第5号議案
定款一部変更の件（２）

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第９章　過酷事故を想定した責任ある原子力発電の運用凍結
　第41条　賠償費用が確保されるまで凍結する。
　第42条　実効性ある原子力防災・避難体制が整うまで凍結する。

▼提案理由
　3.11以来原子力発電所の過酷事故は想定外と言えず、原子力規制委員会も「新規制基準に適合しても安全とは言えない」と明言した。本会社も「泊発電所の安全対策等に関する説明会」で「再稼働にご理解を」求めながら、過酷事故が起こらないとは保証しなかった。
　泊発電所を稼働するなら、事故時の周辺住民・来道者の防災・避難対策及び事故後の賠償費用を含む現状回復費用（東電福島第一原発事故の場合、現時点で23.4兆円超）を用意しておくのは本会社の責任である。独自の原子力発電所災害引当金を設けて、最低でも賠償費用を確保するまでは泊発電所を稼働しない。
　厳冬時の大規模地殻変動を伴う複合災害を視野に、要配慮者の安全な避難及び公衆の被曝防護対策を万全とした、実効性ある防災・避難対策が整うまでは泊発電所を稼働しない。尚、防災・避難対策の実効性審査については、原発に批判的な住民及び識者を半数程度含む第三者機関が必要である。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　原子力は，燃料供給の安定性，長期的な価格安定性を有するなど，電力の安定供給の確保に資するとともに，技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に大きく貢献する重要な基幹電源と考えています。
　当社は，泊発電所の安全確保に万全を期すため，多重・多様な安全対策を講じるなど，不断の努力を重ね，「世界最高水準の安全性」を目指しています。
　当社は，「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき，「原子力損害賠償実施方針」を定めるとともに，原子力損害賠償責任保険等に加入しています。加えて，「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により，事故が発生した場合には，原子力損害賠償・廃炉等支援機構から事業者に資金を交付し，円滑な賠償を行える体制が整備されています。万一事故が発生した場合，当社はこれらの仕組みを活用しながら，迅速かつ適切に賠償を実施します。
　また，北海道及び泊発電所から30km圏内の全13町村において，国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づき，避難計画を含む地域防災計画が策定されています。加えて，これらの計画を踏まえ，国の関係機関，北海道などで構成される泊地域原子力防災協議会において，緊急事態における対応体制などを含む「泊地域の緊急時対応」が取りまとめられ，内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議において了承されています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。