第3号議案〔株主提案〕
定款一部変更の件〔株主提案〕

（１）議案の要領
　本会社定款に以下の規定を追加する。
　第X条

1. 本会社の長期的な企業価値を高めるため、本会社は、パリ協定の目標に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的及び中期的目標を達成するための事業計画を策定し公表するものとする。
2. 本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める目標の進捗状況について年次報告書において、合理的な費用にて報告するものとする（機密情報は省略することができる）。

（２）提案の理由
　本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、信頼性のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
　本提案株主は、本会社の、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価しているが、本会社の目標は未だにパリ協定の目標と整合していない。特に、本会社はその有する石炭火力資産の廃止の見込み時期につき一切公表していないばかりか、石炭火力資産の延命を図る実現可能性の低い技術への設備投資を含む計画を公表している。このことは株主に対し、温暖化ガス排出にかかる政策が将来変更されることに伴うリスクを含む重大な経済的リスクをもたらしている。
　科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最善である。本会社が当該事業計画において重要な設備投資がパリ協定の目標と整合的であるかの評価を開示することは株主にとって有益である。

当社取締役会の意見
 本議案に反対 
　前記のとおり、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、短期的・中期的目標を含む具体的計画をすでに策定・公表し取り組みを実施しています。
　すなわち、日本がエネルギーの安定供給とCO₂削減を両立させながら2050年カーボンニュートラルの実現へと段階的に進む上で、当社の火力発電設備については、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等のCO₂排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的にCO₂フリー水素発電へと転換します。
　当社取締役会は、かかる「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の取り組みを通じて、エネルギーの安定供給に貢献しながら、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC）と一致した2030年CO₂削減目標（2013年度比46%削減）を着実に達成し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
　取り組みの進捗状況については、統合報告書等で開示しており、今後も開示の充実に努めてまいります。
　また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
　したがって、本提案に反対いたします。