第5号議案
定款一部変更の件（１）

＜株主提案(第５号議案から第14号議案まで)＞

第５号議案から第14号議案までは，株主提案によるものであります。

なお，提案株主（41名）の議決権の数は，663個であります。

〔提案を受けた各議案の内容及び提案理由は，原文のまま記載しています。〕

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第９章　事業性・公共性・倫理性がない原子力事業からの撤退
　第41条　事業性・公共性・倫理性がない原子力事業から撤退する

▼提案理由
　原子力事故時には周辺住民の被曝防護が保証できない。本会社の事業行為によって広範囲の住民に居住の安全，生命への脅威への不安を常に強制的に与え続けることに拠り，企業倫理が問われる。一方，原子力防災計画や避難は自治体任せにしている。
　本会社は電気料金を2011年から2023年までの間に３回も上方修正した。原発を稼働して料金を2011年の値上げ前程度に引き下げると約束できないならば，電力消費者には利がない。泊原発は新規制基準審査のため14年間停止したままで経年劣化が進んでいる。発電設備の規模が大きく，安全設備の建設，老朽箇所の安全対策，維持，保守点検に資金の投入が必須である。原発の稼働率を上げても投資の回収可能性は低く，発電事業として原発が経済的に成立するとは認めがたい。
　事業性・公共性・倫理性が成立しない発電事業を継続することは地域社会にとって脅威でしかない。原子力事業からの撤退を決断すべきである。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　原子力は，燃料供給の安定性，長期的な価格安定性を有するなど，電力の安定供給の確保に資するとともに，技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に大きく貢献する重要な基幹電源と考えています。
　また，泊発電所の再稼働は，当社の収支・財務状況の改善に寄与するため，再稼働後には，再稼働メリットなどを総合的に勘案し，適正な水準で料金値下げを実施します。加えて，価格変動が大きい海外産の化石燃料への依存度が低下することで，燃料価格の変動を受けにくくなるため，国富の過度な流出の防止及び電気料金の安定化に貢献すると考えています。
　当社は，泊発電所の安全確保に万全を期すため，多重・多様な対策を講じるなど不断の努力を重ね，「世界最高水準の安全性」を目指しています。また，原子力災害対策特別措置法に基づく「泊発電所原子力事業者防災業務計画」を定め，自治体などとも連携しながら災害対応及び被災者支援活動に関して実効性のある対策の構築・強化に取り組むとともに，後志地域をはじめ広く道民のみなさまへの丁寧な情報発信に努めています。
　引き続き，安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組んでいきます。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。