第18期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 1821
三井住友建設株式会社 現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、本議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役に就任いたしますと、取締役及び監査役総数15名中７名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となります。
17回／17回（100%）
65,933株
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、社長在任期間中には所期の目標を達成し自己資本の充実、持続的な株主還元の実現を果たしました。会長就任後も後任の近藤社長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回／17回（100%）
30,257株
銀行在籍時代からの経営分析・経営判断等に係る豊富な経験を有しており、当社経営企画本部長として職責を十分果たしたことに加えて、現在、新井会長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回／17回（100%）
44,572株
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在事業開発推進本部・国際本部・管理本部管掌として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回／17回（100%）
47,694株
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
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26,953株
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、安全環境生産管理本部長として、優れたマネジメント能力を発揮したことに加え、現在安全環境生産管理本部担当、DX推進担当として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
13回／13回（100%）
17,945株
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、基幹支店である東京土木支店長として、優れたマネジメント能力を発揮したことに加え、現在土木本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
17回／17回（100%）
0株
1）笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）の企業経営を通じて培った豊富な経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の議長として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが（平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任）、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
17回／17回（100%）
0株
・ 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
・ 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
1）杉江潤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の会計・税務分野における高度な専門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）の会計・税務分野における高度な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
4） 同氏が社外取締役を務めている株式会社ＩＤＯＭは、平成29年12月に、景品表示法第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁から措置命令を受けました。同氏は当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言を行っておりました。当該事実の判明後は、取締役及び使用人から問題となった行為について詳細な報告を受け、問題点を把握するとともに、広告物の社内審査体制の強化、社内における法令研修等の再発防止策について検証しました。
当社は、同氏が兼職する株式会社ＩＤＯＭ及び一般社団法人投資信託協会と当社との間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
17回／17回（100%）
0株
・ ジャーナリスト
・ 星槎大学非常勤講師（現代政治論）
・ 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
・ 内閣府 男女共同参画会議 議員
・ 東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員
1）細川珠生氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏のジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）のジャーナリストとして培った客観的な視点や幅広い見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくこと、さらに女性活躍推進のための提言・助言を通じて、当社のダイバーシティの推進に関与していただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが（令和２年１月退任）、当社グループと同法人の年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
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0株
・ 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
1）川田司氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏は外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により、社外役員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
3）上記2）の国際分野に関する高度な専門知識と経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
同氏は当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
以 上