めに代えて、監査等委員でない取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と定めること、並びに監査等委員でない各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。
 また、監査等委員でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
 第2号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「監査等委員でない取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員でない取締役の員数は10名(うち社外取締役3名)となります。
 なお、本議案の決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。


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2020/06/16 12:00:00 +0900
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