第59回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9739

議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

 本総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名全員の任期が満了となります。つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 当社では、取締役の指名および報酬に関する取締役機能の客観性・透明性をより一層向上させることを目的に、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任にあたりましては、同委員会における審議・答申を経て決定しております。
 なお、本議案の提出につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりです。

候補者一覧

  1. 候補者番号1

    ただ 多田 しょうじ 尚二

    生年月日
    1969年5月14日生
    再任

    所有する当社の株式の数

    318,020株

    略歴、地位および担当

    2002年9月
    エヌエスダブリュ販売㈱(現NSS㈱)
    代表取締役社長(2009年3月退任)
    2004年6月
    当社取締役
    2006年6月
    当社常務取締役
    2007年4月
    当社取締役
    2008年4月
    当社代表取締役社長
    2009年4月
    当社取締役執行役員副社長
    2013年4月
    当社代表取締役執行役員社長(現任)
    2015年11月
    NSWテクノサービス㈱(現NSS㈱)代表取締役社長
    (2016年3月退任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    ㈱ナカヤ 専務取締役
    ㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長

    選任理由

    多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。

  2. 候補者番号2

    あべ 阿部 のりゆき 徳之

    生年月日
    1965年3月5日生
    再任

    所有する当社の株式の数

    4,400株

    略歴、地位および担当

    1987年4月
    当社入社
    2017年4月
    当社執行役員、プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
    2018年4月
    当社執行役員常務、プロダクトソリューション事業本部長
    2019年10月
    京石刻恩信息技術(北京)有限公司(現恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長(2023年3月退任)
    2020年6月
    当社取締役執行役員常務、ITソリューション事業本部担当
    2022年4月
    当社取締役執行役員専務、
    デバイスソリューション事業本部長(現任)、
    エンベデッドソリューション事業本部担当(現任)
    2024年4月
    当社取締役執行役員副社長(現任)
    2025年4月
    NSS㈱代表取締役執行役員社長(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    NSS㈱ 代表取締役執行役員社長

    選任理由

    阿部徳之氏は、2020年6月に取締役に就任し、当社の各事業全般における経験と実績を有しております。同氏は、ハードウエアシステムや大規模なシステムLSIの設計、開発を行うデバイスソリューション事業を率い強いリーダーシップを発揮しております。組込み技術を活用した開発を行うエンベデッドソリューション事業における経験と実績も有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

  3. 候補者番号3

    すか 須賀 ゆずる

    生年月日
    1963年7月28日生
    再任

    所有する当社の株式の数

    1,500株

    略歴、地位および担当

    1987年4月
    ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行(2018年7月退行)
    2015年1月
    みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)
    法務・コンプライアンス部長
    2017年12月
    当社出向
    2018年8月
    当社執行役員、総務人事部長
    2019年6月
    当社取締役執行役員常務、総務人事部長兼企画室、経理部担当
    2020年4月
    当社コーポレート本部長
    NSWウィズ㈱(現NSA㈱)代表取締役社長(現任)
    2022年4月
    当社取締役執行役員専務、
    コーポレートサービス本部長(現任)
    2024年4月
    当社取締役執行役員副社長(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    NSA㈱ 代表取締役社長

    選任理由

    須賀譲氏は、2019年6月に取締役に就任し、本社管理部門であるコーポレートサービス本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、前職における業務経験から企業経営、財務、会計およびリスクマネジメントなどにおける深い知見を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

  4. 候補者番号4

    たけむら 竹村 だいすけ 大助

    生年月日
    1977年12月26日生
    再任

    所有する当社の株式の数

    3,000株

    略歴、地位および担当

    2000年5月
    ㈱デジタルヘッドクォーターズ入社(2001年8月退社)
    2001年12月
    当社入社
    2018年4月
    当社執行役員、サービスソリューション事業本部副事業本部長
    兼ビジネスイノベーション事業部長
    2019年6月
    当社執行役員常務、サービスソリューション事業本部長(現任)
    2020年6月
    当社取締役執行役員
    2022年4月
    当社取締役執行役員常務、
    エンタープライズソリューション事業本部担当(現任)
    2024年4月
    当社取締役執行役員専務(現任)
    続きを読む

    選任理由

    竹村大助氏は、2020年6月に取締役に就任し、DXを支える技術であるIoT、AIサービスや自社データセンターによる総合的なマネジメントサービスなどを提供するサービスソリューション事業を率い、強いリーダーシップを発揮しております。各業種向けシステム開発・構築・運用などを展開するエンタープライズソリューション事業における経験と実績も有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

  5. 候補者番号5

    しもがわら 下川原 いくこ 郁子

    生年月日
    1964年9月21日生
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式の数

    ―株

    略歴、地位および担当

    1987年4月
    ㈱東芝入社(2022年3月退社)
    2017年4月
    同社技術統括部知的財産室長
    2021年4月
    同社執行役員
    2022年4月
    東芝デバイス&ストレージ㈱取締役
    2023年5月
    (一社)日本知的財産協会理事長
    2023年10月
    東芝デバイス&ストレージ㈱
    ストレージプロダクト事業部エキスパート
    2024年6月
    当社取締役(現任)
    2025年1月
    Rapidus㈱シニアディレクター(現任)
    続きを読む

    選任理由および社外取締役候補者として期待される役割

    下川原郁子氏は、デバイス・ストレージ分野における深い知見と前職での経営層としての経験を有するほか、知的財産分野において経済産業省・特許庁等の省庁およびそれらの関係機関に設置された各種委員会などの理事や委員を歴任しております。このような知見や経験を活かして当社の経営に対して助言を行い、また、業務執行者より独立した立場から経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役候補者としました。

(注)
  1. 各候補者の当社における地位および担当については、事業報告「会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
  2. 多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
  3. 多田尚二氏以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  4. 下川原郁子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
  5. 下川原郁子氏は、当社との間で会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であり、再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
  6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行により損害賠償請求をされた場合、損害賠償金、訴訟費用などを当該保険によって填補することとしております。ただし、故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては填補されないなどの免責事由があります。また、各取締役候補者はすでに当該保険契約の被保険者となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該保険の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

<ご参考>選任後の取締役会の構成とスキルマトリックス

以 上

2025/06/23 11:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}